フリーターの住民税はいくらですか？いつ・どうやって払うのかも解説

フリーターの給与収入が年収110万円を超えると、住民税が発生する可能性があります。
また、住民税は前年の所得に対して、翌年6月から支払いが始まります。

そもそも住民税とは、住んでいる自治体に納める税金のことです。
会社員だけでなく、フリーターであっても、一定以上の収入があれば納税義務が発生します。

この記事では、フリーターが住民税を支払う条件や金額の目安、支払い方法などについて解説します。

自分は住民税を支払う必要があるのか知りたいフリーターの方、住民税について不安があるフリーターの方は参考にしてみてください。

フリーターの住民税はいくらですか？

練馬区に住んでいるフリーターの場合、前年の年収が120万円であれば住民税は14,500円かかる想定です（2026年6月時点での計算）。

住民税はお住まいの自治体によっていくらかが変わるため、今回は練馬区を例にあげて住民税のシミュレーションをしました。

住民税の目安は以下のとおりです。

参考：練馬区　住民税試算システム

※単身・扶養なし・社会保険料控除なしで計算

住んでいる地域の住民税がいくらか知りたい方は、各自治体のホームページでシミュレーションするか窓口に問い合わせて確認しましょう。

フリーターの住民税はいつ払う？

フリーターの住民税は、前年の収入を参考にして納税金額が計算され、翌年の6月から支払いが始まります。

たとえば、2025年1月から12月までにアルバイトで収入を得た場合、その収入をもとに2026年度の住民税が計算されます。
その後、2026年5月に金額を知らせる通知書が送られ、2026年6月から2027年5月までの1年間にわたって支払っていく仕組みです。

フリーターになって収入が下がった場合でも、前年分の住民税が発生することがあるため注意しましょう。

参考：練馬区「特別区民税・都民税（住民税）・森林環境税の税額通知書について（給与差引きの方）」

フリーターが知っておきたい住民税の仕組み

フリーターが知っておきたい住民税の仕組みは以下のとおりです。

ここからは、住民税の仕組みについて詳しく解説します。
自分に住民税がかかるのか知りたい方は、このまま読み進めてみてください。

1. 前年の収入が110万円を超えたらかかりやすい

フリーターの住民税は、前年の給与収入が110万円を超えると課税対象になりやすいです。

単身者の場合、所得が45万円を超えると住民税の課税対象になります。
「収入-控除額」で所得が決まるため、収入に対して控除額も多ければ、住民税が発生しない場合もあります。

フリーター（単身者）の給与所得控除は65万です。
つまり、収入が110万円を超えてくると住民税がかかるといえるでしょう。
（参考：総務省「説明資料（個人住民税について）」）

ただし、住民税は地域や適用される控除の数によって金額が変わるため、詳しくはお住まいの自治体に確認するのがおすすめです。

2. 住民税は均等割・所得割・森林環境税で成り立つ

フリーターが支払う住民税の内訳は以下のとおりです。

このように、フリーターが住民税の金額を確認するときは「均等割」「所得割」「森林環境税」の3つを押さえておく必要があります。

ここからは、それぞれの仕組みについて詳しく解説します。
住民税の内訳をきちんと理解したい方は、このまま読み進めてみてください。

均等割

均等割額と所得割額を足し合わせたものが、実際に支払う住民税の金額となります。

均等割額とは、どれだけ年収を稼いでいるかにかかわらず、住民税の納税対象全員に均一に支払いが義務付けられている金額のことを言います。

住んでいる地域によって金額が変わってきますが、一般的には都道府県県民税で1,000円、市町村民税で3,000円の計4,000円となるケースがほとんどです。

所得割

所得割額とは、実際の所得に応じて課せられる住民税であり、以下のように計算することができます。

所得金額というのは、年収から社会保険料や経費などを差し引いた純粋な手取り金額となります。
また、所得控除額というのは、全国民に適用される基礎控除や配偶者がいる場合の配偶者特別控除等が挙げられます。

所得金額から所得控除額を差し引くことで、住民税の計算をするための課税所得金額が求められます。
基本的にはこの課税所得金額に10%を掛け合わせると、所得割の金額が算出できます。

