フリーターが払わないといけない年金とは？年金を納める方法も解説！

※1. 2018/2/1～2018/7/31の当社研修参加者の内、当社が把握している就職決定者の割合
※2. 2005/5/1～2020/4/30の弊社主催の面接会参加人数
※3. 調査期間：2021年9月17日~9月19日（日本コンシューマーリサーチ）

「フリーターでも払わないといけない年金はあるの？」

実は、フリーターでも納めなければならない年金保険料はあります。それは「国民年金」や「厚生年金」です。

こちらの記事では、どのような年金制度が設けられているのか？どんな場合はフリーターでも支払う義務があるのか？などを解説しています。年金についてしっかり理解すれば、あわてずスムーズに対応できるようになります。ぜひ最後までお読みください。

日本の年金制度は2つ

日本に住んでいる20歳以上60歳未満の人は全員、年金保険料の支払い義務があります。

「年金制度」と聞くと複雑に思うかもしれませんが、その種類は「国民年金」と「厚生年金」のたった2つです。それぞれの制度について解説していきます

国民年金

国民年金の対象者は「日本国内に住所を有している、20歳以上60歳未満の人」です。

つまり、自営業や会社員などで働いている人に限らず、フリーター・ニート・学生も対象となるのです。国民年金のみに加入している人を「第1号被保険者」といいます。

国民年金保険料は一律で16,590円（令和4年度）となっており、自ら手続きをして納める必要があります。これが後ほど解説する「厚生年金」との大きな違いです。

仮に40年間、国民年金を満額を払い続けた人（40年間ずっと国民年金のみ加入していた場合）は、65歳以降に毎月65,000円を受給できます。ここで注意したいのは、減額や未納の期間があると、割合に応じて将来受け取る年金額も減っていく点です。

年金というと「老後に受け取るお金」というイメージが強いかもしれませんが、それ以外にも受給できるタイミングがあります。それが「障害年金」と「遺族年金」です。

障害年金とは、病気やケガによって生活や仕事に支障が出た場合に受け取れる年金です。法令により定められた等級（1級、2級）に該当すると受給できます。

遺族年金とは、年金を払っていた人が亡くなった際に、遺族（亡くなった人によって生計を維持されていた家族）が受け取れる年金です。

このように、年金制度は経済的に困った際にも給付が受けられる、心強い制度です。中には「所得が少なく年金の支払いが困難」という人がいるかもしれません。そんな人は、免除・減額・猶予といった制度もあるので申請を行いましょう。国民年金の免除・減額・猶予制度は、以下の段階に分かれています。

「免除・減額・猶予申請」は、自ら手続きを行わないと「未納扱い」となってしまうので注意しましょう。

厚生労働省の調査によると、国民年金保険料の納付率は73.9％（令和3年度）でした。ここには全額免除・猶予となっている人は含まれません。全額免除・猶予者も含めた全体で考えると、納付率は41.4%程度であるのが現状です。

参考「日本年金機構：国民年金の保険料はいくらですか」

参考「NHK：国民年金 保険料の納付率 10年連続前年度上回る」

参考「日本年金機構：国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」

厚生年金

厚生年金は、国民年金に上乗せして納める年金です。2種類のどちらかに加入するのではなく「国民年金のみ加入している人」と「国民年金と厚生年金の両方に加入している人」に分かれる点を理解しましょう。後者を「第2号被保険者」といいます。また、加入する対象も国民年金とは異なり「企業の会社員または公務員」になります。

ただし、フリーターであっても以下の条件をすべて満たす場合は厚生年金加入の対象となります。

フリーターでも、月に88,000円以上稼いでいる人は多いのではないでしょうか。それに加えて、同じ勤務先で長期的に働いている人は厚生年金の加入対象となるケースが多いです。あなた自身が厚生年金の加入者に該当するかは、確認しておきましょう。

もし「自分が国民年金・厚生年金のどちらに加入しているか分からない」という人は、勤務先から受け取る給料明細を見れば分かります。「健康保険料」「厚生年金保険料」と書かれた項目に金額が入っていれば、厚生年金に加入しています。

厚生年金保険料は、国民年金のように一律ではなく、「毎月の給与×18.3%」という計算式で決まります。例えば、月の給与が20万円の人であれば、200,000×0.183=36,600円が月に支払う厚生年金保険料です。つまり、収入が多い人ほど支払う保険料も高くなる仕組みです。

この金額を会社と個人で折半することになっています。つまり会社と本人が18,300円ずつ負担します。厚生年金に加入している第2号被保険者は、国民年金のみの第1号被保険者に比べて支払う保険料が大きいですが、その分、受け取れる老齢年金・障害年金・遺族年金も増えます。

