※1. 2018/2/1～2018/7/31の当社研修参加者の内、当社が把握している就職決定者の割合
※2. 2005/5/1～2020/4/30の弊社主催の面接会参加人数
※3. 調査期間：2021年9月17日~9月19日（日本コンシューマーリサーチ）
「フリーターでも住民税を支払う必要があるの？」と思っている方も多いのではないでしょうか。
フリーターにも、住民税の支払い義務はあります。また、所得税も支払う必要がある税金となります。
こちらの記事では、フリーターが支払うべき税金の種類や、支払う方法について解説します。気になった方は、ぜひ最後まで読んでください。
フリーターが支払わなければならない税金は2つある
フリーターが支払わなければならない税金は「住民税」と「所得税」の2つです。
税金についてよく分からないままフリーターとして働いている人も多いですが、収入がある以上、税金を支払わなければなりません。ここでは、住民税と所得税の仕組みや納める金額の計算方法について解説します。
税金1：住民税
住民税とは、住んでいる自治体を維持するために支払う税金です。各地域に住む人たちが、生活する上で必要な公共施設や上下水道などのサービスにかかる費用をみんなで出し合っています。
住民税を支払う先は「その年の1月1日時点で住んでいる自治体」です。
住民税には「所得割」と「均等割」の2つがあり、2つの合計金額を納めます。以下の表に所得割と均等割の違いをまとめました。
| 所得割 | 均等割 | |
|---|---|---|
| 金額 | 所得の10％ | 5,000円 （市町村民税3,500円、 都道府県民税1,500円） ※所得に関わらず定額の負担 |
所得割は前年の所得をもとに算出されますが、均等割は文字通り一律5,000円です。総務省によると、住民税の計算方法は以下の3ステップで行われます。
- （所得金額）－（所得控除額）＝（課税所得金額）
- （課税所得金額）×0.1（税率）－（税額控除額）＝所得割額
- （所得割額）＋（均等割額）＝（住民税の合計金額）
例えば、所得金額が400万円の場合、以下の計算によって支払う住民税が決まります。
条件：所得控除（98万）、基礎控除（48万）、社会保険控除（43万）
- 400万－（98万＋48＋43万）＝211万（課税所得金額）
- 211万×0.1＝211,000（所得割額）
- 211,000＋5,000＝216,000（支払う住民税）
住民税は、扶養親族などの条件によって控除が適用されるので、詳しく知りたい人は各自治体に確認してください。さらに、前年度の所得が一定水準を下回る場合は、非課税となるケースもあります。
納付の方法は「普通徴収」と「特別徴収」の2種類あり、違いは以下の通りです。
| 普通徴収 | 特別徴収 | |
|---|---|---|
| 対象者 | 自営業者・フリーランス | 給与の支払いを受けている人 （会社員・アルバイトなど） |
| 支払い方法 | 納税通知書を受け取り、 自分で納付する | 毎月の給与から天引き |
| 支払うタイミング | 6.8.10.1月の年4回 | 毎月 |
フリーターの場合、アルバイトやパート先の企業が徴収して納める「特別徴収」が一般的ですが、勤めている企業によっては自分で納めなければなりません。自分がどちらのケースか分からない人は、給料明細を見て住民税が引かれているかどうかを確認しましょう。住民税が引かれていない場合は「普通徴収」となり、納付書を元に自分で住民税を支払う必要があります。
税金2：所得税
所得税とは「1年間の所得に対してかかる税金」です。先ほど解説した住民税と異なり、支払い先は国です。
私たちが支払う所得税は、以下のことに使われています。
- 社会保障費（人々の健康や生活を維持するために使われる）
- 国債費（国債の返済や利子）
- 公共事業費（道路や住宅などの整備）
- 防衛費
- 文教・科学振興費用（教育や科学技術の研究に使われる）
私たちが安心して生活できるのは、所得税など税金のおかげと言っても過言ではありません。
所得税は、所得が高いほど税率も高くなる「累進税率」という制度を用いて計算されます。これには「貧富の差を軽くする」といった目的があるからです。
財務省のサイトによると、所得税の計算方法は以下の通りです。
- （収入）－（経費）＝（所得）
- ｛（所得）－（控除）｝×（税率）＝（税額）
例えば、所得が300万円の場合、以下の計算で税額が求められます。