なお、この10%の内訳としては都道府県県民税が4%、市町村民税が6%となっており、若干自分が住んでいる市町村に住民税が多く渡るように設計されています。

均等割と異なり、所得割は稼ぐお金が増えれば増えるほど高くなっていく計算になるため、高い収入を稼いでいるフリーターや正社員の場合は、その分住民税が高くなることを覚えておきましょう。

森林環境税

森林環境税とは、日本国内に住所がある個人に課税される国税です。
森林整備やその促進に関する費用として利用するために設けられました。
税額は年額1,000円で、市町村において個人住民税の均等割と合わせて徴収されます。

ただし、一定の所得以下の人など、非課税要件を満たす場合は森林環境税は課税されません。

なお、非課税の判定基準は住民税と異なる場合があるため、住民税が非課税でも森林環境税が課税されるケースがあります。

自分に森林環境税がかかるかどうかを知りたい場合は、住んでいる自治体のホームページや納税通知書を確認するのがおすすめです。

参考：総務省「森林環境税及び森林環境贈与税」

フリーターは住民税をどうやって払うの？

フリーターが住民税を払う方法は以下のとおりです。

アルバイト先が住民税の天引きに対応している場合は、毎月の給料から住民税が差し引かれます。
一方で、勤務先の対応状況や働き方によっては、自宅に届いた納付書を使って自分で住民税を納めるケースもあります。

どちらの方法になるかは、勤務先や自治体の取り扱いによって異なるので確認が必要です。
住民税の支払い方法を詳しく知りたい方は、このまま読み進めてみてください。

給料からの天引き

給料の支払いがされるような働き方をしている人は、給料から住民税額が天引きされるような支払い方法で納税を行っていきます。

この徴収方法は、フリーターとして前年中に給与支払いを受けていて、当年度の4月1日時点でも給与支払いを受けている人が対象となります。

分かりやすくいうのであれば、フリーターとして働く期間が2年目以降になると、基本的には住民税が給与から天引きされるようになるとイメージしておくと良いでしょう。

住民税を12ヶ月で支払っていくような分割払いの方法となるため、毎月の納税負担が低くなるといった特徴があります。
また、自分で住民税を支払う手続きをする必要がないため、納税忘れがなくなる点も特徴と言えます。

自分で納税する

バイト先の従業員数が2名以下であったり、フリーランスのように働くような人の場合は自分で住民税を納める必要があります。
給料から直接住民税の天引きがされないため、期日までに納付書を用いて住民税を納税しなければなりません。

この徴収方法の場合は、1年分の住民税を一括で支払う方法か、3ヶ月ごとに計4回支払う方法を自由に選ぶことができます。
給料からの天引きに比べて1回あたりの支払負担が大きくなってしまうため、お金のやりくりに注意する必要があります。

自分で住民税を納税する場合は、住民票の住所に住民税の納付書が送られてきます。
納付書を金融機関やコンビニエンスストアに持っていき支払う方法や、自治体によってはQRコード決済が可能なところもあります。

