
フリーターの国民健康保険料は、おおよそ月で1万3,000円ほどかかると言われています。
世田谷区の試算ツールに「年収206万円・20歳・1人世帯」という条件を入れてシミュレーションしたところ、年間の国民健康保険料は約15万円でした。
(国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、正社員以外の平均年収は206万円)
ただし、保険料は自治体によって異なるため、あくまで参考値としてご覧ください。
この記事では、収入別の保険料の目安や加入できる保険の種類・加入方法、払えない場合の対処法まで解説しますので、ぜひ最後まで読み進めてください。




フリーターの国民健康保険はいくら?
フリーターの国民健康保険料は、収入が上がるほど高くなります。
世田谷区在住・20歳・1人世帯を想定した場合の目安は以下のとおりです。
| 年収 | 年間保険料(目安) | 月額(目安) |
|---|---|---|
| 120万円 | 約4万6,000円 | 約3,800円 |
| 150万円 | 約9万8,000円 | 約8,100円 |
| 200万円 | 約16万円 | 約1万3,400円 |
| 250万円 | 約19万円 | 約1万6,500円 |
参考:世田谷区「世田谷区国民健康保険料の試算」
※単身20歳の場合を想定して計算・令和8年度分の試算例
収入が増えるにつれて保険料の負担も大きくなるため、年収アップを目指す際は手取りへの影響も合わせて把握しておくとよいでしょう。
なお、上記はあくまで世田谷区の試算結果です。
国民健康保険料は各自治体が独自に料率を定めているため、お住まいの地域によって金額が異なります。
正確な金額は、お住まいの自治体の窓口やホームページでご確認ください。
フリーターが入るのは国民健康保険?社会保険?扶養?
フリーターがどの保険に加入するかは、働き方や収入によって異なります。
加入先の目安は以下のとおりです。
| 加入先 | 該当するフリーターの特徴 |
|---|---|
| 国民健康保険 | 社会保険の加入条件を満たさない働き方をしている |
| 社会保険 | 1つの職場で一定以上の時間・期間働いており、加入条件を満たしている |
| 扶養 | 年収130万円未満で、親や配偶者の扶養に入れる状況にある |
日本には国民皆保険制度があるため、すべての人がいずれかの保険に加入する義務があります。
保険に加入していない状態で病院を受診すると、医療費が全額自己負担になるリスクがあるため、自分がどの保険に入るべきかを把握しておくのが大切です。
それぞれの保険の特徴や加入方法について、以下で詳しく解説します。
国民健康保険は自由に働きたいフリーターにおすすめ
国民健康保険は、会社員や公務員以外の人が加入する保険で、フリーランスや自営業者、そして社会保険の加入条件を満たさないフリーターが対象となります。
具体的には、以下のような働き方をしているフリーターが国民健康保険に加入するケースが多いです。
- 複数のアルバイトをかけ持ちしており、どの職場でも社会保険の加入条件を満たしていない
- 1つの職場での勤務時間が週20時間未満と短い
- 短期のアルバイトを繰り返しており、長期勤務の予定がない
ただし、勤務先で社会保険の加入条件を満たす場合は、社会保険への加入が必要です。
自分の働き方が条件に当てはまるかどうか、あらかじめ確認しておきましょう。
フリーターが国民健康保険に入るメリット・デメリット
国民健康保険には、フリーターならではのメリットとデメリットがあります。
メリットは、収入が低い時期に減額制度を利用できる点です。
前年の所得が一定以下であれば保険料が軽減されるため、収入が不安定になりやすいフリーターにとって心強い制度といえるでしょう。
一方、社会保険と比べて保険料が高くなりやすい点はデメリットです。
年収200万円・単身20歳の場合を比較すると以下のとおりです。
| 保険の種類 | 年間保険料(目安・本人負担分) |
|---|---|
| 国民健康保険 | 約16万円 |
| 社会保険(健康保険のみ) | 約10万3,000円 |
参考:世田谷区「世田谷区国民健康保険料の試算」※単身20歳の場合を想定して計算・令和8年度分の試算例
参考:厚生労働省「従業員のみなさま 手取り額の変化について」※本人負担額のみ
収入が安定しない時期は減額制度を活用しつつ、収入が増えてきたタイミングで社会保険への切り替えも検討してみましょう。
フリーターが国民健康保険に加入する方法
国民健康保険への加入手続きは、お住まいの市区町村の役所窓口でおこなえます。
手続きの際に注意したいのが期限です。職場の健康保険を抜けた日や、家族の扶養から外れた日の翌日から14日以内に手続きをおこなう必要があります。
期限を過ぎても加入手続き自体は可能ですが、手続き完了までの間に医療機関を受診した場合、医療費がいったん全額自己負担になるリスクがあります。
正社員と比べて保障や収入が少ない傾向にあるフリーターにとって、予期せぬ高額な医療費は生活に大きな影響を与えかねないため、期限内に手続きを済ませておきましょう。
また、自治体によっては電子申請や郵送での加入手続きに対応しているケースもあります。
窓口に行く時間が取りにくい場合は、お住まいの役所のホームページを確認するか、電話で問い合わせてみるとよいでしょう。
国民健康保険に加入する際に必要な書類
国民健康保険に加入する際に必要な書類は以下のとおりです。
- 社会保険の資格喪失証明書(国保加入者が本人のみなら退職証明書でも可)
- 本人確認書類(運転免許証・パスポートなど、電子申請ならマイナンバーカードの表面でも可)
- 世帯主と加入者全員分のマイナンバー確認書類(郵送のみ)
