フリーターが扶養を外れるとどんなデメリットが待っているのでしょうか。フリーターが超えてはいけない６つの収入の壁から、万が一超えてしまった場合の対処法まで解説しています。扶養を気にせずに稼ぐ方法も紹介していますので、最後までご覧ください。
- 扶養とは「自分の収入では生活できない人が、親族から経済的援助を受けること」
- フリーターが意識すべき2種類の扶養：「税金の扶養」「社会保険の扶養」
- フリーターの扶養に関して超えてはいけない6つの壁をチェックしよう
- フリーターが扶養から外れた際は、必要な３つの手続きを忘れずに！
この記事の目次
フリーターにとっての扶養とは
「扶養から外れる」「扶養に入る」という言葉を見聞きすることがありますが、そもそも、扶養とはどのような意味を持つのでしょうか。一般的な扶養・扶養控除の概念と、フリーターが親の扶養に入ることがある理由について、まずは知りましょう。
扶養とは
扶養とは、なんらかの理由で働けない・自分だけの収入で生活することが難しい人が、家族や親族から経済的援助を受けることを指します。すべての人が扶養に入るわけではなく、家族が扶養に入ったほうが金銭面でメリットがあるケースや、まだ経済的に自立できない年齢の家族がいる場合には、扶養に入れるのが一般的です。
たとえば、家事や育児の都合で働いていない・または短時間のパートなどで働く妻が、夫の扶養に入っているというケースは比較的イメージしやすいと思います。なお、扶養に性別は関係ないため、妻が夫を扶養に入れるケースもあります。病気などで働けない・生活に困っている高齢の親を、働いている子どもの扶養に入れることもあります。
子どもは基本的には親の扶養に入っていますが、高校や大学などを卒業して就職すると経済的に独立するため、扶養から外れるのが一般的です。また、パートなどで働く主婦が一定の収入を超えたり正社員就職したりした場合も、扶養からは外れます。
ただし、ニートやフリーターなど収入がない・少ない子どもがいる家庭では、子どもが学校を卒業して一定の年齢になっても、親の扶養に入れたままにしていることもあります。実家に住んで親と生活しているけれど収入が低いフリーターの場合、あえて親が扶養に入れておき、子どもの金銭的負担を減らしてあげているケースもあります。
扶養控除とは
扶養控除とは、家族や親族の経済的な面倒を見ている人が受けられる控除のことを指します。妻を扶養に入れている場合は夫が、子どもを扶養に入れている場合は親が、扶養控除の対象となります。フリーターの場合、扶養控除を受けられるのは本人ではなく、自分の親ということになります。
扶養控除の金額は扶養親族（扶養している相手）の年齢によって異なりますが、年間38～63万円となります。ただし、扶養親族として認められずに扶養控除を受けられないこともあります。具体的には、以下のケースです。
- 年間の所得金額が48万円以上
- 青色事業専従者、事業専従者
- 生計をともにしていない
- ほかの人の扶養親族、控除対象配偶者
たとえば、自営業の夫の仕事を手伝う妻を夫の扶養に入れたり、すでに親の扶養に入っている子どもを祖父母の扶養に入れたりすることはできない、ということになります。
フリーターが意識すべき2種類の扶養
扶養と扶養控除についてご紹介しました。フリーターに限らず、扶養を受けている人は仕事をすることはできます。ただし規定の範囲内に収入を押さえることで、税金、社会保険といった支出の必要がなくなったり控除を受けられたりすることがあります。それぞれについて、見ていきましょう。
税金の扶養
扶養を受けている人が一定の収入を超えた場合、所得税を支払う必要が出てきたり、配偶者控除の金額が減ったりすることがあります。
つまり、扶養の範囲内であれば支払わなくてよい税金や、受けられる控除の額が少なくなるということが起きるのです。ただし金額によっては税金のことを気にせず働いたほうが、結果的に手取り額が増えるケースもあるため、必ずしも「扶養の範囲内で働くことがベスト」ではないこともあります。
社会保険の扶養
扶養を受けている人は、配偶者や親などが加入する社会保険の被扶養者という扱いになっているため、自分のお金から毎月の健康保険料や年金を支払う必要がないということになります。
ただし、一定の収入を超えた場合は扶養から外れるため、自分で健康保険料と年金を支払うことになります。自分で支払う方法としては、以下があります。
- 社会保険の加入対象となる働き方ができる職場を選び、支払う
- 社会保険には加入せず、国民健康保険と国民年金を自分で支払う
基本的には、扶養の範囲内で稼ぎ年間数十万円の保険料を節約するか、保険料はかかるけれど扶養を外れてトータルの収入を増やすか、いずれかのメリットを得られる方法を選ぶ人が多いといえます。
フリーターの社会保険について知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。
扶養から外れる?フリーターが超えてはいけない6つの扶養の壁
扶養されることで支払う必要がなくなるものの種類について簡単にご紹介しました。ここからは、一般的に言われる「扶養の壁」を6種類ご紹介します。フリーターに直接関係するのは「103万円の壁」までとなりますが、扶養されている人がいくら稼ぐと何が変わるのかについて、知識として理解しておきましょう。
第一の壁．100万円の壁