フリーターで住民税の納付書が来ない理由は？

フリーターで住民税の納付書が来ない理由は以下のとおりです。

ここからは、住民税の納付書が来ない理由について詳しく解説します。
分に当てはまるケースを確認したい方は、このまま読み進めてみてください。

理由1：住民税が給料から引かれている

住民税が給料から天引きされている場合、自宅に納付書は届きません。
この場合は、納付書が届かなくても問題ないでしょう。

給料から住民税が天引きされる際、1年間で支払う住民税が12万円だった場合は、毎月の給料から約1万円ずつ引かれる傾向にあります。

給与明細の「住民税」「市町村民税・都道府県民税」などの項目に金額が入っていれば、住民税は給料から天引きされていると考えられます。

給与明細に住民税の記載がなく、納付書が届いていない場合は、勤務先や自治体に確認しておくと安心です。

理由2：引っ越しして住所が変わっている

引っ越しによって住所が変わっている場合、住民税の納付書が手元に届かない場合があります。

住民税は、1月1日時点で住民票があった市区町村が課税する仕組みです。
そのため、以前住んでいた自治体から納付書が届くケースがあります。

たとえば、以下のような例を考えてみましょう。

この場合、その年の住民税は東京の自治体から課税されます。

納付書が届かないときは、住民票を移せていなかったり、会社に登録している住所が古かったりする可能性があります。

もし納付書が届かなくて心配になる場合はまず給与明細をチェックし、天引きされている様子がなかった場合は、1月1日時点で住民票があった自治体に確認してみましょう。

理由3：発送時期ではない・発送中である

住民税の納付書が来ない理由として、まだ発送時期ではない、もしくは自治体から発送中である可能性もあります。

給料から住民税が天引きされていない場合、納付書が送られてくるのは翌年の6月ごろです。
だいたい5月下旬から6月中旬くらいまでの間に発送している場合が多いので、6月になってまもないのであればもう少し様子を見てもよいでしょう。

6月下旬あたりになっても何も連絡が来なければ、一度自治体の窓口に問い合わせるのがおすすめです。

フリーターが住民税を滞納した時の末路

フリーターで納税義務が発生する人の場合、基本的には給料からの天引きで住民税を支払うことができます。
そのため、給料天引きの場合は住民税の支払い忘れがなくなります。

ただし、バイト先によっては住民税を自分で支払わなければならないことがあります。
もし住民税を滞納した場合は、以下のような末路を迎える可能性が考えられます。

いずれも悲惨な末路を迎えることになりかねませんので、しっかりと理解して住民税の支払いに備えられるよう意識をしていきましょう。

督促状が届く

住民税の支払い義務があるにもかかわらず支払い期限を超えて納税をしていない場合、まずは地方税法第329条により、住んでいる地域の市町村役場から納付期限から２週間以内に督促状が届きます。
納付期限から２週間以内に督促状が送られます。となる1ヵ月以内に督促通知がポストに投函されます。

督促状には住民税の支払いが遅れていることの事実だけでなく、今後取らなければならない対応について記載されていますので、必ず確認をして対応することをおすすめします。

なお、住民票が置かれている住所に督促状が届くことになるため、同居している家族がいる場合は、家族が住民税の滞納に気づいてしまうことがあります。

家族の関係性を悪化させることにも繋がりかねませんので、住民税に限らず税金の滞納はしないよう注意してください。

給料の差し押さえがされることも

督促状は納税期限が過ぎた後に送られてきますが、督促状が贈られてから10日を経過すると、市町村役場の担当者が直接家を訪問してくることがあります。

その訪問も無視をして住民税の支払いをしないでいると、差し押さえによる強制執行を受ける可能性があります。

差し押さえによって、財産や不動産が自分のものでなくなってしまうこともありますし、給料が差し押さえられ、これから手元に入るはずであった収入を全額住民税の支払いに当てることになるような可能性もあります。

なお、支払い期限を超えると、本来支払うべきであった住民税に加えて、滞納分の税金に対して延滞金が発生します。延滞金は日割課税となっているため、滞納期間が長引けば長引くほど延滞金も高くなっていきます。

差し押さえによって今までの生活が一変してしまうこともあるため、フリーターだからといって住民税を支払わないといった判断は絶対に避けましょう。

延滞金が発生する

税金の支払いを怠ると、延滞金が発生します。
豊島区の例で言うと、納付期限経過後1ヶ月で2.4%、それ以降は8.7%が加算されます。

支払いの金額が高くなってしまいますので、住民税を支払わないことにはデメリットしかないと言えるでしょう。

住民税が払えないフリーターの対処法

住民税が払えないと悩んでしまったフリーターには以下のような対処法が考えられます。

それぞれの方法について詳しく解説します。

役所に相談する

住民税が支払えない場合は、納税期限を迎える前に、自分が住んでいる地域の役所に相談することをおすすめします。
相談をすることで、住民税をさらに分割支払いする措置をしてもらえるなど、実質的な猶予措置を検討してもらえる可能性があります。

また、住民税が支払えない状況によっては、住民税そのものの支払いを免除してもらえるようなこともありますし、他に利用できる公的な制度を紹介してもらうこともできるでしょう。

