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ニートでも確定申告は必要?確定申告の方法について解説!

ニートでも確定申告は必要?確定申告の方法について解説!
ニートFV

※1. 2018/2/1~2018/7/31の当社研修参加者の内、当社が把握している就職決定者の割合
※2. 2005/5/1~2020/4/30の弊社主催の面接会参加人数
※3. 調査期間:2021年9月17日~9月19日(日本コンシューマーリサーチ)

ニートでも確定申告は必要なの?と思ている方も多いのではないでしょうか?

ニートの確定申告は、必要な場合と不要な場合があります。こちらの記事では、どのような場合に確定申告が必要でいつ不要なのかについてご紹介をしております。

この記事を読むことで、確定申告が必要な場合と不要な場合を見分けたり、手続きの時期や方法を知ることが出来るのです。気になった方は、是非読んでみて下さい。

ニートで確定申告が必要な時

ニートで確定申告が必要な時

「今は仕事をしていないから、確定申告は自分には関係ない」と思っている人もいるかもしれませんが、それは誤りです。実は、次のようなケースでは確定申告が必要となる場合があります。

  • 退職してニートになった場合
  • 不動産収入がある場合
  • 医療費が多くかかった場合
  • ふるさと納税をした場合
  • 住宅ローン控除を受ける場合
  • 年金を受給している場合

そもそも確定申告とは、1年間の所得を計算し、自分が払うべき税金を申告する作業のことです。そして申告によっては、払い過ぎていた税金が戻ってくる可能性もあります。後述しますが、確定申告の内容によっては来年の国民健康保険料や住民税を安く済ませられる可能性もあるため、他人事と思わず、この記事をもとにぜひ確定申告についての理解を深めていきましょう。

では、ニートであっても確定申告が必要になるケースについて解説していきます。

退職してニートになった場合

退職してニートになった場合には、確定申告が必要になる可能性があります。

そもそも確定申告は、その年の1月1日~12月31日までに収入があった場合に原則申請が必要となるものです。そのため、たとえば2021年の8月末に会社を辞め、9月からニート状態になっている人に関しては、1月~8月までの給与収入などに対して確定申告をしなければなりません。

なお、本来であれば勤めていた会社が「年末調整」という形で確定申告を“代行”してくれるものですが、会社を辞めた以上、確定申告は一人でおこなう必要があります。また、退職金をもらっている場合にも確定申告の必要性が生まれます。

不動産収入がある場合

不動産収入がある場合も、ほぼ確実に確定申告をしなければいけません。

今は働かずにニート状態であっても、家賃収入や駐車場の貸し出しなどによって、定期的な収入を得ている人もいるでしょう。そして、これらは立派な事業です。そのため確定申告をしなければならず、まとまった収入があるにも関わらず申告しない場合には、延滞税が課されるなどのペナルティも待っています。

医療費が多くかかった場合

この1年で医療費が多くかかった場合には、確定申告をすることで得をするケースもあります。たとえば保険金で補てんされた額を差し引いて医療費が10万円以上かかった、といったケースです。この場合は「医療費控除」の対象となり、確定申告をすることで税金が還付される可能性があります。

また、ドラッグストアで購入した薬などの代金が年間1万2000円を超えている人、そして健康診断や予防接種などを受けている人の場合には、「セルフメディケーション税制」を利用することで控除を受けられます。

厚生労働省|セルフメディケーション税制(特定の医薬品購入額の所得控除制度)について

ふるさと納税をした場合

ふるさと納税をした場合も、確定申告の対象です。ただし、ふるさと納税を利用する際に「ワンストップ特例」を選択した場合には、確定申告の必要性はありません。この場合には、自治体が代わりに税額控除の手続きをしてくれます。

一方で「ワンストップ特例」を利用しない場合には、自分で申告をする必要があります。申告をしないと控除が受けられず、損をしてしまうので、ふるさと納税を利用している場合かつ、「ワンストップ特例」を利用していない場合には必ず確定申告をおこないましょう。