参考:文京区「国民健康保険に加入する手続き」
なお、必要書類は自治体によって異なる場合があります。
加入理由によっては追加書類が必要となるケースもあるため、手続き前にお住まいの役所のホームページを確認するか、窓口に問い合わせておくと安心です。
社会保険は1つの職場で働きたいフリーターにおすすめ
社会保険とは健康保険・厚生年金保険・雇用保険などを合わせた保障制度で、保険料を会社と折半できる点が特徴です。
また、業務外の病気やケガで休業した際に給与の約2/3が支給される傷病手当金や、出産のため休業した期間に給与の約2/3が支給される出産手当金なども受けられます。
(参考:厚生労働省「従業員のみなさま 社会保険加入のメリット」)
一般的には、1つの会社でまとまった時間に働く会社員や、加入条件を満たすアルバイトが対象となる保険です。
フリーターで社会保険に加入しているケースは、以下のとおりです。
- 1つの職場で週20時間以上かつ月額8.8万円以上の条件を満たして働いている
- 従業員50人以下の職場で、フルタイムの4分の3以上の時間働いている
- 長期間同じ職場に勤めており、安定したシフトで働いている
上記に当てはまる場合は、社会保険に加入できる可能性があります。
詳しい条件や手続きは次の見出しで解説します。
フリーターが社会保険に加入するメリット・デメリット
社会保険には、フリーターならではのメリットとデメリットがあります。
メリットは、保険料を会社と折半できる点です。国民健康保険の場合は保険料が全額自己負担、かつ国民年金保険料も別途支払わなければなりません。
メリットは、保険料を会社と折半できる点です。国民健康保険の場合は保険料が全額自己負担、かつ国民年金保険料も別途支払わなければなりません。
一方、社会保険では厚生年金保険料が給料から自動的に天引きされ、その半分を会社が負担してくれる仕組みです。
厚生年金に加入すると、将来受け取れる年金額も増えるため、老後の備えにもなります。
デメリットは、保険料が給料から天引きされるため、手取りが減ったと感じる点です。
また、シフトを減らしすぎると加入条件から外れてしまう可能性があるため、働く時間の管理が欠かせません。
保険料の負担感はあるものの、会社と折半できる分、長い目で見ると国民健康保険より家計への負担が抑えられるケースも多いでしょう。
フリーターが社会保険に加入する方法

フリーターが社会保険に加入するための条件は、勤め先の従業員数によって異なります。
自分が条件を満たしているか、以下の表で確認してみましょう。
| 勤め先の規模 | 加入条件 |
|---|---|
| 従業員51人以上(2027年10月以降は36人以上) | ・週の所定労働時間が20時間以上 ・所定内賃金が月額8.8万円以上 ・学生でない |
| 従業員50人以下 | 週の所定労働時間がフルタイムの4分の3以上 |
参考:厚生労働省「従業員のみなさま 社会保険加入の要件」
条件を満たしている場合は、勤め先に申し出ると会社が手続きをおこなってくれます。
自分の勤務時間や職場の規模を確認したうえで、条件に当てはまるようであれば、まずは職場に相談してみましょう。
扶養は収入が少なくても問題ないフリーターにおすすめ
扶養に入るとは、親や配偶者が加入している健康保険に、自分の保険料を払わずに加入できる仕組みです。
原則として年間収入130万円未満が条件ですが、19歳以上23歳未満の場合は令和7年10月1日以降の扶養認定から150万円未満まで認められるようになりました。
(参考:日本年金機構「従業員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」)
上限を超えると扶養から外れ、自分で健康保険に加入する必要があります。
扶養に向いているフリーターと向いていないフリーターの特徴は以下のとおりです。
- 週数日程度の勤務で収入が少ない
- 親や配偶者の扶養に入れる環境にある
- 年収が収入上限を超える、もしくは超えそうな見込みがある
- 複数の職場でかけ持ち勤務をしており収入の管理が難しい
自分の収入が扶養の範囲内に収まりそうか、まずは年間の収入目安を確認してみましょう。
フリーターが扶養に入るメリット・デメリット
フリーターが扶養に入る際のメリットとデメリットは以下のとおりです。
メリットは、保険料の負担なしに保険証を持てる点です。収入が少ない時期でも、医療費の自己負担を抑えられます。
一方、年収が130万円(19歳以上23歳未満の場合は150万円)を超えないよう、シフトや収入を自分で管理し続ける必要がある点はデメリットです。
常に収入額を意識しながら働く必要があります。
収入が少ない時期は扶養が大きな助けになる一方、収入が増えてきたら別の保険への切り替えも視野に入れておくとよいでしょう。
フリーターが扶養に入る方法・必要書類

扶養に入る手続きは、自分ではなく親や配偶者の勤務先を通じておこないます。
具体的には、親や配偶者が勤務先に「健康保険 被扶養者(異動)届」を提出し、日本年金機構へ届け出る流れとなります。
手続きは事実発生から5日以内におこなう必要があるため、扶養に入るタイミングが決まったら早めに親や配偶者に伝えておきましょう。
手続きに必要な書類は以下のとおりです。
- 続柄を確認できる書類(戸籍謄抄本または住民票の写し)
- 収入要件を確認できる書類(退職証明書・課税証明書など状況に応じて異なる)
参考:日本年金機構「従業員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」
なお、必要書類は状況によって異なるため、親や配偶者の勤務先に事前に確認しておくとスムーズです。
国民健康保険料がきつい!払えないとどうなる?
