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フリーターの103万、130万の壁とは?損しない稼ぎ方を知っておこう!

フリーターの103万、130万の壁とは?損しない稼ぎ方を知っておこう!
フリーターFV

※1. 2018/2/1~2018/7/31の当社研修参加者の内、当社が把握している就職決定者の割合
※2. 2005/5/1~2020/4/30の弊社主催の面接会参加人数
※3. 調査期間:2021年9月17日~9月19日(日本コンシューマーリサーチ)

「フリーターの年収103万の壁とよく聞くけれど、いったい何のこと?」という方も多いと思います。

年収103万や130万の壁などについてよく理解して、損にならないように働くことが重要です。年収や親の扶養など、状況別に手取り額がどのくらいになるかや、所得税や社会保険などについて知っておくべき内容を解説していきます。

特に、年収103万円以上稼ぎたい人、家族やパートナーも含めた最適な働き方を考えたい方は是非お読みください。

フリーターの103万円の壁とは?

世間でよくいわれる「年収103万円の壁」とは、税金の支払い義務が発生するボーダーラインのことです。フリーターに限らず、年収が103万円を超えている人には、所得税の支払い義務が発生します。ここでは「そもそも所得税とは何なのか」「年収が103万円を超えた場合のメリットやデメリット」について解説します。

また、103万円の壁については、以下の動画でも詳しく解説していますので、こちらもご覧ください。

【就活】アルバイト、103万円超えちゃうとやばい?

103万円の壁とは、所得税が発生するボーダー

年収が103万円を超えると、所得税の支払義務が発生します。

所得とは「1〜12月の1年間に得た収入(年収)から、経費を差し引いた金額」です。そこから家庭の状況などに応じて一定金額を差し引く「控除」という制度があります。所得税は、控除を差し引いた課税所得に税率をかけて算出された金額です。ここまでの話は、以下2つの計算式にまとめられます。

  • 収入ー経費=所得
  • 課税所得(所得ー控除)×税率=所得税

所得税は、上記の計算によって算出されます。日本では課税所得が高いほど乗じる税率も高くなり、この仕組みを「累進課税(るいしんかぜい)」といいます。

では、なぜ年収103万円が所得税発生のボーダーなのでしょうか。これには、先ほど説明した「控除」が関係しています。さまざまな控除がありますが、フリーターに関係するのは「基礎控除」と「給与所得控除」の2つです。

「基礎控除」は基本的に誰もが受けられる控除であり、「所得から48万円を引いた金額を課税所得とする」という内容です。ただし例外的に、所得が2400万〜2500万円の人は控除が減額され、2500万円を超える場合は基礎控除を受けられません。

もう1つの「給与所得控除」とは、1年間の給与額に応じて一定額が差し引かれる控除です。「基礎控除」よりも金額の区分が細かく定められていますが、最低でも55万円の控除が受けられます。

これら2つの控除額を合わせると、以下の通りとなります。

48万円(基礎控除)+55万円(給与所得控除)=103万円

つまり、フリーターで年収が103万円を下回っていれば「所得ー控除=0」となり、所得税の支払い義務が発生しないことになるのです。

103万円を超えた場合のメリット

年収103万円を超えて働く場合、仕事の選択肢が広がることは大きなメリットです。イメージしやすいよう、年収103万円以下で働く場合の労働時間について簡単に計算してみましょう。103万円を12ヵ月で割ると「103万円÷12ヵ月≒8.5万円」です。つまり1ヵ月の収入は8.5万円以内に収める必要があります。さらに時給が1,000円と仮定すると、1ヵ月に働ける時間は85時間です。

1日の労働時間を6時間とした場合、1ヵ月に働ける日数は「85時間÷6時間/日≒14日」となり、週に3日程度の勤務になります。そのため、週4日以上の求人には応募できないでしょう。もちろん、1日当たりの労働時間を少なくすれば働ける日数は増えますが、今度は1日の労働時間に制限がかかります。

このように年収を103万円以内に調整しようとすると、労働条件に大きな制限がかかり、仕事の選択肢が狭まるおそれがあります。一方、103万円を超えて働く場合は、1週間の労働日数や労働時間に縛られることなく働けます。これは103万円を超えて働くメリットといえるでしょう。

