住民税は無職の場合どうなる？無職2年目の住民税や払い方も解説

相談満足度93.5%(※) ハローワークよりもサポート充実！ 向いてる仕事をみつける

住民税は無職の場合どういった扱いになるのか、不安を感じている人も多いのではないでしょうか？基本的に住民税の支払いは前年に収入があったり、バイトで多く稼いでいたら支払いが必要になります。

この記事では、無職の場合に住民税の支払いが必要になるケースや不必要になる条件について解説します。

合わせて住民税の詳しい解説や支払い方法についても解説しますので、最近無職になった人や、無職2年目に突入しようとしている人は参考にしてみてください。

住民税の支払いが無職でも必要になるケース

住民税の支払いは、日本に住む以上基本的に義務となっています。会社員は当然支払い義務がありますが、無職の場合は住民税の支払いが必要になるケースと、不要になるケースが存在します。

無職でも住民税の支払いが必要になるケースとしては、以下の2点が挙げられます。

それぞれ詳しく解説します。

1. 無職になる前年に収入があれば納付が必要

そもそも住民税の支払額の計算方法としては、前年度の収入に応じて算出されます。新卒で就職したことがある人であれば分かるかもしれませんが、新卒2年目の手取りがいきなり住民税の天引きによって減るのもそれが理由です。

このことから、無職になる前年に収入があれば住民税の支払い義務が発生しますので、納付が必要になります。

もし貯金がないまま無職になってしまい、日々の生活費の捻出で手一杯になっていると、住民税の振込書が突然手元にやってきて、家計を圧迫するということもあるため注意が必要です。

なお、住民税の計算期間としては1月1日から12月31日までの12ヶ月の収入を元に計算されます。したがって、2月に仕事を辞めて無職になった場合、その翌年の5月頃に住民税の振込書が手元に届きます。

2. アルバイトで年間100万円以上稼いだら納付が必要

正社員として勤めていない無職であっても、生活費や娯楽費を稼ぐために一時的にアルバイトやスポットワークに取り組む人もいるかもしれません。ただ、住民税はアルバイトであっても年間100万円以上を超える給料収入を得ている場合は納税義務が発生します。

なお、手渡しで給料がもらえるアルバイト先であれば、給料をもらっていることがバレないのではないかと考えるかもしれませんが、税務署は手渡しの給料であっても把握することは可能です。

アルバイトを雇っている雇用主は、給料支払報告書と呼ばれる「誰にいくらの給料を1年間で支払ったか」という書類を自治体に提出する義務があります。これは、銀行振込であろうが手渡しであろうが、事業運営者はすべて書類に記載することになります。

加えて、複数のアルバイト先で手渡し給料をもらっていたとしても、それぞれの雇用主が提出した給料支払報告書を税務署が名寄せして合算するため、給料をもらっていることを隠すことは不可能に近いのが実態です。

これらのことから、もし住民税の支払いを免れたいのであれば、給料収入が年間100万円を超えないように調整する必要がありますので注意しましょう。

住民税の支払いが不要になるケース

無職でも住民税の支払いが不要になるケースとしては、以下の2点が挙げられます。

それぞれ詳しく解説します。

1. 無職2年目以降で前年の収入が低ければ納付は不要

先ほどとは逆に、前年の給与収入が100万円以下であれば住民税の支払い義務がなくなります。この状況が考えられるケースとしては、以下の2パターンが挙げられます。

これらに該当するケースであれば、住民税を支払わなくて大丈夫です。

特に年間100万円のラインは、1万円でも収入が超えた時点で住民税の支払い義務が発生してきます。仮に101万円稼ぐと、住んでいる場所によって異なりますが、住民税が8,000円程度かかってくる試算になりますので、オーバーして稼いだ1万円が実質無駄になりかねません。

税金の負担をできる限り減らしたいという無職の人は、1年間で稼ぐ収入の金額を細かく計算することを意識すると良いでしょう。

2. 非課税制度で免除対象になっていれば納付は不要

住民税には非課税制度というものが設けられており、以下のいずれかの条件に該当することで無職かどうか関わらず住民税の納付が不要になります。

前年の合計所得が一定の所得以下とは、以下の計算式で導かれる金額以下の所得だった場合に、免除の対象となります。

なお、住民税には所得割と均等割という2つの課税方法があり、所得割だけが非課税になるケースもあります。その場合は納付が不要にはなりませんが、前年の所得が以下の金額以下だった場合は、住民税が軽くなることを覚えておきましょう。