それ以外にも、フリーターが厚生年金に加入すると「傷病手当金が受給できる」というメリットがあります。傷病手当金とは、病気やケガなどで働けなくなった際に生活保障として支払われるお金です。1日あたりの支給額は「支給日前12か月分の標準報酬月額を平均した金額÷30（日）×2/3」で、最長1年6か月間も受け取れます。

国民年金のみに加入している人は、病気やケガの際も傷病手当金が受け取れません。万が一の際にも手厚い公的保障が受けられるのは、厚生年金に加入している人ならではの利点といえるでしょう。

第2号被保険者（厚生年金に加入している人）に扶養されている人は、「第3号被保険者」となります。自分で年金を支払う必要がないうえに、将来「第1号被保険者と同様の年金」が受け取れる点が大きな魅力です。ただし、注意点もあります。

上記の人は、第3号被保険者に該当しませんので、ご注意ください。

フリーターは年金の支払いが必要

繰り返しになりますが、フリーターにも年金保険料の支払い義務があります。また、先ほどもお伝えした通り、年金保険料を支払わないと本来受けられる社会保障が受けられなくなるため、支払わないことによるデメリットもあるのです。

ここでは、改めてフリーターの定義をおさらいして、年金を支払わなかった際の末路についても解説していきます。

フリーターの定義

フリーターの定義は、一般的に以下の条件をすべて満たす人を指します。

フリーターは「ニート」と混同されることが多いのですが、ニートの定義は以下の通りです。

要するに、パートやアルバイトとして働いているのが「フリーター」です。一切の労働をしておらず、する意思もない人が「ニート」です。似ているようで意味が大きく違うので、混同しないようにしましょう。

年金の支払い義務がある

フリーターには、年金の支払い義務があります。先ほどの定義から考えると、一定の収入があるからです。

ニートで収入がない人は、年金保険料の免除・減額・猶予申請をすれば問題ありませんが、フリーターは収入があるので年金保険料の支払い義務が生じます。法律でも「日本国内に住所を有している20歳以上60歳未満の人は全員、国民年金に加入する義務がある」と決まっています（国民皆保険制度）。つまり、免除等の手続きをすることなく、年金保険料を支払っていないと「法律違反」とみなされるので注意しましょう。

中には「年金は将来もらえる金額が減って損だから、支払いたくない」と言う人もいます。しかし、日本では年金をはじめとした社会保険料や各種税金によって、いざという時のセーフティーネットが整備されています。歳をとってからのみではなく、若い間にも活用するメリットが大きい制度なのです。

年金保険料を払わなかったらどうなるのか

年金保険料を納めずに「未納扱い」となっている場合、将来 年金は受け取れません。繰り返しになりますが、受給できる年金は以下の3種類です。

これらの年金給付を受け取るには「資格期間が10年（120か月）以上である」ことが条件です。まだ10年間も年金を納めていない20代の人は「初診日（遺族年金の場合は死亡日）の前々月までにおいて、年金加入期間の2/3以上で保険料を納付または免除されていること」が条件となります。

つまり、もし年金を払わずに免除・減額・猶予申請もしていなかった場合、以下のようなケースでも生活が保障されません。

①35歳（独身）で脊髄損傷になり、寝たきりの生活となった場合

国民年金に加入している人がこのような状態になった場合「障害基礎年金」が支給されます。障害基礎年金は以下のように分類されており、きちんと理解する必要はありませんが、ここではなんとなくの全体像を知っておきましょう。

子どもの加算額は、以下の通りです。

上記の場合、障害等級は「1級」となり、年97万2250円が支給されます。もし年金が未払いであった場合、毎年これだけの給付がされないのは大きな痛手となるでしょう。

②38歳、配偶者と2人の子どもがいる状態で亡くなった場合

国民年金に加入している人が亡くなると、家族に「遺族基礎年金」が支給されます。遺族基礎年金は「777,800円＋子の加算額」となり、子どもの加算額は、以下の通りです。

ちなみに、ここでいう子とは「18歳になった年度の3月31日までにある方」または「20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の状態にある方」を指します。つまり上記の場合、受給できる遺族年金は年間で1,225,400円（777,800円+ 223,800円×2）です。こちらも年金保険料が未納であれば受け取れません。