条件：所得控除（98万）、基礎控除（48万）、社会保険控除（43万）
- 300万－（98万＋48＋43万）＝111万（課税所得金額）
- 111万×0.05（課税所得金額に応じた税率）＝55,500（支払う所得税）
住民税と同様、扶養家族の有無など条件によって控除が適用されます。
また、給与の支払いを受けている人（会社員・アルバイトなど）なら、所得税は給与から天引きされますが、自営業者やフリーランスの場合は、自分で確定申告をしなければなりません。詳しくは後ほど解説していきます。
フリーターが税金を支払う方法
フリーターが税金を支払う方法は「確定申告」と「年末調整」の2種類があります。フリーターが税金を計算する場合、以下の3つの立場で方法が変わります。
- アルバイト先が1つだけのフリーター（年末調整）
- 複数のバイト先を掛け持ちしているフリーター（確定申告）
- アルバイトとして働きながら、フリーランスとしても活動している人（確定申告）
このように、税金の支払い方法はその人の働き方によって決まります。以下「どのようなフリーターだと確定申告をする必要があるのか」「確定申告をする場合はどうしたらいいか」について詳しく解説していきます。
フリーターは給与所得者になる
「フリーター」と「フリーランス」はよく混同されがちな言葉です。しかし、フリーターとフリーランスでは、収入を得る方法が明確に違います。
- フリーター：給与を受け取る（時間によって収入が決まる）
- フリーランス：報酬を受け取る（成果によって収入が決まる）
フリーターは、アルバイトやパートで生計を立てている人です。1時間あたりに受け取る給料が決まっているため「時間給労働者」とも言われます。
一方、フリーランスは事業主として独立し、顧客と業務委託契約を結んで仕事をします。決められた業務をこなし、その成果に対して報酬（収入）を受け取る働き方です。言い換えると「個人事業主」とも呼ばれます。
つまり、フリーターはアルバイト先の企業から給与をもらっているので「給与所得者」であるといえます。
フリーターで確定申告する方法
確定申告とは、前年の所得と控除内容から所得税を計算し、納税するまでの一連の手続きを指します。
先述の通り、以下の条件に1つ以上当てはまるフリーターは、確定申告を行わなければなりません。
- アルバイトを2つ以上掛け持ちしている人
- フリーターとフリーランス、両方の立場にいる人
確定申告をする際には「収入を証明するもの」と「所得控除の証明ができるもの」を用意しましょう。具体的には以下のものです。
- 勤務先ごとの源泉徴収票
- 社会保険料の控除証明書
- その他、控除に該当する控除証明書
- 事業収入のある通帳（フリーランスの場合のみ）
- 事業用の帳簿（フリーランスの場合のみ）
必要な書類を用意したら、以下のステップで確定申告を行います。
- 1：確定申告書を作成する
- 2：青色申告決算書または収支内訳書を作成する（フリーランスの場合のみ）
- 3：必要書類を提出する（e-Tax、印刷して郵送・税務署に持参のいずれか）
- 4：納税する
アルバイト先が複数あったり、控除に当てはまるかによって必要書類が異なります。不安がある場合は直接税務署に確認するなどして、正しく確定申告を行いましょう。
給与所得者は会社で年末調整を行ってくれる
年末調整とは「所得税の過不足を計算し、精算する手続き」を指します。
アルバイト先が1箇所だけのフリーターであれば、所得税は所属している会社が徴収して年末調整を行うため、自分で確定申告をする必要はありません。
こちらも繰り返しになりますが「アルバイトを2つ以上掛け持ちしている人」と「フリーターとフリーランス、両方の立場にいる人」は確定申告をしましょう。
ただし、アルバイト先が1つだけであっても、会社によっては年末調整を実施していないところもあります。例えば「正社員・契約社員は会社が年末調整を行うが、フリーターの年末調整は行わない」という会社もあるからです。
当然その場合は、自分で確定申告を行う必要があります。「アルバイト先で年末調整されているのか分からない」という人は、必ず勤務先に聞いて確認しておきましょう。
フリーターが税金以外に収める必要がある保険や年金
フリーターが納めるべきお金は、住民税と所得税だけではありません。他にも「国民年金」と「国民健康保険料」の2つがあります。以下、それぞれの概要や支払わなければならない理由を解説していきます。