出典：港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」

住民税の非課税制度は、その人の生活スタイルや家庭環境を勘案して設けられているものですので、今から免除対象になるために何かできることがあるということではありませんが、合わせて認識しておきましょう。

住民税を払えない無職はどうなる？

無職でも場合によっては住民税の支払いが必要になってきます。

特に前年まで正社員として働いていて、無職になったばかりという人だと、無収入の中で数万円〜十数万円ほどの納税義務が発生しますので、支払いが厳しいことも考えられます。

ただ、手持ちのお金がないからといって住民税を支払わずにいると、生きていく上で大きな悪影響を受けることもありますので注意が必要です。

ここからは、住民税を払えない無職がどうなるのかについて解説します。

まずは督促状が来る

無職の場合は、自宅に送られてくる納税書を使い、自分で住民税を納付する必要があります。故意にしろ過失にしろ、住民税を納付していないとまずは税務署から督促状が自宅に送られてきます。

督促状の中身としては、住民税を支払ってくださいというシンプルなものではありますが、封書は赤色や黄色となっており、「督促状」などと大きな文字で書かれているため、誰が見ても督促状であることが分かってしまいます。

また、督促状が来ている状態というのは、住民税の納付を延滞しているということになりますので、本来納税すべき税金に加えて、延滞税を上乗せして納付する必要が出てきてしまいます。

延滞している住民税に対して、最大で14.6%もの延滞金を支払わなければならなくなるので、金銭面の負担はさらに大きくなります。

自宅に役所から連絡が来る

督促状は何度か送られてきますが、無視をし続けていると役所の担当者が自宅に直接訪問してくることもあります。家族や同居人と暮らしていたとしても訪問されますので、住民税を支払っていないことは周りの人にバレてしまいます。

ただ、自治体によってはわざわざ訪問をしてこないというケースもあります。この場合は延滞金がどんどんと膨らんでいくことになるため、より事態は悪化していくと言えます。

給料や銀行口座などを差し押さえられる

住民税を滞納し続け、督促状もスルーし続けた場合、役所が差し押さえの検討に入ります。

通常、差し押さえと言えば裁判所を通じて手続きがされるものですが、住民税の場合は裁判所を通さずに役所の判断で差し押さえができてしまいますので、ある日いきなり差し押さえが実行されることがあります。

差し押さえができるのは督促状を発行してから10日以降であり、最短で1ヶ月から3ヶ月と非常に短くなっている点も注意が必要です。

ただ、住民税滞納による差し押さえでは、預金口座や給料が主となってくるため、自宅や車、その他家財を差し押さえられるわけではありません。とは言っても差し押さえられたという事実が公に晒されることには変わりないため、後々の生活においても悪影響を及ぼすことは避けられないでしょう。

すぐに払えないなら役所に相談する

「住民税の支払い義務が分かったところで、お金がなければ支払えないので無視するしかない」と考えてしまうかもしれませんが、真剣に納付と向き合う意思があるのであれば、役所にすぐにでも相談しにいくことをおすすめします。

住民税が支払えないことが既に分かっているのであれば、督促状が届く前に相談しにいくのがベストです。状況に応じて、住民税を細かく分割納付させてもらえるようになったり、住民税の支払いを一定期間猶予してもらえたりする場合があります。

きちんと状況を説明することができれば、差し押さえを避けることも可能と考えられますので、早い段階で役所に相談しに行きましょう。

住民税とは？無職でも知っておこう

ここまで無職の住民税の支払い義務について解説してきましたが、そもそも住民税というのはどういった税金なのか、知らない人も多いのではないでしょうか？

住民税は国民の大多数が納付している税金ですので、無職の人も知識として知っておくことが重要です。ここからは、住民税そのものについての概要を解説します。

自分の居住地域に収める税金のこと

税金には様々な種類がありますが、住民税については自分の居住地している市区町村に対して納税する地方税となります。支払った住民税については、地方自治体が地域住民に対して還元する政策の費用として使われることになります。

