賞与は平均で何ヶ月分？計算方法とボーナス支給額に増減のトリック

賞与（ボーナス）年２回、決算状況により決算賞与を年１回支給という、給与条件がある求人情報をよく目にします。就職活動や転職活動をしている新卒者や既卒者、第二新卒者の皆さんであれば、仕事探しの重要な条件ですね。

今回は、そんな賞与（ボーナス）の計算方法で支給額が増減するトリックと、一般的に賞与を支給している企業が、平均で何ヶ月分を支給しているかなどを紹介します。

賞与の種類と支給の時期

賞与は、従業員へのモチベーション向上や報酬として重要な役割を果たします。ここでは、以下の三つの種類について解説します。

これらは、それぞれ支給の根拠と時期が異なります。

基本給連動型の賞与は、従業員の基本給に基づいて算出され、安定した報酬を期待できます。業績連動型の賞与は、企業の業績に応じて変動し、従業員の貢献度によって報酬が増減します。決算賞与は、企業の決算結果に基づいて支給される特別なボーナスです。

それでは一つずつ解説していきます。

1. 基本給連動型の賞与

基本給連動型の賞与は、従業員の固定給に比例して決まるため、収入の安定性を求める人にとって魅力的です。この制度は、残業手当や役職手当などの変動する手当は含まれず、純粋に基本給のみが考慮されます。

例えば、基本給が25万円、ボーナス支給額が基本給の2ヶ月分の場合、25万円×2ヶ月＝50万円のボーナスが支給されます。従って、基本給連動型の企業に就職や転職の際には、ボーナスの支給方式だけでなく、基本給にも注意を払う必要があります。

業績連動型の賞与

業績連動型賞与は、企業の成果に直接関わり、従業員の努力や成果に応じてボーナスが決まります。この制度は、自分のパフォーマンスを最大限に引き出す強いモチベーションになります。

2021年の日本経済団体連合会の調査によると、多くの会社がこの方式を取り入れています。企業の業績が良ければボーナスも増えますが、逆に業績が落ちればボーナスが減ることもあります。このような柔軟な賞与制度は、企業が人件費を上手に管理し、経営を安定させるのに役立ちます。

2. 決算賞与

決算賞与は会社の業績により支払われ、黒字が発生した際に『社員に還元』する節税対策の一種です。まるまる法人税として社会還元するのではなく、日頃から貢献している社員に直接的に還元、いわば臨時収入といえます。

賞与と同じく、賃金規定にある会社かつ、業績が好調なときに支給される給与です。そのため所得税の課税対象となります。

※ 業績連動型や目標達成型などの規定を定めるベンチャー企業などが増えている

3. ボーナスの支給時期

ボーナスの支給時期は、一般的に夏季と冬季の年二回が慣例とされています。この時期は、従業員が家族との時間を過ごしたり、年末年始の準備をしたりする際の経済的な支援となります。また、企業の中間決算や年度末の業績を反映したタイミングでもあります。企業によっては、これらの時期に加え、特別な成果を上げた際に追加のボーナスを支給する場合もあります。

賞与は平均で何ヶ月分？一般的な支給額とは

賞与は従業員の収入にとって重要な部分を占めています。平均で何ヶ月分支給されるのかは、多くの人にとって関心のある話題です。

以下の表によると、従業員数が500人以上の企業では平均で月給の約1.49ヶ月分が賞与として支給され、企業の規模が小さくなるにつれてこの割合も低下します。このような賞与の違いを知ることで、収入計画が立てやすくなります。

参考：厚生労働省・毎月勤労統計調査「令和5年2月分結果速報等・≪特別集計≫令和4年夏季賞与（一人平均）」

賞与の計算方法

賞与（ボーナス）の支給額は、『例： 基本給×2.5ヶ月』というような計算式となり、算出される額がイコール支給額と考えて問題は無いでしょう。

ただし、業績・個人実績による査定でブレる場合はあります。

賞与が増額されることがある

さきほど説明した『決算賞与』が賃金規定に組み込まれていない場合、業績好調期の社員還元として、通常『2ヶ月分』と規定されていた賞与支給月数が3ヶ月に増えるようなケースがあります。

条件別の賞与平均支給額

次に、条件別での賞与の平均金額をご紹介します。

それでは、早速ですが上記2つについてご紹介をしていきます

1. 業界別の平均賞与支給額

2022年の業界別の賞与において、電気・ガス業がトップに立ち、これに情報通信業が続く形となりました。また、学術研究等も高水準を保っています。

これに対し、全体の平均は392,975円となっており、業界間での賞与の格差が浮き彫りになっています。製造業や建設業などもリストに名を連ねていますが、トップと比較するとやや劣る結果となっています。金融業・保険業も高額ながら、電気・ガス業には及ばない結果です。これらのデータから、業界選択が賞与の額に大きな影響を与えていることがわかります。

参考：厚生労働省・毎月勤労統計調査「令和5年2月分結果速報等・≪特別集計≫令和4年夏季賞与（一人平均）」

2. 年齢別の平均賞与支給額

2022年のデータによると、19歳以下は最も低く、これが年齢と共に徐々に上昇し、40代から50代にかけて100万円を超えています。特に45歳から49歳の間では、最も高い平均支給額を記録しています。

しかし、60歳を超えると平均賞与額は減少傾向にあり、70歳以上では更に減少しています。これは、定年退職後の再雇用やパートタイム労働への移行が影響していると考えられます。これらのデータから、キャリアの中盤から後半にかけての高額な賞与が全体平均を押し上げる形となっています。

