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フリーターで国民健康保険が払えない時の対処法は?いくら払うかも解説

フリーターで国民健康保険が払えない時の対処法は?いくら払うかも解説

フリーターで国民健康保険が払えない場合でも、適切な対処により未納リスクを回避できます。

フリーターの国民健康保険は、支払いをサポートする公的な救済措置が複数存在しているため、払えない場合でも対処できます。たとえば、分割払いや支払猶予の相談などが救済措置の一例です。

この記事では、国民健康保険を払えない時の対処法や、払えるようにするための働き方など、フリーターの国民健康保険に関する悩みを解決するための情報を紹介します。

国民健康保険が払えなくて困っているフリーターの方は、ぜひ参考にしてみてください。

フリーターで国民健康保険が払えない時はどうすればいい?

フリーターで国民健康保険が払えない時は、分割できるか役所に相談することができます。
支払いの意思を示すことで、分割払いに変更できる場合があります。

一定の条件を満たす場合には、納付猶予制度を受ける方法もおすすめです。
納付猶予制度が適用されると、延滞金や財産の差し押さえを回避できます。

さらに、保険料の減額や減免を受けられる可能性もあるため、国民健康保険が払えない場合は無理せず公的支援を活用しましょう。

国民健康保険の未納は放置せず、自分に取れる行動を取ることが重要です。

1. 分割できるか役所に相談する

フリーターで国民健康保険が払えない時は、分割できるか役所に相談しましょう。どうしても払うのが困難な場合は、支払いの意思を示すと分割払いに応じてくれる場合があります。

役所は収入状況や生活状況を確認し、無理のない範囲で月々の支払額を調整してくれる傾向にあります。
国民健康保険を未納のまま放置してしまうと、延滞金が発生し、支払いの負担が増してしまうでしょう。そのため、未納のまま放置をせずに、早めに相談することが重要です。

2. 支払猶予の相談をする

フリーターで国民健康保険が払えない場合は、支払猶予の相談をする方法があります。

収入が減少し、保険料を支払えない場合、「免除・納付猶予制度」を利用できます。対象は20〜50歳未満で、前年所得が一定以下の場合です。

「免除・納付猶予制度」を利用するには、まず、日本年金機構またはお住まいの市区町村年金担当窓口へ相談し、申請書に必要事項を記入します。失業・廃業・災害など該当理由を書き、収入や資産の明細を添付して提出します。

申請期限は納付期限から2年以内です。審査を経て承認されれば、免除は全額/一部、猶予は後日納付可能に。
詳しくは「国民年金保険料免除・納付猶予制度」でご確認ください。

3.減額の手続きをする

減額手続きをすることも、フリーターが国民健康保険を払えない場合の対処法の一つです。
減額手続きとは、前年の所得が一定以内の場合に保険料が軽減される制度を指します。

国民健康保険の減額制度における、改正後の所得の基準額は以下のとおりです。

軽減基準額軽減判定所得
7割軽減基準額基礎控除額(43万円)
5割軽減基準額基礎控除額(43万円)+30.5万円✕(被保険者数)
2割軽減基準額基礎控除額(43万円)+56万円✕(被保険者数)

※軽減されるのは所得割・均等割部分であり、全体が対象ではありません
※市町村ごとに異なります

上記表に示す軽減判定所得に当てはまる場合、減額制度を利用でき、保険料負担を抑えられます。減額制度の申請手続きは住民票のある市区町村でできるため、不明点は問い合わせましょう。

フリーターで国民健康保険を払えない場合には、減額制度が効果的に働きます。生活状況に応じ、制度を活用して無理のない支払いを目指しましょう。

参考:厚生労働省「令和7年度 税制改正の概要(厚生労働省関係)」

4. 減免の手続きをする

フリーターで国民健康保険を払えない場合は、減免手続きが対処法の一つになります。減免制度とは、失業・倒産・病気など特別な事情で収入が大幅に減少した場合に、保険料の一部または全額を免除できる制度です。

減免制度は、フリーターになって給与が減少した場合でも申請ができます。減免申請が認められると、国民健康保険料の負担を軽減できるため、支払いが困難な場合は利用を検討しましょう。

減免の基準や手続き方法は各自治体ごとに異なるため、詳細は住んでいる自治体に確認してください。

参考:大阪市「保険料の軽減・減免」

フリーターの国民健康保険はいくら?

