年間休日105日の企業の実態に迫る！メリット、デメリットを解説

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年間休日が105日の求人は、比較的多くあります。実際に、1年の中で休みが105日程度ある仕事のメリット・デメリットには、どのようなものがあるのでしょうか？

本記事では、年間休日105日のメリット・デメリットに加え、年間休日が少ない・多い職業などについても紹介します。この記事を読んで、自分の希望に合った働き方ができる仕事を見つけてみましょう。

年間休日105日は普通なのか？

ハローワークや就職サイトの求人などで、ときどき見かけるのが「年間休日105日」という休日規定です。105日という日数になっているのは、年間休日105日が「1日8時間労働、残業なしで最低限休ませなければいけない」時間だからです。

つまり年間休日103日、もしくは100日で1日8時間労働を課した場合、それは法律違反ということになってしまいます。

1年間のうち、260日分働くと105日の年間休日となります。260日は週に換算すると52週、時間で2,080時間。これ以上働くと、法律違反です。

この労働基準法で定められている最低限の休日日数の内訳は「毎週土日の休み」です。そのため、たとえ土日は休みになっているとしても、会社の規定によって、土日以外の祝日は出勤しなければならない可能性も高いでしょう。

「毎週土日が休みなら多いほうでは？」と感じるかもしれませんが、世間が3連休のときもGWのときにも休みがないと考えると、かなり窮屈ではないでしょうか。

普通の企業であれば、お盆やお正月には長期休暇が取得できるはずです。日本中が休日の日に仕事をしているのに、ほかの日もあまり休めないという働き方は、短期間だけなら我慢できても、何年、何十年と続けていくのは難しいでしょう。

年間休日105日は「普通」とは言い切れない

年間休日105日の求人を複数見ていると、それが普通のように見えてしまうことがありますが、多くの企業では、週休二日に加えて祝日や、長期休暇分も日数に加えています。そのため、年間休日105日は一般的な働き方とまではいえないでしょう。

とはいえ、年間休日105日が悪いということでもありません。その労働条件でいいと自分が決め、長く勤められそうであれば何ら問題のないことです。

ただし、平均よりも休みが少ないというのは、思った以上に大変なこともあります。

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年間休日105日のメリット

年間休日105日の仕事には、以下のようなメリットがあります。

残業が少ない

年間休日が少ないということは、事前にある程度、年間を通じた仕事のスケジュールや忙しさの見通しが立っている仕事であるともいえます。そのため、勤務日数は平均よりも多いものの残業はない・または少ない仕事が多いといえます。

一般的な企業の多くは、年間休日の多さをメリットのひとつとして打ち出しています。ですが「年間休日は多いが月に数十時間程度の残業が発生する」という企業も一定数あり、そこに不満を感じる人もいるのです。

「休日は少なくてもいいから残業はしたくない」という人にとっては、年間休日が少ない仕事は魅力的だといえます。

月給が減りにくい

年間休日105日の仕事は平均的な勤務日数よりも多いため、月ごとの給料が極端に減るという可能性はなくなります。

本来、欠勤や早退などで本来の勤務時間に働けなかった時間分は「ノーワーク・ノーペイ」となり、企業が賃金を支払う義務はありません。有給休暇などを使用すれば大丈夫ではあるものの日数には限りがあるため、毎回使用することは難しいでしょう。

年間休日が少ない仕事の場合、そもそもの勤務日数が多めに設定されていることから、多少休んでも月々の給料に影響しにくいという点はあるでしょう。

年間休日105日のデメリット

年間休日105日の仕事には、以下のようなデメリットがあります。

常に忙しい

平均よりも休日が少ないということは、当たり前ですが「一般的な人よりも働いている日が多い」ということです。つまり、仕事に追われる生活になる人も多くなります。

以下のようなケースでなければ、いずれ働くモチベーションは下がってしまうでしょう。

ただし、若いうちはまだよくても、年齢を重ねたり家庭を持ったりすると、年間休日が少ないことで十分に休めず、体力的につらくなっていってしまう可能性はあり得ます。

休暇を取りにくい

そもそもの勤務日数が多いと、そうでない場合よりも休みを取りにくいという側面があります。やむを得ない休みであればまだしも、旅行や遊びのために休暇を取りたくても、なかなか言い出せないという人もいるかもしれません。

