フリーターが働くときに知っておきたいのは、たくさん稼いだはずが損をしてしまうケースがあるということです。
親の扶養に入っているフリーターは一定以上稼いでしまうと、控除から外れ、結果的に損をすることがあります。
今回は、損をしないために知っておきたい扶養控除の内容やフリーターの収入の壁について解説します。
フリーターの収入の壁について知っておこう
フリーターの収入の壁は年収103万円、130万円、140万円だといわれています。年収が103万円を超えてしまうと、扶養控除を受けられなくなり所得税を課されることになります。
扶養控除の条件
扶養控除を受けられる条件は決まっており、合計所得金額は38万円以下、給与収入は103万円以下となっています。
給与収入とは、税金や社会保険料などを引かれる前の金額のことです。
給与収入から必要経費を差し引いたものが所得ですが、パートやアルバイト、会社員など会社に勤める人は自営業とは違って、必要経費を明確にすることが難しいです。
なので必要経費の部分は、給与所得控除という形で一定金額差し引くことができるようになっています。
給与収入が103万円の場合、給与所得控除は最低金額の65万円です。
この65万円の部分には所得税がかからないほか、給与をもらっているすべての人が受けられる基礎控除も適用されます。
基礎控除は38万円で、合計所得金額が38万円ならかかる税金の金額はゼロになります。
給与所得控除65万円と基礎控除38万円を合わせた金額が103万円で、103万円を超えなければ所得税はかからないということです。
給与所得控除は給与が180万円以下のときには、一律で40%を給与にかけた金額で算出されます。
扶養親族が年金を貰っている人の場合
扶養親族が年金受給者の場合、控除額の計算の仕方が変わってきます。
年金は給与ではなく雑所得に分類されるため、呼び方も公的年金等控除になります。
控除額は65歳未満か65歳以上かで変わり、65歳未満は70万円、65歳以上は120万円の金額を控除することが可能です。
公的年金等の収入金額から控除額を引いた金額が、公的年金等の所得金額となります。
65歳未満であれば年間の収入が108万円以内、65歳以上であれば158万円以内が扶養親族の条件です。
紛らわしい控除のルール
同じ扶養控除でも、給与の場合と公的年金等の収入の場合では扶養の条件を満たす金額が違っています。
ほかにも似た制度で配偶者控除がありますが、フリーターの収入の壁は103万円と130万円だということを覚えておくと便利です。
収入の壁を知らずに頑張って残業をしたり、シフトを増やして働いていると、稼いでいたつもりが103万円の壁を超えて所得税が課され、手取りが減ってしまうということも考えられます。
稼いだ分得するはずが結果的に損をすることにもなりかねないので、自分が今月いくら稼いだか、残りの月でボーダーに引っかからずあとどのくらい稼げるのかを頭に入れておくのがベストです。
130万円以上稼ぐとどうなるの？
成人になると国民年金を払う必要があり、病院にかかる際には健康保険にも入っておく必要があります。
国民年金や健康保険料は扶養に入っていれば扶養している親などの負担となり被扶養者に負担がかかることはありませんが、年間収入が130万円を超えると扶養控除の対象から外れてしまいます。
扶養控除の対象者とは
まずはフリーターが働く際に知っておきたい扶養控除の条件について、詳しく解説します。扶養控除の対象となるのは、配偶者以外の親族で6親等内の血族および3親等内の姻族です。
ほかにも同一生計であること、年間収入が130万円以下といった条件があります。
0親等は扶養している本人とその配偶者で、1親等は本人と配偶者の父母や子供、2親等は祖父母や兄弟、孫を指します。
3親等は曾祖父母や叔父叔母、甥姪となっており、かなり広い範囲の親族を扶養控除の対象とすることができます。
同一生計であることというのは、簡単にいうと同居しているかどうかです。扶養に入るには基本的に同居していることが条件となりますが、同居の必要がない親族もいます。
子や孫、兄弟などは同居している必要がなく、そのほかの親族は同居している必要があります。