具体的には、以下を支払うことになります。
- 住民税
扶養されている人の年収が100万円を超えると、住民税が発生します。目安としては93万円以上から住民税がかかるケースもあるため、住んでいる自治体のルールを確認する必要が出てきます。
年間100万円といっても、月に約8万4000円ほど稼いでいれば年収100万円にはなるため、多くのフリーターは住民税を支払っているでしょう。とはいえほとんどの場合は少額であるうえに、扶養控除を受けている場合は支払う額がさらに少なくなるため、大きな負担にはなりにくいでしょう。
第二の壁．103万円の壁
具体的には、以下を支払うことになります。
- 住民税
- 所得税
扶養されている人の年収が103万円を超えると、住民税のほかに所得税も発生します。たとえば年収が103万円だったら所得税はゼロですが、104万円だった場合は所得税がかかることになるのです。
なお、所得税の税率は、195万円以下の年収の場合は5％です。そのため、仮に103万円を超えたとしても、そこまで金銭的に大きな負担になるわけではないでしょう。ただし住民税も支払うことになるため、負担する税金は2種類にはなります。
学生は103万円を超えても大丈夫
アルバイトをしながら大学などに通う学生も多く、なかにはアルバイトで比較的多くの金額を稼いでいる人もいるかもしれません。学費や生活費のために、アルバイトをしなければいけない人もいるでしょう。
収入が130万円以下の学生は「勤労学生控除」を受けることができるため、所得税は発生しません。学生の傍らアルバイトをしている人は、毎月10万円程度の収入であれば、税金についてあまり細かく気にする必要はないでしょう。
フリーターの103万円について知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください
第三の壁．106万円の壁
具体的には、以下を支払うことになります。
- 住民税
- 所得税
- 社会保険料（ただし、勤務先や働き方による）
たとえば勤務先の従業員数が501人以上である、週20時間以上勤務している、月収8万8000円以上であるなどの複数の条件を満たすと、扶養から外れて社会保険に加入し、自分で社会保険料を支払うことになるケースがあります。
ただし、条件を満たしていない場合は加入対象とならないため「106万円の年収を超えたら社会保険に加入しなければいけない」という意味ではありません。働いている職場と自分の働き方が加入条件に該当したときには、扶養から外れて社会保険に入ることになるという考え方が正しいでしょう。
第四の壁．130万円の壁
具体的には、以下を支払うことになります。
- 住民税
- 所得税
- 保険料（社会保険/場合によっては国民健康保険＆国民年金）
ここまでと大きく異なるのが、年間130万円以上稼ぐと扶養の範囲からは外れ、社会保険の加入義務が出てくるということです。加入手続きをした後は、毎月の給料から健康保険料と年金が天引きされることになります。
社会保険に入ることで健康保険、雇用保険、厚生年金に加入することになるため、長い目で見ればメリットもあります。ただし手取り額を優先するのであれば、130万円を少し超える程度の年収なのであれば、130万円以内に抑えて扶養に入ったままの方が多くはなります。
第五の壁．150万円の壁
具体的には以下を支払うことと、以下のことが変わります。
- 住民税
- 所得税
- 保険料（社会保険/場合によっては国民健康保険＆国民年金）
- 「配偶者特別控除」が減り始める
年収150万円以上になると、住民税、所得税、保険料の支払いに加えて、配偶者特別控除が減り始めます。
ただしフリーターは独身がほとんどであること、既婚者でアルバイト・パートをしている人はフリーターとは見なされていないことなどもあり、150万円の壁は、フリーターの人にとってはあまり関係ないかもしれません。ひとつの知識として知っておくとよいでしょう。
第六の壁．201万円の壁
具体的には以下を支払うことと、以下のことが変わります。
- 住民税
- 所得税
- 保険料（社会保険/場合によっては国民健康保険＆国民年金）
- 「配偶者特別控除」がなくなる
年収201万円以上になると、住民税、所得税、保険料の支払いに加えて、配偶者特別控除がなくなります。
こちらも150万円同様、フリーターの方にとっては気にする必要はないでしょう。むしろフリーターで年収201万円を超えるようであれば、正社員として就職して働いたほうが収入も大きく増え、将来もらえる年金なども増えます。
フリーターは、年収100万円、103万円、106万円、130万円を超えるときにそれぞれ意識しておくことで、気づかない間に支払う税金などが増えていた、というリスクを減らすことができます。
フリーターが扶養を外れるデメリット
扶養に入っているフリーターがデメリットを受けるケースは「中途半端に扶養を外れること」です。たとえば、扶養内の金額から数万円分程度多く働くのであれば、やはり扶養ギリギリに抑えたほうがよいでしょう。フリーターが扶養を外れることで起こり得る、2つのデメリットを解説します。
自分の収入が低くなる
前述の通り、年収によって、フリーターにも所得税や住民税、保険料の支払いが発生します。わずかに収入が増えた結果、毎月の手取り額が減ったり、出ていくお金のほうが大きくなったりすることもあるのです。