住民税は高齢者支援や子育て支援、教育文化に関する財源などにも活用されますが、東京都の場合は公債費や税連動費用に最も多くの住民税が支払われているとされています。

また、先ほど触れた通り住民税は地方自治体に納税するものですが、地域によって支払う納税額が変わるということはありません。

ただし、自治体ごとに定めている条例によって多少の増減がある場合がありますので、気になる人は自分の住んでいる自治体の住民税について調べてみると良いでしょう。

20歳以上の人は納税義務がある

住民税は20歳以上の人全員に納税義務があります。定年以降の高齢者であっても、収入額が一定以上あれば住民税を納税し続ける必要があります。

自治体からすれば、自分の市区町村に住んでくれる人が多くなればなるほど税収が増やせ、より多くの政策を実現できるようになりますので、人口減少の課題に取り組む自治体は住みやすさを意識した政策を積極的に行う傾向が見られます。

住民税と納める方法

住民税を納める方法は2つあります。

それぞれ納税タイミングが異なりますので、この機会に合わせて認識しておきましょう。

普通徴収

普通徴収とは、住民税の納税義務がある個人事業主、自営業、年金受給者が支払うことになる方法です。毎年6月に届く納付書を持って、指定されたタイミングまでに指定された場所でお金を支払って納税をします。

普通徴収の場合の住民税の納付期限は、例えば東京都中央区の場合以下のように分割して設けられています。

出典：中央区「中央区ホームページ／住民税の申告から納付まで」

分割納付の場合は、住民税の総額を4分割して納税することになります。一括で納付することもできますので、自分の家計に合わせて選択するようにしましょう。

また、普通徴収の納付方法としては、役所の窓口だけでなく、金融機関やコンビニエンスストアでも可能です。詳しくは納付書の裏側に書かれていますので、手元に届く書類を必ずチェックすることをおすすめします。

特別徴収

特別徴収とは、会社に勤める給与所得者が納税する方法です。納税義務者である我々の代わりに会社側が住民税を納付してくれますので、特に自分で納税処理を行わなくていいといった特徴があります。

その代わり、月々の月収から住民税が天引きされます。特に社会人2年目から手取りが減りやすいのは、住民税の特別徴収を会社が行ってくれているからです。

「特別」という名前がついていますが、会社員の通常の住民税納付方法となりますので、普通徴収と混同しないようにしましょう。

住民税と所得税の違い

住民税と混同しやすい税金として、所得税が挙げられます。それぞれの主な違いは以下の通りです。

税金の納付先からして、住民税は地方自治体、所得税は国となりますので、両者は全く違う税金の種別ということが分かります。また、所得税は自分で確定申告をすることで納税額が分かるものであり、住民税は確定申告に基づいて役所が計算するものという違いもあります。

どちらも納税義務があるといった共通点があることも、合わせて覚えておくと良いでしょう。

住民税の計算方法

住民税について理解を深めておくためにも、合わせて住民税の計算方法を認識しておきましょう。住民税の計算については、以下の順番で行うことになります。

複雑な計算方法だと感じるかもしれませんが、収入が1箇所だけであったり、特に生命保険などに加入していないなど支出が生活費くらいのシンプルなものであれば、総所得だけ分かれば住民税が簡単に計算できます。

もし自分の支払う住民税がどれくらいかを計算したければ、自分の住んでいる市区町村が提供している住民税シミュレーションのサイトを検索し、実際の所得などを入力して試算してみるのも良いでしょう。

無職になった人の住民税の払い方

これから無職になろうとしている人や、無職になって日が浅い人は住民税の払い方についても理解しておくことが大切です。住民税の払い方を知らないままにしてしまうと、知らぬ間に延滞をするリスクがあります。

なお、住民税の払い方については無職の期間や前職の退職時期によって異なってきますので、それぞれ詳しく解説します。

就職先が決まっておらず無職が続く場合

まず、次の就職先が決まらないまま無職になって1年目という人は、前職の退職タイミングによって住民税の納付方法が変わってきます。具体的には以下の2パターンに分岐します。