国民年金
国民年金は「日本国内に住んでいる、20歳以上60歳未満の全員」に支払い義務があります。ここには、もちろんフリーターも含まれます。
年金というと「老後に受け取るもの」というイメージが強いかもしれませんが、老齢年金の他にも「障害年金」や「遺族年金」があります。
- 障害年金：国が定める障害等級に該当した人が受け取れるお金
- 遺族年金：国民年金もしくは厚生年金の被保険者が亡くなり、その人によって生計を維持されていた遺族が受け取るお金
このように、年金はさまざまなケースで受け取れますが、それまでに支払いをしていた人しか受け取れません。つまり年金を払っていないと、経済的に困る事態に直面した際でも、支援を受けられないのです。
厚生年金の人は給与から天引きされるため未納になることはありませんが、国民年金の人は自分で納める必要があるため、支払いできていなければ「未納」扱いとなるので注意しましょう。
国民年金保険料は、一定の金額（令和4年度は16,590円）に決まっており、毎年見直しがされます。所得が少なく支払いが困難な場合は「免除」や「猶予」といった制度もあるため、年金事務所に行って手続きをしてください。未納扱いにだけはならないように気をつけましょう。
国民保険料
国民健康保険とは、第2号被保険者（会社員や公務員など）以外の人が加入する、医療・介護に対する社会保障制度です。国民健康保険に加入することで、医療機関への自己負担を一定割合（ほとんどの人は3割負担）に抑えることができます。
他にも「高額療養費制度」という、支払う医療費が一定金額以上にならない制度もあります。ただし、健康保険も年金と同様、支払いをしていないと上記の制度が利用できないので気をつけましょう。
国民健康保険料は市区町村に納めるもので、自治体によって計算方法が異なります。支払う金額は住んでいる自治体の役所のサイト等で確認してください。
国民健康保険料は日本国民全員に支払い義務がありますが、収入が少なく一定条件を満たす人は、支払いが免除もしくは減額されます。例えば、年収が130万円以下のフリーターで、親の扶養に入ることができれば支払いが免除されます。
フリーターで仕事を探す方法
税金の金額や納税方法を知って「正社員になった方がいいのかも」「仕事を探そうかな」と思った人もいるのではないでしょうか。フリーターが仕事を探すなら、以下3つの方法がおすすめです。
- ハローワーク
- 就職サイト
- 就職エージェント
以下、それぞれのサービス概要や特徴、おすすめの人や注意点などを詳しく解説します。
方法1：ハローワークを利用
ハローワークは、厚生労働省が設置している「公共職業安定所」を指します。求職者や中小零細企業を対象に、国が無償で就職・採用支援を行っている機関です。
求職者に対しては、具体的に以下のサービスを提供しています。
- 就職活動に関する相談
- キャリアコンサルティング
- 就職活動に役立つセミナー
- 職業紹介
- 職業訓練
- 失業保険の手続き
ハローワークでは、このようにさまざまな就職支援サービスを受けられます。
ハローワークの大きな特徴としては、地元の中小企業の求人を数多く取り扱っていることです。これは自治体との連携を図ることで、地域に密着した就職支援を行うことを目的としているからです。
他にも厚生労働省のサイトによると、ハローワークは「民間の職業紹介事業等では就職へ結びつけることが難しい就職困難者を中心に支援する、最後のセーフティネットとしての役割を担う、国の機関」と位置付けられています。つまり、障害を持っている人や外国籍の人など、民間の就職支援サービスではサポートが難しい人たちが利用しやすいことも特徴です。
このような特徴から考えると、ハローワークは以下のような人におすすめです。
- 地元の中小企業への就職を考えている人
- ある程度、働きたい企業が絞れている人
- 希望の条件が明確な人
- 自分に合わない企業を見極められる人
ハローワークを利用する時の注意点は、相談員が企業の内部事情を詳細まで把握していないことです。ハローワークは数多くの求人を扱っているので、職員が全ての企業状況を詳しく把握するのは難しいといえるでしょう。そのため、自分で企業をよく見極めないと「ブラック企業」と呼ばれる求人に応募してしまったり「入社したら自分には合わなかった」という可能性もあります。
そのため、ハローワークを利用する際は、働きたい企業や条件がある程度定まっていることが大切です。