いまよりも少しだけ収入を増やすことが金銭的なデメリットになるのであれば、扶養を外れてもっと多く稼ぐことを目指したほうが、結果としてトータルの収入はアップします。
家族に迷惑がかかる
子どもが16歳以上の場合には、所得税、住民税ともに扶養控除が適用されています。また、親が扶養している子どもの国民年金を代わりに支払う場合、親の所得から子どもの国民年金の額を控除できるため、結果として節税になることがあるのです。フリーターのなかには、親に国民年金を払ってもらっている人もいるかもしれません。
たとえばフリーターの子どもが130万円以上稼いで、社会保険の加入対象者となったとします。しかし毎月の収入が少ないうえに社会保険料が天引きされるため手取りが減り、扶養を抜けたのに親にお金の援助をしてもらわなければいけなくなって、結果的に親に迷惑をかける可能性もゼロではありません。たとえ扶養を抜けても、収入が低い・稼ぎが不安定な場合は、結局経済的に自立できないことがあるのです。
フリーターが扶養から外れた際に必要な手続き
フリーターが扶養を外れることによるデメリットを把握できたでしょうか。とはいえ、扶養を外れて一定の金額を稼ぐことや、自分で保険料などを支払ったりすることによるメリットは決して少なくありません。ここでは、フリーターが親の扶養を外れた後に必要な手続きをご紹介します。
ステップ1．被扶養者の異動届を提出する
親の扶養に入っていたフリーターが社会保険の加入対象者になった場合、親は、被扶養者の異動届を提出する必要があります。同時に、子どもは自分の職場で健康保険に加入することになるため、それまで子どもが使用していた健康保険証も返却します。
フリーターが扶養を外れることになった場合、まずは親に話して書類の用意をしてもらいましょう。
ステップ2．健康保険資格喪失証明書を発行する
被扶養者の異動届を提出したら、扶養されていた親の会社の健康保険が使えなくなるため、そのことを示す健康保険資格喪失証明書が発行されます。この書類は、親の扶養の健康保険から外れたことの証明となります。
書類についてどうすればよいかわからないことなどがある場合、こちらもまずは親に聞きましょう。
ステップ3．健康保険の加入手続きをする
親の扶養から外れたら、自分の職場で社会保険に入る場合は、職場に必要書類を提出して加入手続きをします。その場合は健康保険だけでなく雇用保険・厚生年金にも加入するため、雇用保険被保険者証や年金手帳の提出なども必要になるのが一般的です。
「扶養は外れたけれど職場で社会保険の加入条件には該当していない」という場合は、必要書類を持参して役所へ行き、国民健康保険の加入手続きをします。
わからないことがあっても職場の事務・総務の担当者や役所の担当者に聞けば教えてくれますので、質問するなどして早めに手続きをしましょう。
フリーターの健康保険について知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。
フリーターが扶養を気にせずに稼ぐ方法
ここまで、フリーターと扶養の関係性についてご紹介してきました。とはいえ、特別な事情がある人は別としても、一定の年齢になっても親から扶養されていることで自立できず、自信を喪失してしまう人もいるでしょう。また、親が働けなくなったときのリスクなどもあります。最後に、フリーターが扶養を気にせずに稼げる方法をご紹介します。
正社員になる
結論から言うと、フリーターが扶養を気にせず稼いで収入アップさせるのにもっともおすすめの方法は、正社員として就職することです。正社員になれば昇給幅が広がったり、ボーナスや各種手当などが見込めるため、週5日フルタイムで働けるのであれば扶養内で稼ぐよりも断然、トータルの収入額は増えます。
フリーターと正社員の年収の違い
リクルートワークス研究所「非正規雇用者の賃金（2020年5月版）」と、doda「平均年収ランキング（平均年収／生涯賃金）【最新版】」を参考に比較したフリーターと正社員の平均年収の違いは、以下となります。
- フリーター:155万円
- 正社員:409万円
ざっくり考えても、フリーターと正社員には約2倍以上の年収の差が出ています。長い目で見れば、親の扶養に入ってフリーターを続けるよりも、できるだけ早い段階で正社員就職のために行動したほうが、経済的にいまよりも豊かな生活が送れることは間違いないでしょう。
フリーターの正社員の違いを知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。
まとめ
「扶養を外れると損だ」と考えるフリーターの方もいるかもしれません。しかし、いま健康で普通に働けるのであれば、親に扶養されることで数万円～数十万円程度の税金などを節約することを気にするほうが、長期的に見たら損ではないでしょうか。あなたが若く独身なのであれば、早い段階で正社員としてキャリアを積んでいくほうが、圧倒的に収入やスキル・経験の面でプラスです。また、安定した収入を得て自立することは自信にもなります。扶養を外れることを気にするのであれば、思い切って正社員就職を目指すことをおすすめします。
こんな人におすすめ！
- 自分に合った仕事や場所を見つけたい
- ワークライフバランスを重視したい
- 会社に属する安定ではなく、能力/スキルの獲得による安定を手にしたい