それぞれ解説します。

1月1日から5月31日までに退職した場合

前職を1年の前半である5月31日までに退職した場合は、退職月に給与から5月までの住民税が一括で徴収されます。徴収方法としては、勤めていた時と同じく天引きとなりますので、一時的に退職月の給与がガクッと下がることがあり得るので注意が必要です。

また、もし退職月の給料で5月までの住民税がまかなえない場合は、天引きである特別徴収ではなく、自分で納付書を使って納税する普通徴収で住民税を納付することになります。

会社に相談すれば、退職月の特別徴収を取りやめ、普通徴収に切り替えることも可能です。ただ、いずれにせよ一時的に支出が増えてしまいますので、家計の計算はしっかりと行うことが大切です。

6月1日から12月31日までに退職した場合

退職月の住民税は今までと変わらず、給与天引きとなる特別徴収がなされます。その上で、退職した翌月以降の住民税は自動的に普通徴収に切り替わることになりますので、自宅に送られてくる納付書を使って住民税を納付しましょう。

納付書に自分が支払わなければならない納税額が記載されていますが、貯金がなく収入の見込みもないといった場合は、すぐに地元の役所に相談し、住民税の支払い猶予や分解納付の手続きを進めてもらうのがおすすめです。

次の就職先が決まっている場合

次の就職先が決まっていて、1カ月程度無職になっている場合は、転職先の会社の人事や総務に相談することによって特別徴収を継続することができます。

特別徴収は自分で住民税の計算や支払いをする手間がありませんので、延滞をしてしまうリスクをゼロにできるので相談するのがおすすめです。

もし次の就職先に特別徴収の相談をしないと、場合によっては普通徴収となってしまうことがありますので注意してください。

しばらく働く予定がない場合

無職になった後しばらく働く予定がない場合は、少なくとも働いていた年の翌年は普通徴収にて住民税の納付をする必要があります。

その後は無職として収入が100万円以下であれば住民税の納付の必要がなくなるため、住民税については一時的に忘れることができます。

住民税を支払う方法

住民税を支払う方法としては特別徴収と普通徴収の2種類があり、後者の普通徴収については自分で納税をしにいく必要があるということを解説しました。

実はこの普通徴収は、さらに一括払いと分割払いの2種類に分かれています。

どちらの支払い方法であっても納付する住民税の総額に差はありませんが、それぞれの支払い方法について改めて認識しておきましょう。

一括払い

自宅に送られてくる住民税の納付書を使って、1年間の住民税を一度に全て支払う方法です。支払い窓口としては以下となっています。

一括払いで住民税を支払いたい場合、多くの自治体では分割払いにおける第1期納付期限である6月末に設定されています。詳しくは自分の手元に届く住民税の納付書を確認してみてください。

なお、他のサービスや商品であれば分割払いではなく一括支払いにした方がお得になるケースがほとんどですが、住民税については一括支払いをしても金銭的なメリットはありません。

住民税の支払い忘れを防げるというメリットはあるものの、一時的に多額の支出が発生するといったデメリットがありますので、家計や貯蓄を確認した上で一括払いにするか検討してみてください。

分割払い

一括払いと同じく、自宅に送られてくる住民税の納付書を使って、1年間分の住民税を4回に分割して納付する方法です。

分割払いにおける納付期限は、それぞれ以下のように設定されていることが大半です。

各期の月末が納付期限となりますので、必ず忘れないように納付を行いましょう。納付先の窓口は一括払いと同じですが、頻繁に納付手続きをしなければならないことを考えると、コンビニで支払うのが一番楽に感じられるはずです。

ちなみに、分割払いは4回に分けて住民税を納付しますが、収入がどうしても厳しい場合は役所に相談することで5回以上の分割納付が可能になるケースもあります。手元の納付書を確認し、支払えなそうであれば役所にすぐ相談しにいくのがおすすめです。

住民税を払えない無職が取るべき行動

住民税がどうしても支払えないとなった無職は、以下の3つの行動を取ることを検討してみてください。

それぞれ詳しく解説します。

役所に相談する

既に解説していますが、住民税が払えないという場合はすぐに役所に相談をしにいきましょう。役所に相談することで、住民税の支払いそのものを無くすことはできないものの、以下の手続きをしてもらえる可能性があります。