子の場合、進学などで離れて暮らすこともあるので、必ず同居していなければならないとなると不便にもなることもあるからです。
扶養に入るメリット
扶養に入ることによるメリットは、保険料を負担することなく健康保険証をもらうことができる点です。
扶養者が入っている健康保険組合の規定によっては、被扶養者が健康診断を受けられることもあります。
インフルエンザが流行する時期の前には、健康保険に入っている人は予防接種の料金の補助を受けられることがあります。
被扶養者が予防接種を受けるときも、補助の対象になることが健康保険組合の規定によっては可能です。
扶養に入ることによって社会保険料を節約することができますが、年間の収入が130万円を少しでも超えると自分で支払わなくてはならず、負担が大きくなる可能性があります。
130万以上の所得があると還付される税金が無くなる
また扶養している人は、扶養控除によって年末調整のときに還付される税金がありますが、130万円を超えると還付される税金もなくなってしまいます。
少しだけ超えてしまって、社会保険料を支払わなければならなくなってしまったというのが、もっとも損をするパターンの一つです。
損をせず扶養内で働きたいフリーターは、130万円の壁を意識しながら稼ぐのがベストです。
だいたいの場合は手続きの関係などで、会社側からこのまま働くと130万円超えてしまいますよといったお知らせがきます。
上司との面談や人事部との面談などで、社会保険に入るかどうか相談する機会が設けられることもあります。
そうなったときに扶養内で働きたいことを相談するか、あるいはもっと前に相談しておくといいでしょう。
忙しくて人手が足りないといったような職場では、扶養のことも忘れられてしまう可能性があります。自分でしっかりと意識して、職場の上司や担当者へ事前に相談しておくと安心です。
フリーターが働く時に知っておきたいこと
フリーターとして働く際には、労働スタイルに合わせて収入をコントロールすることが大切なポイントです。
年収130万円の労働スタイル
社会保険料を払わずに節約したい人は、年間の収入を130万円に抑えた労働スタイルにしましょう。
年間収入130万円は、月収にするとだいたい10万8,000円ほどです。時給1,000円なら1日5時間程度で、月20日ほどの勤務が目安になります。
所得税もなるべくなら節約したいと思う人は、年間収入103万円以下に抑えて働くのがベストです。
年収103万円の労働スタイル
103万円は月収にすると約8万5,000円で、時給1,000円なら1日4時間、月20日程度の労働スタイルが目安となります。
所得税や社会保険料などの負担がかかっても稼ぎたい場合は、年間収入141万円を目指すほうがいいでしょう。
年収141万円の労働スタイル
年間収入141万円は、月収にすると11万7,500円ほどになります。
社会保険料を支払わなければならない場合、稼ぐなら130万円をちょっと超えた程度よりも、141万円を超えるほうがいい場合もあります。
年間収入141万円も、実は扶養控除の壁の一つだといわれていました。
141万円というのは扶養親族ではなく、専業主婦やパートをしている主婦など、配偶者に適用される配偶者特別控除の壁です。
配偶者控除とは
配偶者控除は合計所得金額が38万円以下、年間収入が103万円以下の配偶者に適用されます。
扶養控除と似ていますが、配偶者控除には段階的に税金の負担がかかっていく配偶者特別控除という制度があります。
141万円の壁
扶養控除の場合、103万円を超えるといきなり税金の負担がかかりますが、配偶者特別控除は年間収入141万円まで徐々に税金の負担がかかるイメージです。
配偶者の場合は、この141万円の壁を超えてしまうと配偶者特別控除が受けられなくなってしまいます。
そのため扶養控除の壁の一つとして、141万円の壁という言葉もよく使われていました。配偶者控除は2018年に改正され、年間収入103万円から150万円に引き上げられました。
現在は201万円の壁に
配偶者控除の改正に伴って配偶者特別控除も、年間収入141万円から201万円に引き上げられています。
女性の社会進出が多くなり、働きたい主婦がもっと働けるようにとの考慮から、配偶者控除は見直されることとなりました。