参考「厚生労働省 職業安定局：公共職業安定所（ハローワーク）の主な取組と実績（令和4年4月）」
方法2：就職サイトを利用
就職サイトとは、さまざまな求人情報をインターネット上で閲覧できるサイトです。企業の求人情報以外にも、就職活動に役立つセミナーやコラムが載っているサイトもあります。
一言で「就職サイト」といっても、様々な特徴のサイトが存在します。そのため、属性や希望の職種に合わせてサイトを選ぶのがポイントです。具体的には、以下の特徴を持ったサイトがあります。
- 幅広い求人を取り扱うサイト
- 年齢に特化したサイト（20代向けなど）
- 属性に特化したサイト（フリーター向けなど）
- 職種に特化したサイト（IT向け・アパレル向けなど）
- 性別に特化したサイト（女性向けなど）
自分に合う特徴のサイトがあれば、1つずつ登録してみるのもよいでしょう。「どのサイトが合うかわからない」「1つに絞れない」という方は、複数のサイトを組み合わせて利用するのもおすすめです。
就職サイトは自分の好きなタイミングで利用できるため「とりあえず情報収集したい」「自分のペースで就活したい」という人に向いています。
利用するときの注意点は、ハローワークと同様、自分で応募する企業を見極めなければならない点です。他にも、企業とのやり取りは全て自分で行う必要があるため、面倒に感じる人がいるかもしれません。
方法3：就職エージェントを利用
就職エージェントは、民間企業が運営する就職支援サービスです。求職者に担当のキャリアアドバイザーがつき、就職活動を全般的にサポートします。
就職サイト同様、対象者はエージェントによって異なります。年齢・性別・属性・職種など得意分野があるので、各就職エージェントの特徴を見て自分に合ったサービスを選びましょう。
担当のキャリアアドバイザーがあなたのキャリアプランや希望をヒアリングし、それに合わせて求人を紹介します。そのため「自分に合った求人を見つける自信がない」「専門家に相談しながら就活を進めたい」という人におすすめです。また、プロのキャリアアドバイザーに相談しながら就活を進められるので「特に希望がない」という人でも安心して利用できます。
担当のキャリアアドバイザーがつくことは強みである一方、注意点としては「自分の希望に合わない求人を紹介される」「担当のキャリアアドバイザーと相性が良くない」と感じる可能性があることです。その場合は、積極的に自分の希望を伝えたり、担当者とコミュニケーションをとることで、適切な求人を見つけられる可能性が上がります。それでも解決できない場合は、担当の変更を申し込むのも1つの方法です。
私たちJAICでも、就職エージェントのサービスを提供しています。特にフリーターから正社員への就職支援を得意としており、就職成功率は80％を超えています。就職後も安心して仕事を続けられることを目指しているので、入社後も専任のアドバイザーに無料相談できる点も大きな強みです。そのため、入社後の定着率も91.5％と高水準を維持しています。
まとめ
フリーターが支払わなければならない税金（住民税・所得税）と社会保険料（国民年金・国民健康保険料）について、支払い方法や働き方を含めて解説してきました。
税金や社会保険は、私たちが快適に暮らすための生活基盤を維持し、あなた自身に万が一のことがあった場合にはセーフティネットになります。
フリーターであっても収入がある以上、これらのお金を支払わなければなりません。正しい知識を身につけ、未納とならないように気をつけましょう。未納のまま放置すると、結局困るのはあなた自身です。
また、正社員になることで税金や社会保険料を支払う手間が減り、忘れず納付することができます。さらに社会保険料は本人と雇用先の会社で折半となるため、負担も減ります。
私たちJAICも就職エージェントを行っています。もし安定した仕事や収入を求めて「正社員になりたい」と思っている人は、活用を検討してみてください。弊社はフリーターから正社員への就職支援を得意としています。プロのキャリアアドバイザーに不安や疑問を相談しながら、あなたに合う企業を一緒に探していきましょう。
未経験就職に強い「就職カレッジ®」とは
ご利用の流れ
※1. 2018/2/1～2018/7/31の当社研修参加者の内、当社が把握している就職決定者の割合
※2. 2005/5/1～2020/4/30の弊社主催の面接会参加人数
※3. 調査期間：2021年9月17日~9月19日（日本コンシューマーリサーチ）