103万円を超えた場合のデメリット

年収103万円を超えて働く1番のデメリットは、所得税が発生することです。

例えば、120万円の収入があった場合は、5%の税率が課されるため(120万円ー103万円)×5%=17万円、17万円×5%=8,500円の所得税を支払うことになります。

さらに、住民税の支払義務も発生し、その税率は10%です。103万円を超えた金額について「5%の所得税+10%の住民税」が発生する点は、デメリットといえるでしょう。

また、勤務先が源泉徴収や年末調整を実施していない場合は、自分で確定申告を行う必要があります。確定申告では申告書を作成しますが、この作業が分かりにくい・難しいと感じる方は少なくありません。確定申告に慣れていないフリーターにとっては、面倒に感じる作業になることでしょう。

フリーターの年収別、ようは手取りはいくら?早見表!

フリーターの年収別、ようは手取りはいくら?早見表!

「税金・社会保障教育」がホームページ上で公開している「税金・保険料シミュレーション」で年収別の手取り額を計算し、表にまとめました。表に示す金額は、いずれも1年間当たりの金額です。

年収支払う税金
(所得税・住民税)
支払う保険料
(厚生年金・健康保険・雇用保険)
手取り額
103万円約1万円約1万円約102万円
106万円約1万円約1万円約104万円
110万円約2万円約1万円約108万円
120万円約4万円約1万円約116万円
130万円約2万円約19万円約109万円
150万円約5万円約22万円約123万円
200万円約9万円約30万円約161万円
250万円約14万円約35万円約201万円
300万円約17万円約45万円約237万円

※年収120万円以下で自ら社会保険に加入している場合は、手取り額がシミュレーション結果よりも低くなります

※あくまで典型的なパターンの概算であり、個々人の勤務条件や受けている制度・控除によって金額は変動します

今回は、20~40歳のパート・アルバイトとして働いたケースをシミュレーションしました。また年収が120万円以下の場合は、親族の社会保険の扶養に入っているものとし、130万円以上の場合は、勤務先の社会保険に加入しているものとして計算を行いました。

シミュレーション結果から、年収が130万円を超えると、120万円の時よりも手取り額が減ることが読み取れます。しかし150万円以上であれば、年収が上がるほど、手取り額も上がります。親族の扶養から外れる場合は、年収150万円以上稼ぐことを目標にするのが合理的と言えるでしょう。

参考「税金・社会保障教育:税金・保険料シミュレーション」

フリーターが知るとよい103万円以外の壁

フリーターが知るとよい103万円以外の壁

103万円以外にも、年収と税金に関する壁は存在します。こちらでは、103万円以外にも知っておきたい4つの壁について解説します。

  • 106万円の壁
  • 130万円の壁
  • 150万円の壁
  • 201万円の壁

それぞれの壁を理解して、あなたの目指すべき収入額を考えてみましょう。

年収の壁、一覧表!

4つの年収の壁を一覧表にまとめました。

壁一覧壁を超えたら起こること関係する制度
106万円の壁条件に当てはまる人は、社会保険の加入義務が発生社会保険料
130万円の壁条件に関わらず、社会保険の加入義務が発生社会保険料
150万円の壁配偶者特別控除が減額される配偶者特別控除
201万円の壁配偶者特別控除が受けられなくなる配偶者特別控除

「106万円の壁」と「130万円の壁」は、社会保険料に関する壁です。103万円以上稼ぐ予定の人は理解しておきましょう。

残りの「150万円の壁」と「201万円の壁」は、配偶者特別控除に関する壁です。配偶者がいて、かつ150万円以上の年収を稼ぐ予定の人は、こちらの壁についても確認しておくと良いでしょう。

103万円以上稼ぎたい場合に知っておくべき壁

年収103万円以上稼ぎたい場合は、「106万円の壁」と「130万円の壁」の2つに気を付けましょう。それぞれの壁の内容や発生する義務について解説します。

106万円の壁

年収が106万円を超える場合、以下5つの条件をすべて満たす人は、社会保険への加入義務が発生します。

  • 従業員数101人以上の企業に勤めている
  • 週の所定労働時間が20時間以上である
  • 月額賃金が8.8万円以上である
  • 2か月を超える雇用の見込みがある
  • 学生ではない