改正される前の配偶者控除は扶養控除と年間収入の金額は一致しており、制度自体も似ていることからよくこの2つは同じものだとして認識する人もいます。
似たようなところがありますが、配偶者控除と扶養控除は異なる制度です。
配偶者控除が改正されたので、扶養控除も改正されると誤解してしまわないように注意する必要があります。
配偶者控除と扶養控除の違い
配偶者と扶養親族では立場が異なるため、扶養控除も同じように改正されることはないといわれています。
フリーターが働くときに知っておきたいことをまとめると、自分の収入をどのくらいにするか決めて、扶養控除を意識した労働スタイルを選択することが重要です。
103万円の壁、130万円の壁といったフリーターの収入の壁とそう呼ばれる理由を知っておくことも、もう一つの重要なポイントです。
稼ぎたい場合は141万円以上を目指すなど労働スタイルを決めておきましょう。配偶者控除と間違えやすいですが、2つは違うものとして認識しておくことも大切です。
就職をすると収入の壁はなくなる！
税金や社会保険料のことを考えると、扶養控除の壁を意識して働く必要があります。
なかには103万円以内や130万円以内など収入を意識して働くよりも、扶養控除から外れてもいいからもっと稼ぎたいと考える人もいるはずです。
フリーターとして少ない収入から税金や社会保険料を引かれて生活するよりも、正社員として働いた方がいいこともあります。
正社員のメリット
正社員になるメリットとしてあげられるのは、扶養控除の壁を意識せずに働くことができることです。もっと働いて稼ぎたいのに、稼ぎすぎると税金や社会保険料で損をするという心配がなくなります。
正社員になれば年収を増やしていくことも可能ですし、自動的に社会保険に加入することになります。
フリーターは契約更新がされない場合も
アルバイトやパート、契約社員などは、ほとんどの場合雇用期間が決められています。
勤務態度や会社の経営状態などに問題がなければ、1年単位で更新されるパターンが多いでしょう。
ですが会社の経営状態によっては、突然契約を更新できないといった状況に陥ることも考えられます。
正社員とフリーターの違い
正社員は期間の定めがない雇用なので、そういった状況にも強いのがメリットです。また正社員になると、昇給や昇格の機会もあります。
アルバイトやパートの場合、昇給や昇格制度を設けているところもありますが、昇給してもわずかでしかないことがほとんどです。
昇給制度自体がないといったところも少なくないでしょう。そういった制度があると、働くモチベーションにも繋がります。
正社員最大のメリット、ボーナス
正社員のメリットとして一番大きいのは、ボーナスや退職金が支払われることです。
ボーナスはだいたい年に2回、夏と冬に支給され、月収の2倍以上の金額が支払われることもあります。
年に2回大きな収入が入ることはアルバイトやパートではほとんどありません。正社員として勤めると、退職するときには退職金が支払われます。
一般的には定年退職の際に受け取る人が多く、退職金は勤めた期間によって決められています。
長く勤めるほどもらえる退職金も多くなるので、正社員として働けば老後も退職金である程度安心した生活を送ることができそうです。
福利厚生
ほかにも、会社の福利厚生などの恩恵を受けられるといったメリットがあります。
会社ごとに用意された福利厚生はさまざまで、安く住める社宅を用意しているところもあれば、食事代を支給してくれる会社も存在します。
正社員になることで得られるメリットは多くありますが、そもそも正社員になること自体が大変だといわれています。
会社も正社員として雇用する場合、それなりに費用がかかりますし、会社に貢献してくれる人材を厳しく選ぶことが多いです。
転職エージェントで就職成功
フリーターから正社員を目指すのは簡単ではなく、一人ではどうしたらいいのかわからないこともあるでしょう。
そんなときは転職エージェントを頼ってみるのも、一つの方法です。
転職エージェントは希望する求人の紹介や、正社員を目指す上で生じるさまざまな疑問など、転職に関する相談に応じてくれます。
一人では踏み出せなかった正社員への一歩も、踏み出すことができるかもしれません。