ただ、役所に相談する上で嘘の証言をしてしまうと、上記の手続きを断られる可能性がありますので、役所に相談する際は本当のことのみを話すようにしてください。

なお、相談しにいく役所はどこでもいいということではなく、納付書が送られてきた封書に書かれている役所に行くことも合わせて覚えておきましょう。不安であれば、役所に行く前に納付書の封筒に書かれている電話番号に電話で確認を取っておくのがベストです。

家族に立て替えてもらうよう交渉する

住民税が払えないからといって、中にはカードローンなどで借金をしてまで納付しようと考える無職の人もいるかもしれません。ただ、ローンを借りてしまうと利息の支払いが発生してしまうため、トータルで見た時の支払い総額が高くなるといったデメリットがあります。

このことから、どうしても住民税を支払いたい場合は、家族に立て替えてもらうのも一つの手です。家族に立て替えてもらえれば利息はかかりませんし、支払い期限のプレッシャーに精神状況を悪化させる心配もなくなります。

家族にお金の工面を相談するのは気が引けてしまうかもしれませんが、住民税は納付できないと最悪の場合差し押さえが待っていますので、自分の将来のためにも早めに相談する決心を持つことが大切です。

すぐに就職活動をする

無職のままでいると、住民税の支払いだけでなく生活費を始めとして、生きていく上でかかってくるお金に対応できなくなります。貯金がどんどん減っていく現実を目の当たりにすると、日々生活していく中で常に焦りやプレッシャーを感じるなど、メンタル的にも良いことはありません。

このことから、病気や怪我で無職にならざるを得ない場合を除き、できるだけ早く就職活動をして次の就職先を見つけることをおすすめします。

無職の期間が長くなればなるほど、一般的には就職活動で不利になっていく傾向にありますので、就職エージェントや求人サイト、ハローワークなどを利用して気になる求人に応募してみてください。

無職が住民税の支払いで注意すべきこと

最後に、無職が住民税の支払いと向き合うに当たって注意すべきことを4点解説します。

既に記事で解説したものも含みますが、特に注意すべきポイントとなりますので、改めて認識しておいてください。

住民税の支払いのために借金はしないこと

住民税を支払えないからといって、借金をしてしまうと利息が増えて結果的に家計を圧迫することに繋がります。そのため、住民税が支払えない時は役所に相談しにいくことや、家族にサポートしてもらうような行動を取ることを意識してみてください。

納税しないとばれる

中には「住民税の支払いをしなくても、自分の住んでいる地域には人がたくさんいるからバレないのではないか」と考える人もいるかもしれませんが、滞納は絶対にバレるようになっています。

ネットの情報や知り合いの話などを鵜呑みにして、故意に住民税を滞納することだけは避けましょう。なお、納税の意思がないと役所に相談しても対応をしてもらえませんし、差し押さえになるリスクも高まるかもしれませんので注意してください。

無職になった年の住民税には特に注意

住民税は昨年度の収入によって納税額が計算されますので、無職になった年の住民税支払いには特に注意が必要です。場合によっては収入が全くない中で十数万円の住民税を支払わなければならないこともあるでしょう。

可能であれば、無職になる時は3カ月程度の生活費を貯金しておけると、住民税の支払いや生活費の工面をしやすくなると考えられますので、意識してみてください。

支払いが遅れると延滞税がかかる

住民税を納付期限までに納付しないと、延滞税がかかってきます。延滞税の料率は延滞期間によって変わってきますが、支払い総額が増えることには変わりありませんので注意が必要です。

なお、事前に役所に相談しておけば、延滞税がかからなくなることもありますので、解説した通り住民税が払えなそうと分かった時点で早急に役所に足を運ぶようにしてください。

まとめ

無職であっても住民税の支払いが必要になるケースがあります。また、無職になるタイミングや前年の収入によっては、住民税の支払いで家計が圧迫するリスクもありますので注意しましょう。

無職になって、もう既に住民税の支払いができなさそうだと感じているのであれば、早い段階で役所に相談しにいくことも覚えておいてください。