ちなみに上記の条件については、2022年10月に以下の2点が改正されています。

  • (旧)従業員数501人以上の企業に勤めている→(新)従業員数101人以上の企業に勤めている
  • (旧)1年以上雇用の見込みがある→(新)2か月を超える雇用の見込みがある

上記の条件に当てはまる人は多くはありませんが、以前よりも対象者の範囲が広がっており、2024年には従業員数の条件が「51人以上」に拡大される予定です。これまで対象外であった方も、この機会に確認しておきましょう。

参考「政府広報オンライン:パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入により手厚い保障が受けられます」

130万円の壁

年収が130万円を超える場合は、親族などの扶養から外れ、社会保険への加入義務が発生します。これは106万円の壁でお伝えしたような条件等がなく「年収130万円以上の人すべてが対象」となるので要注意です。

では、具体的にいくらの負担があるのかを計算していきましょう。支払うべき項目は大きく「健康保険」と「厚生年金」の2つです。

健康保険料は「標準報酬月額×健康保険料率」で計算されます。健康保険料率は都道府県ごとに異なりますが、東京都の場合は9.81%です。社会保険料は「会社と個人で折半する」というルールがあるので、あなたが実際に負担するのは半分の4.905%分です。つまり月収12万円の人でも、毎月5,886円(120,000×0.04905)の負担が発生します。

厚生年金も健康保険料と同様に「標準報酬月額×厚生年金保険料率」で求められます。厚生年金保険料率は全国一律18.3%で、こちらも会社と折半すると自己負担は9.15%です。こちらも月収12万円の人を例にすると、120,000×0.0915=10,980円となります。

健康保険料と厚生年金の支払いを合わせると、社会保険料の合計は「月16,866円」です。これはなかなか大きな出費になります。

参考「東京都:令和4年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表」

配偶者がいる場合に知っておくべき壁

配偶者がいる場合は、配偶者特別控除に関する壁である「150万円の壁」と「201万円の壁」についても理解しておきましょう。以下、それぞれの壁について解説します。

150万円の壁

150万円の壁とは「配偶者特別控除が満額で適用されるかどうか」のボーダーラインです。

配偶者特別控除とは「配偶者の所得と、控除を受ける納税者本人の所得に応じて控除を受けられる制度」です。配偶者特別控除を満額(38万円)で受けるには「配偶者の年収が150万円以下かつ、控除を受ける人の所得が900万円以下」という条件を満たさなければなりません。

例として、夫の年収が400万円、妻の年収が140万円の家庭で考えてみましょう。この場合、控除を受ける人は夫で、配偶者は妻です。どちらの収入も控除を満額で受けるための条件を満たしているので、夫は配偶者特別控除の38万円が適用されます。つまり、夫の税金や社会保険料が安くなるのです。

ただ、妻の年収が150万円を超えたとしても、配偶者特別控除が一切なくなるわけではありません。控除額は、配偶者の所得と納税者の所得に応じて段階的に定められるため、一定額の控除を受けられるケースもあります。

201万円の壁

年収201万円の壁とは「配偶者特別控除を受けられるかどうか」のボーダーラインです。配偶者特別控除は、配偶者の年収が201万円を超えると一切受けられません。

配偶者特別控除を受けるのはフリーターであるあなた自身ではなく、あなたの夫もしくは妻です。そのため、年収が201万円を超えても良いかどうかは、あなた1人で決めるのではなく、パートナーとよく話し合ってから決めましょう。

フリーターで103万円を超えている人は多い

ここまで年収の壁について解説しましたが、実際は多くのフリーターが103万円を超えて働いています。

フリーターとして働く以上、先ほど紹介した年収の壁や各種制度について理解しておく必要があるでしょう。制度についてよく知らないままフリーターを続けていると、結果的に損をしていたり、払うべき税金や社会保険料が未納となっているおそれもあります。

また、これらの社会保険制度は年々変化している点も要注意です。今後は少子高齢化の影響が顕著になっていくため、制度改正の頻度が上がることも予想されます。こまめに確認し、あなたに影響する改正がないかチェックしましょう。