国民健康保険料を払えないままにしておくと起こるリスクと対処法は以下のとおりです。
まず、保険料を滞納すると督促状が届き、それでも支払いがない場合は給与や財産が差し押さえられるリスクがあります。
また、滞納が続くと通常の保険証が使えなくなり、医療費が一時的に全額自己負担になる場合もあります。
収入が不安定なフリーターにとって、高額な医療費は生活に大きな打撃となるリスクがある点を覚えておきましょう。
一方、払えない事情がある場合は、分割払いや減額・免除の相談に応じてくれる自治体も多いため、放置せず早めに役所へ相談するのが大切です。
払えないと感じたときの具体的な対処法について、以下で詳しく解説します。
フリーターが国民健康保険料を払えないと起こるリスク
まず、最初のうちは同じ納付書が届いたり、郵便や電話などで督促が来たりするようになります。
この時点ですぐに納付しておけば、時期によっては延滞利息はつきますが、問題なく継続可能です。
しかし、督促状が来ても無視していると、医療保険を管轄する市区町村や団体などが裁判所に差し押さえの申し立てをするようになります。
こうなると、自分が保有している預貯金や不動産などの財産、給与が差し押さえられてしまうため、保険料を納めるよりも不自由な生活になるでしょう。
フリーターが国民健康保険料を払えない時の対処法
国民健康保険料を払えない時の主な対処法は以下のとおりです。
| 対処法 | 内容 |
|---|---|
| 保険料の軽減・減免 | 収入が前年より大幅に減少した場合などに、申請により保険料を減額または免除してもらえる場合がある |
| 徴収の猶予 | 災害や失業などで一時的に払えない場合に、最長6か月間、徴収を猶予してもらえる場合がある |
参考:大阪市「国民健康保険料のお支払いが難しい場合はお早めにご相談ください!」
保険料の支払いに困っている場合でも、申請や相談によって解決できる手段があります。
なお、上記は大阪市の例であり、対処法や条件は市区町村によって異なります。払えないと感じたときは放置せず、早めにお住まいの自治体の役所に相談しましょう。
社会保険に入れそうなら正社員を目指すのもおすすめ
社会保険の加入条件を満たせそうなフリーターには、正社員を目指す選択肢もあります。
正社員になると収入が上がる傾向にあるため、納める社会保険料は増えますが、その分将来受け取れる年金額も増えるので、老後への不安が少なくなるでしょう。
また、フリーターは職場の都合でシフトに入れない時期があると、社会保険の加入条件を満たせなくなるリスクがあります。
一方、正社員であれば安定的に働けるため、加入条件を満たせない期間が生じにくいのもメリットのひとつです。
以下に当てはまるフリーターは、正社員への転職を検討してみるとよいでしょう。
- 収入を安定させたい
- 老後の年金や保障を手厚くしたい
- 同じ職場で長く安定して働きたい
正社員への転職が気になってきた方は、こちらの関連記事も参考にしてみてください。
まとめ
この記事では、フリーターの国民健康保険料の目安や、加入できる保険の種類・加入方法、払えない場合の対処法について解説しました。
フリーターの国民健康保険料は、世田谷区在住・単身20歳・年収200万円の場合、年間約15万円(月額約1万3,000円)が目安です。
ただし、金額は自治体によって異なるため、お住まいの役所で確認しておきましょう。
加入できる保険は、働き方や収入によって国民健康保険・社会保険・扶養の3つにわかれます。未加入の期間が生じないよう早めに手続きを進めるのが大切です。
保険料の負担が気になる方は、社会保険に加入できる職場への転職や正社員を目指す選択肢も視野に入れてみましょう。




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