そもそも年間休日が少ない仕事は「なり手が少ない」という背景もあります。本来必要な人員よりも少ない人数で回している職場も多いのです。

そのため、人手不足を理由により休暇が取れなくなってしまうという負のスパイラルにもなり得ます。

年間休日が105日（年間休日が少なめ）の職業

年間休日が105日など年間休日が少ない傾向にある職業と、その特徴をご紹介します。

1. 生活関連サービス業

生活関連サービス業の仕事の例としては、以下があります。

主に、私たちの生活に密接にかかわる仕事です。たとえば美容師の場合、週6日勤務で土日祝日はほぼ出勤、というシフトになっていることもめずらしくありません。

葬儀などいつ発生するかわからないもの、クリーニングなど常に需要があるものも、稼働日数は多くなりがちです。

2. 宿泊・飲食サービス業

宿泊・飲食サービス業の仕事の例としては、以下があります。

こちらも、年間休日が少ない傾向にあります。特に平日よりも週末や長期休暇のときのほうが忙しくなるため、カレンダー通りに休めることはまずないといえます。

一方でそういった問題を解消すべく、きちんと一定の休日を設けている企業もあります。

3. 運輸・郵便業

運輸・郵便業の仕事の例としては、以下があります。

これらの仕事は、ストップしてしまうと私たちの生活に大きな影響を及ぼしてしまうリスクがあります。そのため、常に誰かしらが働いています。

つまり、企業全体を一斉に休みにしたり、一般的な休日だからといって稼働を止めたりすることが、物理的に不可能な業界といえます。

年間休日が105日ではない（年間休日が多い）職業

年間休日が105日ではない、年間休日が多い傾向にある職業と、その特徴をご紹介します。

1. 製造業

製造業の年間休日が多い理由としては、以下があります。

製造業の多くは工場で働くことになりますが、使用する機械などの定期的なメンテナンスが必要です。また、仕事を依頼されている親会社やクライアントが稼働していないときは、工場も休みにしていることが一定数あります。

そのため、一般的なイメージよりは比較的休みが多い仕事といえます。

2. 金融・保険業

銀行や保険会社などの金融・保険業も、以下の理由から休日が多くなっています。

基本的に、金融機関や保険関連の会社は平日のみの稼働で、土日祝日や大型連休、年末年始などは休みです。

金融商品を安全に取り扱うためにさまざまな決まりごとがあるため、たとえば「休みの予定だった日に急遽出勤になる」などのイレギュラーなケースも少ないことが考えられます。

3. 専門・技術サービス業

専門・技術サービス業とは、弁護士や公認会計士などの「士業」、デザインや設計関係、経営コンサルタント、広告関係の仕事などを指します。

専門・技術サービス業の休日日数が多い理由としては、以下が考えられます。

これらの仕事は基本的に「クライアントから依頼を受けたものに対応する」のが基本です。そのため、クライアントが休みの土日祝日などは、合わせて休んでいることが考えられます。

ただし「休日日数は多いが残業時間が長い」傾向は一部見られます。

年間休日105日以上の会社に就職したい

年間休日105日は、やはりなかなか大変な状況になりやすいことが把握できたでしょうか。では、年間休日が何日あれば、比較的ゆったりと休むことができるのでしょうか。

年間休日120日を狙おう

休みが多い企業で働きたい人におすすめなのが、年間休日120日の企業です。この日数になると、いわゆる「ホワイト企業」と呼ばれる域にまで達します。

105日との差は15日あり、毎週土日休みのほかに、祝日、お盆とお正月、GWのぶんが休みとしてあります。

これらの長い休みに加え、有給休暇も付与されます。年間休日120日の企業で、さらに有給休暇も利用することで、より多くの休日を楽しめるようになります。

年間休日120日の企業はどこにある？

年間休日120日のホワイト企業は、どのような業種や職種でよくみられるのでしょうか。

前述の通り、休日が多くしっかりと休める仕事のひとつは製造業です。たとえば自動車の製造工場やその他製造工場では、多くの場合休日が多く、長期休暇も他の職種よりも長い傾向にあります。

家電や電子機器のメーカーも、比較的休日の多い業種です。また、職種でいうと事務や経理などの仕事は、休日出勤などはほぼ発生しないでしょう。

休日の多い企業の求人を見つける方法

年間休日の多い企業を見つけるためには、より多くの求人を見ていくことが大切です。ただ求人情報を眺めるのではなく、上手に求人サイトを利用して検索・閲覧を繰り返していきましょう。

検索の際には、年間休日日数で絞り込んで計算するのがおすすめです。そのほかにも自分の希望を叶える検索条件を設定し、長く勤められるような企業を見つけ出しましょう。

自分ではなかなか見つけられない場合、就職支援会社を利用するのも有効です。企業の条件以外にも、求人サイトでは見えにくい企業内の雰囲気なども教えてくれることが多いためです。

まとめ

年間休日105日は違法ではありませんが「長年勤めるのは難しい」と感じる人も多いでしょう。自分が希望する仕事の業界全般の年間休日が少ない場合、そのなかでも年間休日数が多い企業を探すか、ある程度休みが少ないことも覚悟して働くかのいずれかになります。自分の好きな分野が仕事になるのであれば、特に休日の少なさを気にせず、楽しく仕事に取り組めるという人もいるかもしれません。

長く仕事を続けるためには、年間休日日数も含め、自分に合った求人を探すことが必須です。私たちジェイックでは、20代フリーター・既卒・第二新卒向けに就職支援や転職支援を行っています。自分の視点だけでは思いつかない「長く続けられる仕事」や「自分に合った求人」について、一緒に考えアドバイスさせていただきます。

まずは一度ご相談いただき、あなたらしい就職/転職活動への一歩を踏み出してみましょう。

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