フリーターの平均年収

厚生労働省が令和4年に公表した「令和3年賃金構造基本統計調査」を元に、非正規雇用の平均年収を年代別にまとめました。

年齢平均年収
20〜24歳約219.6万円
25〜29歳約245.9万円
30〜34歳約249.1万円
35〜39歳約250.0万円
40〜44歳約252.2万円

平均年収はどの年代も200万円以上であり、年収の壁を超えて働いているフリーターが多く存在していることが分かります。

一方で「フリーターは40代になっても、平均年収が200万円台のままで伸び悩む」ことも示されています。今はまだ年収に不満がなくとも「将来は家庭を持ちたい」「いつかは生活に余裕がほしい」と考える人は、なるべく早い段階で正社員への転職活動を始めましょう。

103万円以下のフリーターが向いている人、向いていない人

年収の壁について解説しましたが、103万円以上がいいのかどうかは人によって異なります。そこで、年収103万円以下のフリーターが向いている人・向いていない人について解説します。

103万円以上のフリーターが向いている人

103万円以上のフリーターが向いているのは、以下2つのうち1つ以上に該当する人です。

  • 親族の扶養に入っていない人
  • たくさん稼いでいきたい人

以下に詳しく解説します。

親族の扶養に入っていない人

親族の扶養に入っていない人は、そもそも控除を気にする必要がありません。むしろ、自立して生活しなければならないため、103万円に限らず年収の壁を気にせず働くことをおすすめします。

たくさん稼いでいきたい人

稼ぐことに意欲のある人も、103万円以上のフリーターが向いています。意欲と体力のあるうちに、どんどん働きましょう。

しかし「フリーターの平均年収」のところでお伝えしたとおり、フリーターは年齢を重ねても年収が伸び悩む傾向にある雇用形態です。40代で年収が200万円台であることも珍しくありません。そのため300万円以上稼ぎたいのであれば、早い段階で正社員として働くことをおすすめします。

ただ、親族や配偶者などの扶養に入っている人は、今後の働き方について扶養者と話し合って検討すると良いでしょう。

103万円以上のフリーターが向いていない人

103万円以上のフリーターが向いていない人は、以下の条件に該当する人です。

  • 親族の扶養に入っており、経済的に余裕のある人
  • そこまで多く稼がなくていい人

以下に、詳しく解説します。

親族の扶養に入っており、経済的に余裕のある人

親族の扶養に入っていて、たくさん働かなくても生活に余裕のある方は、無理して103万円以上稼ぐ必要はないでしょう。逆に103万円以上稼ぐと、親族の所得控除額が減ってしまうため、就労する際は扶養者とよく話し合ってから働き方を検討しましょう。

そこまで多く稼がなくていい人

資産や預貯金などが一定以上あり生活に余裕がある人も、無理して103万円以上稼ぐ必要はありません。

ただ、5年後10年後など、将来的に多く稼ぐ必要が想定される場合は注意が必要です。先ほどもお伝えした通り、フリーターよりも正社員の方が年収額の伸び率がかなり高くなります。また、正社員として就職するには、年齢が若いほど有利です。20代の内がもっとも正社員就職がしやすく、30代以上になると年を追うごとに就職・転職の難易度は上がっていきます。

今の段階で「将来的に収入額を大幅に上げていきたい」と考えるのであれば、20代の早いうちに正社員として就職することをおすすめします。

壁を気にせず年収を増やす方法

「年収の壁」を気にせず年収を増やしたい人には、正社員になることをおすすめします。

一般的にフリーターよりも正社員の方が給料が高いため、今よりも稼げることがほとんどです。また正社員として企業で勤務すると、勤務先の社会保険と厚生年金に加入することになりますが、会社が保険料の一部(折半の場合もあり)を負担してくれるというメリットもあります。保険料の負担を自分ひとりでする必要がなく、さらに将来的に受け取れる年金額がアップすることも理解しておきましょう。

収入を増やせば控除の計算も不要に

「そもそも控除の制度は難しくて、考えるのが面倒だ」という場合は、単純に収入を増やすことも1つの方法です。

控除制度の目的は「納税者の事情に合わせて、税の負担を軽減させること」であり、収入が低い家庭に対する税負担軽減の役割もあります。そのため、収入が増えるほど受けられる控除の種類は減り、計算自体はシンプルになるのです。