参考：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」※企業規模10人以上の民間企業で働く男女平均

賞与が増えた業界と減った業界

経済の波に乗り、賞与が大幅に増加した業界が存在する一方で、減少に直面した業界もあります。この変動は、業界ごとの景気や需要の変化を反映しています。

ここでは、賞与が増えた業界と減った業界について、考察を交えてお伝えします。

賞与が増えた業界

生活関連サービス業界は、前年比で28.7％の賞与増加を見せ、この分野の需要の高まりが反映されています。パンデミック後の生活様式の変化が、この業界のサービスに対する需要を急増させたと考えられます。
また、飲食サービス業界も20.5％の増加を記録しました。こちらは、外出自粛の解除や観光業の回復が、飲食消費を促進した結果と見られます。

運輸業・郵便業の賞与が18.8％増加した背景には、オンラインショッピングの増加による配送需要の高まりがあります。

不動産・物品賃貸業界の11.1％の増加は、テレワークの普及による住宅やオフィスの需要変化が影響している可能性があります。

学術研究等の業界も6.8％の増加を見せ、研究開発への投資増加が反映された結果かもしれません。

参考：厚生労働省・毎月勤労統計調査「令和5年2月分結果速報等・≪特別集計≫令和4年夏季賞与（一人平均）」

賞与が減った業界

一方、鉱業・採石業等は前年比で-7.4％と最も大きな減少を記録しました。この減少は、グローバルな供給過剰やエネルギー転換の動きが影響していると思われます。

複合サービス事業の賞与が-3.5％減ったのは、業界内での競争激化やサービスの多様化に伴うコスト増が原因かもしれません。

その他のサービス業の-2.0％の減少は、特定のサービスに対する需要の変動が反映された結果と考えられます。

情報通信業界の-1.2％減少は、技術の進化に伴う再編成や合理化の影響を受けた可能性があります。

金融業・保険業のわずかながらの減少（-0.7％）は、市場の変動や低金利環境が長期化している影響を受けていると考えられます。

参考：厚生労働省・毎月勤労統計調査「令和5年2月分結果速報等・≪特別集計≫令和4年夏季賞与（一人平均）」

賞与「あり／なし」トリックで差が歴然？

基本給で35万円をもらっていても、基本給29万円の人よりも年収が低い場合もあります。

賞与「あり／なし」のトリックや、実際に起こりうる年収差について考えてみましょう。

賞与「あり／なし」トリック賞与の有無で収入の差が歴然

以下、年齢３０歳・IT企業勤務でよくある基本給を例に挙げて比較してみると、将来設計が立てやすくリスクが少ないのはどちらなのか分かります。

安定企業を想定しての例ですので、野心家の方や、実力成果主義の企業を志望されている方には物足りないかもしれないですね。

差は歴然！年収に『450,000円』の差が発生しています。

本記事では大企業と中小企業の比較は行いませんが、賞与の有無で実は大きな差が生じている可能性が考えられます。

業績好調を積み重ねながらも堅実経営を重んじ、社員への還元を考えている企業の社員には、普通に働いていてもなかなか敵わないのかも知れません。

※ 実力成果主義や昇給の幅が大きい場合は除く

賞与あり会社のメリット／デメリット

以下のメリットやデメリットには、賞与のある企業で働いた筆者の経験や、よく耳にする内容を含みます。

賞与ありの会社でよくあるメリット

賞与ありの会社でよくあるデメリット

賞与なし会社のメリット／デメリット

こちらのメリット、デメリットに関しても、賞与の無い会社で働いた筆者の経験や、よく耳にする内容です。

賞与なしの会社でよくあるメリット

賞与なしの会社でよくあるデメリット

将来設計が立てやすいのは『賞与あり』

これは一般論ですが、会社組織や利益規模が大きい会社で、『賞与：年２回／決算賞与：年１回』という場合、年収ベースで考えたとき、賞与なしの会社に勤めている社員よりも、年収トータル額は50万～100万ほど差がつくことが多いです。

中小企業で利益規模が大きくても、組織がまだ拡大路線を走っている会社ですと、どうしても社員への還元は小さくなりがちです。当然ですが、中小企業でも大企業顔負けの待遇を用意している会社も実際に存在しますので、一概には言えません。

そう考えると、車や住宅の購入、積立など安定した将来設計をしたいという方は、賞与ありの会社の方が生活設計はしやすいですね。

その他、賞与にまつわる『あるある』

上記９点は、求人票を確認する際、誤った判断をしないためにも頭の片隅に置いておくことをオススメします。

業績悪化で賞与が支給されないことも！

その昔、バブル崩壊と言われる経済を揺るがす事態が発生しました。近年では米国経済を起点として始まったリーマンショックは記憶に新しい経済変動ですね。これらは、恐慌にも近い大きな経済変動ですが、企業が経済活動をする過程では、単純に自社の業績が悪化することは十分に考えられることです。

会社の業績が悪化した場合、賞与が支払われるのか、今まさにご自身の会社の業績不振が発生しており、『今回のボーナスは支給されるの？』という不安を感じられている方も少なくないのではないでしょうか。

法律上、賞与の支給を行うか否かは、使用者（会社側）に任されており『任意による支給』と定められていますので、業績が悪化した際には賞与不支給ということ自体に違法性は無いと考えられます。ただ、就業規則で何らかの保障を定めている場合もあるので、気になる方はそのような規定が勤務先にあるかどうかを確認してみるのもいいでしょう。

いかがでしたか？ 仕事探しの中で『賞与』という制度がどんな特性をもったものなのか、また、どのような場合に有無の選択をすると良さそうか、答えは見つかりましたか？

焦りも出ますが、将来のこと、自身の特長をよく考えて向き合うようにしましょう。筆者も頑張ります。

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