何も相談せずに住民税を滞納してしまうと、個人の信用情報が悪化したり財産の差し押さえを受けるなど、様々なデメリットに繋がってしまうので、まずは役所に相談する意識を持っておくようにしてください。

参考：豊島区「納税が遅れると・納税が困難なとき」

利用できる手当や給付金がないか確認する

住民税が支払えないのは、手元にお金がないからというのが原因のケースがほとんどです。

特にこれまでフリーターとして働いていたものの、いきなり仕事がなくなってしまったようなケースであれば、手当や給付金が利用できることがあります。

代表的な例で言えば失業保険が挙げられます。

自分が働く意思があったにもかかわらず、バイト先の判断でいきなり雇用契約を解除されるようなことがあれば、失業保険をもらえる可能性があります。

失業保険だけでなく、各地方自治体にはお金に困っている人のために設けられている手当や給付金の制度がありますので、自分の状況で利用できる制度がないか調べてみることもおすすめです。

正社員に就職する

どうしても住民税が支払えないほどお金に困窮している場合は、正社員として就職することもおすすめです。
フリーターの経験しかない人であっても、しっかりと自己分析や面接対策を行えば未経験から正社員就職する事は可能です。

最近では多くの企業で人手不足となっているため、未経験者を募集している求人が増えている傾向にあります。
もし自分1人で就職活動を進めきる自信がないのであれば、フリーターの正社員就職支援に強い就職エージェントへの相談も検討してみてください。

住民税がいくらか怯えるフリーターに正社員就職がおすすめできる理由

住民税がいくらか不安を感じてしまうようなフリーターは、日々の家計がギリギリであることが考えられます。

収入と支出のバランスが悪く、毎月自転車創業のように生活しているフリーターには、以下の理由から正社員就職がおすすめできます。

特にお金に不安を感じているフリーターは、これらの理由も理解した上で正社員を目指すことも検討してみてください。

安定した収入が稼げる

正社員になると。フリーターと異なり安定した収入が稼げるようになります。

毎月の収入が一定以上の水準に保たれるようになるため、住民税の支払いだけでなく、生活費をやりくりしやすくなるといったメリットが挙げられます。

フリーターという働き方だと、どうしてもシフトに入った時間に応じて収入が増減してしまうため、計画的にお金をやりくりすることが難しいのが実態です。

お金の面で不安を感じたくないフリーターの人は、今すぐにでも正社員としての就職をおすすめします。

仕事を通じてスキルや収入を増やせる

フリーターの場合、どれだけ真面目に働いていたとしても、時給が数十円上がる程度に過ぎません。
一方、正社員の場合は仕事を通じてスキルアップを実現できれば、毎月の給料を数万円単位で増やせるようになります。

それだけでなく、スキルアップを目的とした転職に成功すれば、年収を数十万円以上引き上げることも不可能ではありませんので、フリーターとして生活していた時よりもお金に大きな余裕を持つことができます。

仕事でのスキルアップや収入のアップを実現したいフリーターにとっても、正社員になるメリットは大きいと言えます。

住民税の支払い忘れがなくなる

正社員になると、住民税が天引きで支払われるようになります。

これによって、住民税を支払い忘れるということそのものから解放されるため、計画的に貯金をすることが苦手なフリーターにとっても安心できるといったメリットが挙げられます。

加えて、正社員は住民税を12回に分けて毎月分割して納税することができるため、1度の納税金額を実質的に抑えられるといったメリットもあります。

住民税の支払いなど煩わしいことをなるべく避けたいという人にとっても正社員になるメリットが大きいと言えるでしょう。

住民税に関するフリーターのよくある質問

最後に、住民税に関するフリーターのよくある質問を6つ取り上げて解説します。

まとめ

フリーターが支払わなければならない住民税がいくらになるのかについて解説しました。

フリーターであっても前年の収入が100万円を超えてくると住民税を支払う義務が発生してきますので、フリーターだからといって住民税を払わなくて良いとは限らないことを認識しておいてください。

住民税の支払い義務がある状態で納税をしないでいると、様々なデメリットに繋がってしまいますので、家計をやりくりすることも大切です。

住民税の支払いに怯えるような生活から解放されたい場合は、正社員への就職も検討してみると良いでしょう。

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