一方で「控除を受けられないなら、手取り額が減ってしまうのでは」と考える人もいるでしょう。しかし、先述した通り、基本的には収入が増えるほど手取り額も増えていきます。年収130万〜150万円のラインでは手取り額が減りますが、むしろそこを超えてしまえば収入と手取り額は正比例します。働いた分だけ、手取りも増えるのです。

「年収の壁」はあくまで課税のボーダーラインであり、超えれば必ず損をするというわけではない点も、しっかり理解しておきましょう。

稼ぎたい場合は正社員も近道

稼ぎたい場合は正社員も近道

年収の壁について知ったことで、「あれこれ気にせず、稼ぐなら一定レベル以上稼いだ方が良い」ことをご理解いただけたのではないでしょうか。

しかしフリーターのままでは、年収に限界があるのも事実です。そこで、おすすめなのが正社員として就職することです。

以下に示すのは、正社員と非正規社員の平均年収を比較した表です。こちらは先ほどと同様に、厚生労働省による「令和3年賃金構造基本統計調査」を元に作成しています。こちらの調査報告書では「正社員・正職員以外」と記載されていますが、フリーターはおおむねこの中に含まれます。

年齢正社員・正職員 の平均年収正社員・正職員以外 の平均年収
20〜24歳約259.9万円約219.6万円
25〜29歳約301.1万円約245.9万円
30〜34歳約340.4万円約249.1万円
35〜39歳約379.1万円約250.0万円
40〜44歳約410.2万円約252.2万円

この表から、どの年代においても正社員の方がフリーターよりも年収が高く、年齢を重ねるにつれて差が大きく広がっていくことが分かります。

また、正社員の魅力は収入だけではありません。社会保険や確定申告などの諸手続きが少ない(会社が代行してくれる)ことも魅力の1つです。

フリーターの年収は20代後半から上がらない

年収の比較表を見ると、フリーターの年収は20代後半から40代前半まで横ばいであることが分かります。一方で正社員は、年齢を重ねるごとに年収が上がり、40代前半の時点でフリーターとの差は約160万円です。

フリーターのままでは、大幅な年収アップは見込めません。将来的に年収を伸ばしていきたいと考えるならば、正社員になることをおすすめします。

正社員を目指すなら早いうちから

フリーターは年齢を重ねるにつれ、正社員への就職率も下がります。

だからと言って、正社員として就職できないわけではありません。近年、少子高齢化により若手社員が不足している企業は数多く存在します。そのため20代であれば、これまでフリーターであっても正社員就職は十分可能です。ぜひとも早いうちに行動を起こしましょう。

まとめ

フリーターとして働く上で知っておきたい年収の壁は以下の5つです。

  • 103万円の壁:所得税発生のボーダーライン
  • 106万円の壁:条件に当てはまる人のみ、社会保険への加入義務発生
  • 130万円の壁:社会保険への加入義務発生
  • 150万円の壁:配偶者特別控除満額のボーダーライン
  • 201万円の壁:配偶者特別控除適用外のボーダーライン

ただし、年収の壁はあくまで課税や控除対象外のボーダーラインであり「超えたら損」というわけではありません唯一、「年収130万〜150万円の間」については注意が必要ですが、そこさえ避ければ基本的に収入が上がるほど手取り額は増えます。

しかし、フリーターのままでは、収入の伸び率に限界があるのも事実です。そこで今よりも年収を増やしたいフリーターにおすすめするのが「正社員就職」です。正社員は年齢を重ねるほど収入が上がり、確定申告などの手間もありません。収入の壁を気にせずにたくさん稼ぎたいのであれば、フリーターではなく正社員として働きましょう。

私たちJAICでは、20代のフリーター・既卒・第二新卒を中心に、就職・転職サポートを行っています。サービスはすべて無料で、紹介する求人は全て正社員採用です。就職成功率は80%以上とエージェントの中でも高水準にあります。

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※1. 2018/2/1~2018/7/31の当社研修参加者の内、当社が把握している就職決定者の割合
※2. 2005/5/1~2020/4/30の弊社主催の面接会参加人数
※3. 調査期間:2021年9月17日~9月19日(日本コンシューマーリサーチ)

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