以上2つの事例を見て分かる通り、年金を払わないことで大きなリスクを抱える点を理解しておきましょう。

参考「厚生労働省：年金を受け取るために必要な期間が10年になりました」

参考「日本年金機構：障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」

参考「日本年金機構：遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）」

フリーターが年金を納める3つの方法

これまでの説明で、フリーターであっても年金保険料を納める必要があり、支払わないことで起こるリスクもご理解いただけたと思います。

最後に、フリーターが年金保険料を納める方法を3つ紹介します。

方法1：フリーターは給与所得者である

まず、フリーターは「給与所得者」である点を理解しておきましょう。

ここで押さえておきたい知識は「給与」と「報酬」の違いです。

パートやアルバイトの求人には「時給〇〇円」と記載されています。仮にコンビニのアルバイトで「1時間でこれだけ売り上げたので、今日は帰ります」などと言っても認められません。給与をもらっている人は、事前に決められた勤務時間に沿って働く必要があるからです。

一方、フリーランスのような「報酬」でお金をもらう人は、給与所得ではなく「事業所得」となり、成果に対してお金が支払われます。例えば「月末までにホームページ制作を納品して、報酬は30万円」のような報酬形態です。つまり、ホームページが月末までに完成していれば良いのです。そこに費やした時間は加味されません。仮に、ホームページ制作に600時間かかれば、1時間あたり500円の労働となってしまいます。しかし報酬には「最低賃金」という概念がないため、誰にも文句は言えません。一方で、もし60時間で依頼されたホームページを完成できたら、時間単価は5,000円になります。

これがフリーターとフリーランスの大きな違いです。フリーターが受け取るお金は、上記2つのうち「給与」である点を理解しておきましょう。

方法2：給与所得者は勤務先の会社で年末調整を行う

給与所得者であれば、勤務先による年末調整が行われます。年末調整を行った人は、このあと解説する「確定申告」が不要です。一般的には勤務先で年末調整を行うため、ほとんどのフリーターはこのケースに該当するでしょう。

ただ、年末調整を行わない会社もあるようです。その場合は、あなた自身で確定申告をしなければなりません。年末調整が行われているかを確認する方法は、勤務先から受け取る「源泉徴収票」を確認しましょう。源泉徴収票の中にある「給与所得控除後の金額」「所得控除額の合計額」という欄に注目してください。何らかの金額が書かれていれば、年末調整が済んでいます。もし、この項目に金額が入っていない（空白になっている）場合は、年末調整が終わっていないことを意味します。

もし「源泉徴収票をもらっていない」もしくは「年末調整がされていない」のであれば、管轄の税務署に「源泉徴収票不交付の届け出」という書類を提出しましょう。書類を受け取った税務署から、勤務先に指導が入ります。

年末調整を行うことで、あなたの支払う年金保険料が決定します。そこから国民年金の人は「自分で納付」をし、厚生年金の人は「給与から天引き」されることによりに納付します。

方法3：確定申告をする

フリーターでも、一部の人は確定申告をしなければなりません。国税庁のサイトによると、確定申告をしなければならない人は、以下の条件のうち1つ以上が当てはまる人です。

特に気をつけたいのが「フリーターで、アルバイトを掛け持ちしている人」と「フリーターとフリーランス（個人事業）を兼業している人」です。フリーターとフリーランスを兼業している例としては、夜は居酒屋でアルバイトをし、昼間に個人事業主としてデザイナーの仕事も受けている人などが該当します。

確定申告をしなければならない人は、以下の手順で確定申告を行いましょう。

必要書類は「すべての勤務先の源泉徴収票」と、該当する人は以下の書類です。

国税庁のホームページに「確定申告書の作成コーナー」があります。表示される項目の入力を行い、作成しましょう。作成する書類にも種類があり、勤務先が2か所以上のフリーターは「確定申告書A」を作成します。フリーターとフリーランスを兼業している人は、より細かな書式の「確定申告書B」を作成する必要があるので注意しましょう。

確定申告書の作成が終わったら、税務署に提出します。提出方法は以下の3種類です。

確定申告の申告・納税期限は毎年2月16日〜3月15日です。期限内に申告できないと、本来の税金に加えてペナルティが加算されるので、くれぐれも注意してください。

参考「国税庁：確定申告が必要な方」

まとめ

フリーターが知っておきたい「年金に関する基礎知識」を解説してきました。年金の支払いは毎月発生し、決して小さい負担とはいえません。しかし、「日本に住んでいる20歳以上60歳未満の人」は全員、年金の支払い義務があります。さらに、年金を払っていないと、将来的に大きなリスクを背負うことになるだけでなく、「傷害基礎年金」など現役期間におけるセーフティネットも利用できません。

経済的に年金の支払いが厳しい場合は「免除・減額・猶予」の申請を行い、絶対に「未納」とならないように心がけましょう。

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※1. 2018/2/1～2018/7/31の当社研修参加者の内、当社が把握している就職決定者の割合
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