住宅ローン控除を受ける場合

住宅ローン控除を受ける場合も、確定申告をしなければいけません。住宅ローン控除とは、住宅の購入や改装の際に住宅ローンを利用した人が受けられる控除のことで、正式には「住宅借入金等特別控除」と呼ばれます。

住宅を購入するニートの人は少ないかもしれませんが、もし対象である場合には住宅ローン控除を利用しない手はありません。申請は少々複雑ですが、そのぶん控除として受けられる恩恵は大きいので、対象者であれば確定申告をおこないましょう。

年金を受給している場合

仮に年金を受給している場合には、確定申告が必要になります。ただし、公的年金などの収入金額が年額400万円以下、そして公的年金等にかかわる雑所得以外の所得金額が年間20万円以下の場合には、原則として確定申告をする必要はありません。

ニートで確定申告が不要な時

ここまで、ニートでも確定申告が必要になるケースをお伝えしてきました。一方で、この1年間、収入が全くない場合には確定申告をする必要がありません。申告する所得がないため、確定申告の意味をなさないからです。

ただし、たとえ全くの無収入であっても、「1年間無収入だったこと」を確定申告で申告すれば、国民健康保険料と住民税の支払いが安くなる可能性があります。そもそも無職のニートの場合、確定申告をしないと役所があなたの収入を正確に把握することができません。そのため場合によっては、国民健康保険料や住民税を必要以上に多く支払わなければいけない可能性が出てくるのです。

その点、確定申告をすると、あなたが無収入であることなどが役所に正確に伝わります。国民健康保険料や住民税は前年の所得をもとに決定されるので、結果として支払う金額を減らせる場合があるのです。

ニートが用意すべき書類

確定申告をする際に用意するべき書類を紹介します。

  • 確定申告書
  • 源泉徴収票
  • 控除に必要な書類
  • その他

確定申告書

まずは、確定申告書を用意しましょう。税務署や役場などでも入手できますが、国税庁のウェブサイトからもダウンロード可能です。

確定申告書は、次の2つに分かれます。

  • 確定申告書A
  • 確定申告書B

確定申告書Aは、会社員として働いている人や、年金を受給している人が申告する際に用いられる書類です。具体的には、給与所得、配当所得(総合課税)、一時所得、公的年金等・その他の雑所得の申請で使われます。

一方の確定申告書Bは、個人事業主や、不動産賃貸収入がある人が一般的に使用するものです。

国税庁|所得税の確定申告書

源泉徴収票

確定申告をする際は、源泉徴収票も用意しておく必要があります。

源泉徴収票とは、簡単にいうと、1年間に受け取った収入はいくらで、所得税をどれだけ納めているかが分かる書類のことです。源泉徴収票は役場などに提出する必要はありませんが、前述の確定申告書を作成する際に必要になります。なお、もしもあなたが年の途中で会社を退職し、そのままニートになった場合には、辞めた会社から源泉徴収票をもらわなくてはいけません。

控除に必要な書類

控除を希望する場合には、それぞれの控除申請に該当する書類が必要になります。具体的には、次のとおりです。

  • 社会保険料控除……「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」など
  • 生命保険控除……生命保険会社から郵送される「控除証明書」
  • ふるさと納税……「寄付金受領証明書」など

その他

その他、確定申告をするにあたっては次のような書類なども必要になります。

  • マイナンバーカード
  • 身分証明書(免許証など)
  • 通帳など(還付を希望する場合)
  • 印鑑

ニートで確定申告の手続きをする方法と時期

確定申告の手続き方法などについて、次の2つの項目に沿ってお伝えします。

  • 手続きの流れ
  • 申請の時期

手続きの流れ

ニートが確定申告をする際のおおまかな流れは、以下のとおりです。

  1. 書類を集める
  2. 確定申告書を作成する
  3. 書類を提出する
  4. 納税または還付を受ける

なお詳細な流れを知りたいときは、国税庁がフロー形式で確定申告の流れを示していますので、こちらも参考にしてみてください。

国税庁|確定申告の流れ

書類を集める

まずは、先ほど「ニートが用意すべき書類」のなかで紹介した書類を集めましょう。特に、会社を退職した人は「源泉徴収票」が必要になります。申告準備をする際に「手元にない」と慌てないように、源泉徴収票は可能な限り早めに前職からもらっておきましょう。