フリーターの国民健康保険料の負担は、月収10万円のアルバイトなら月1万円からです。
ただし、計算方法は自治体によって異なるため、住んでいる地域の役所に問い合わせるか、Webサイトを確認する必要があります。

また、40代以上で月収10万円なら月1.3万円程度が国民健康保険料の負担目安です。
自分の収入や年齢に応じて国民健康保険料がどう変わるかを理解したうえで、負担が大きい場合は減額や減免などの制度をうまく活用しましょう。

月10万のバイト:国民健康保険は月1万円~

フリーターで月10万円(年収120万円)のバイト収入の場合、国民健康保険料は居住地によって異なります。たとえば、39歳以下で所得120万円の場合、鳥取市と東京都大田区の国民保険料は以下のとおりです。

地域年間保険料月額換算
鳥取市128,700円10,725円
東京都大田区144,180円12,015円

上記のように、自治体によって月額で1,000円以上も差が出る場合があります。
そのため、負担額は自分の住んでいる地域の役所に確認したり、ホームページで最新情報を確認したりしましょう。

保険料が負担になる場合は、公的な救済措置の活用を検討しましょう。

参考:鳥取市「令和7年度国民健康保険料の試算について」
参考:大田区「令和7年度 国民健康保険料の試算」

40代超で収入月10万:国民健康保険は月1.3万円~

40代以上でフリーター収入が月10万(年収120万円)の場合、国民健康保険料は39歳以下の場合より高くなります。
40歳を超えると、「介護保険料分」が加算されるからです。鳥取市と東京都大田区の国民健康保険料の支払額は以下のとおりです。

地域年間保険料月額換算
鳥取市161,800円13,483円
東京都大田区178,105円14,842円

39歳以下と比べ、月額2,000〜3,000円程度高くなります。
介護保険料分が加算されるため、比較的割高になる点を考慮しておきましょう。

参考:鳥取市「令和7年度国民健康保険料の試算について」
参考:大田区「令和7年度 国民健康保険料の試算」

国民健康保険を払わなくていい3つのパターン

国民健康保険を払わなくていいパターンには、年収130万円未満で家族の扶養に入っている場合が挙げられます。なぜなら、国民健康保険ではなく、家族の社会保険でカバーされるからです。

さらに、社会保険に加入している場合や、生活保護を受けているパターンでも、国民健康保険を払わなくて済みます。
自分が国民健康保険を払わなくていいパターンに該当するかを確認しておき、国民健康保険の脱退手続きを忘れないようにしましょう。

1. 年収130万円未満で扶養に入っているパターン

年収130万円未満のフリーターであれば、家族の健康保険の扶養に入ることが可能です。
家族の扶養に入っている場合は、自分で国民健康保険を払う必要がなく、医療費の負担も家族の保険でカバーされます。

フリーターが家族の扶養に入ることで国民健康保険の支払いが免除され、収入が少ないフリーターにとって大きなメリットになります。

年収が130万円未満で国民健康保険の支払いを負担に感じる場合は、まずは家族の健康保険組合の扶養の条件を確認し、扶養に入ることを検討しましょう。

参考:全国健康保険協会「被扶養者とは?」

2. 社会保険に加入しているパターン

勤務先の社会保険に加入している場合も、国民健康保険を払わなくていいパターンになります。社会保険とは健康保険や厚生年金保険、雇用保険などを総称した制度であり、会社員や派遣社員が加入対象になる制度です。

社会保険に加入するために満たす必要のある条件は以下のとおりです。

  • 週の勤務時間が20時間以上ある
  • 給与が月額88,000円以上ある
  • 2ヶ月を超えて働く予定がある
  • 学生ではない

社会保険に加入をしていると、フリーターでも国民健康保険に加入する必要はありません。
国民健康保険の負担が大きくて払えない場合は、社会保険への加入を検討しましょう。

参考:厚生労働省「社会保険加入のメリットや手取りの額の変化について」

3. 生活保護を受けているパターン

国民健康保険を払わなくていいパターンとして、生活保護を受けていることが挙げられます。
生活保護とは収入や資産が一定以下であり、親族からの援助を受けられない人を対象にした公的制度です。

フリーターが生活保護の対象になるケースとしては、アルバイトで最低限度の収入が得られない場合や、病気や怪我、家族の介護などで働けなくなった場合が挙げられます。

生活保護を受けていると国民健康保険の支払いが不要になるため、該当する場合は受給を検討しましょう。

国民健康保険を払わないと起こる5つのリスク

国民健康保険を払わないと、延滞金がかかるリスクが生じてしまいます。
未納が続くと延滞金が加算され、支払額がどんどん増えてしまいます。さらに、督促状・催告書が届いたり、医療費が全額負担になるリスクも発生するでしょう。

場合によっては保険給付を一部差し止められたり財産が差し押さえられてしまったりする可能性もあります。国民健康保険を払わないと数多くのリスクが生じてしまうため、まずはリスクを把握し、回避するための方法を検討してください。

1. 延滞金がかかる

国民健康保険を納期限までに払わないと、延滞金がかかるリスクが生じます。延滞金は、納期限の翌日から実際に納付した日までの期間の日数に応じた金額が発生します。

延滞金は未納期間が長くなるほど加算されていくため、支払いを遅らせれば遅らせるほど負担が重くなるでしょう。国民健康保険の未納が続くと本来の保険料だけではなく延滞金もまとめて払う必要が出てくるため、未納にならないように注意が必要です。