確定申告書を作成する

必要な書類を集め終わったら、いよいよ確定申告書の作成に移ります。

方法としては役所からもらってきた確定申告書に手書きで記入していく、といったことも考えられますが、確定申告に慣れていない場合には作成にどうしても時間がかかってしまいます。この場合、おすすめなのが「確定申告書等作成コーナー」を利用することです。

確定申告書等作成コーナーとは、国税庁が提供しているサービスで、誰でも無料で利用できます。さらに、指示に従って必要項目を入力していくだけなので、作成も簡単です。ニートの場合にはそこまで詳細な入力などは必要ないかと思いますので、確定申告書等作成コーナーを使えば想像以上に早く確定申告を終えられるでしょう。

国税庁|確定申告書等作成コーナー

書類を提出する

確定申告書の作成が完了したら、それを税務署に提出します。提出方法は、主に次の3つです。

  • 税務署に持参
  • 税務署に郵送
  • e-Taxで送付

確定申告書は、最寄りの税務署に直接持っていくことが可能です。記載漏れなどを税務署の職員がその場で指摘してくれることもあるので、作成した書類に不安が残る場合には税務署に足を運んでみても良いかもしれません。また、税務署宛ての郵送も可能です。

一方で、「e-Tax」と呼ばれるサービスで申請することもできます。e-Taxとは、国税に関わる申請などをインターネット上でおこなえる無料のサービスで、これも「確定申告書等作成コーナー」と同じく、国税庁が運営しています。

e-Taxを使うと、確定申告書の提出のためにわざわざ税務署に足を運んだり、郵送したりする必要がありません。しかしe-Taxには次のような情報やツールが必要になるため、利用するまでに手間がかかる、といったデメリットもあります。

  • 利用者識別番号
  • 電子証明書
  • ICカードリーダー
  • パソコンなど

国税庁|e-Tax

納税または還付を受ける

申請書類などの提出が済んだら、あなたが確定申告でやるべきことは全て終了です。この後は税務署が書類をチェックし、納めるべき税金があればその通知が届きます。一方で、前年度中に払い過ぎていた税金がある場合には、「還付」という形で、指定された口座などに還付金が振り込まれます。

申請の時期

確定申告は、申請するべき時期が「2月16日~3月15日まで(土日の場合には翌月曜まで)」と決まっています。たとえば2021年の所得を申請しようとする場合は、翌年2022年の2月16日~3月15日までに申請する必要があります(※)。

※社会情勢などにより、申告期限が延長する場合もあり

まとめ

ニートと確定申告は、一見すると縁遠いものに思える人もいるかもしれません。しかしお伝えしたように、たとえニートであったとしても申告をしなければいけないケースもあるなど、実はしっかりと意識しておくべきものでもあるのです。そして申告内容によっては、払い過ぎていた税金を取り戻せる可能性もあります。

たしかに確定申告は手間ではありますが、それによって得をするケースがあることを考えると、重たい腰を持ち上げるだけの価値はあります。そしてもちろん、退職金が入った人や、不動産収入などのまとまった収入がある人は確定申告をしないといけません。

今回お伝えした内容をもとに、確定申告をぜひ「自分ごと」として捉えてみてください。そのうえで、必要であれば確定申告に挑戦していきましょう。

<参考>

国税庁|所得税の確定申告

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池本 駿
株式会社ジェイックマーケティング開発部。2016年慶応義塾大学経済学部卒業。2018年慶應義塾大学大学院経済学研究科修了(修士課程)。2019年慶應義塾大学大学院理工学研究科修了(修士課程)。元・三菱経済研究所研究員。著書「教育経済学の実証分析: 小中学校の不登校・高校における中途退学の要因分析」