2. 督促状・催告書が届く

国民健康保険を払わないと、督促状や催告書が届くリスクが生じます。督促状や催告書は支払いが遅れている際に自治体が送付する公式の書類です。

10〜20日程度経過しても国民健康保険料が支払われなかった際に督促状は送付されてきます。また、自治体によっては電話で直接支払いを呼び掛けられる場合もあります。

督促状や催告書、電話を放置してしまうと、延滞金が増えるだけでなく、最終的に財産差し押さえなどの法的措置に発展するリスクもあるため早めに対応しましょう。

3. 医療費が全額負担となる

国民健康保険を払わないと、医療費が全額負担になるリスクが生じます。国民健康保険を払っていると6〜70歳までは医療費が3割負担で済みます。しかし、滞納が継続すると「特別療養費」の支給に変更され、病院での医療費を全額負担しなければなりません。

負担した医療費は後日申請することで一部払い戻される制度もありますが、全額が返金されるわけではないため、経済的な負担が大きくなるでしょう。

医療費が全額負担にならないためにも、国民健康保険料の支払い漏れがないように注意が必要です。

4. 保険給付を一部差し止められる

国民健康保険を払わないと、保険給付を一部差し止められるリスクが生じます。差し止められる可能性のある保険給付には、高額療養費や特別療養費、葬祭費などが挙げられます。

差し止められることにより、医療費の自己負担額が大幅に増えたり、万が一の時に給付を受けられずに経済的な負担が増えたりするデメリットが生じるでしょう。

5. 財産が差し押さえられてしまう

国民健康保険料を払わないと、財産を差し押さえられるリスクが生じます。差し押さえられる可能性のある財産は以下のとおりです。

  • 銀行口座
  • アルバイトの給与
  • 自動車やバイク
  • 持ち家や土地などの不動産
  • 生命保険の解約返戻金
  • 株式や国債などの有価証券

差し押さえが実行されると、預金の引き出しや給与の受け取りが制限されるため、生活に大きな影響が出ます。
国民健康保険を払えない場合は、差し押さえられる前に早めに自治体に相談し、分割払いや減免制度の利用など、公的な救済措置の利用を検討しましょう。

国民健康保険を払えるようになるための5つの働き方

フリーターが国民健康保険を払えるようになるには、出勤時間や日数を増やす方法があります。なぜなら、アルバイトでの稼働時間を増やすと、収入が増えるからです。

また、時給の高いバイトに変更したり、スキルを身につけて副業をする方法もおすすめです。アルバイトとしての働き方だけでなく、派遣社員や正社員として働くと、収入アップが見込めるため、検討してみましょう。

国民健康保険を払えるようになるには収入を増やす必要があるため、自分に最適な方法を選んで行動することが重要です。

1. 出勤時間・日数を増やす

国民健康保険を払えるようになるためには、出勤時間や日数を増やす方法があります。シフトを増やすと収入が増えるため、国民健康保険を払う余裕が生まれます。

さらに、出勤が増えれば社会保険の加入条件を満たすことも可能です。社会保険に加入できると、会社が半分負担してくれるため、経済的な負担も軽減されます。

無理のない範囲でシフトを増やし、安定した収入と保険の維持を目指しましょう。

2. 時給の高いバイトに変更する

現在のアルバイト先を時給の高いバイトに変更することで、同じ労働時間でも手取り収入が増え、国民健康保険が支払いやすくなります。より高時給の仕事を選べば、短時間勤務でも効率的に国民健康保険の支払いをカバーできます。

高時給のバイトを探す際は、業種や勤務時間を比較し、収入アップにつながる仕事を積極的に検討しましょう。

3. スキルをつけて副業する

国民健康保険を払うためには、スキルをつけて副業する方法があります。たとえば、動画編集やWebライターなど自宅で働ける仕事を副業として行うと、稼いだ収入を保険料の支払いにあてることも可能です。

ただし、スキルがない状態では仕事がなかなかもらえないため、職業訓練校などを活用しながらスキルを身につける必要があります。職業訓練校は基本的に無料で通えるだけでなく、基礎から実践的なスキルを身につけたり、資格取得の支援を受けられたりするためおすすめです。

スキルを身につけることで仕事の幅が広がるため、より高収入を目指すこともできます。

4. 派遣社員として働く

派遣社員として働く方法は、国民健康保険を払えるようになるための働き方の一つです。派遣社員として働くには、派遣会社に登録し、自分の希望やスキルに合った仕事を紹介して貰う必要があります。

派遣社員で働くと、アルバイトより時給が高い場合が多く、収入アップが見込めます。また、週20時間以上かつ月収88,000円以上などの要件を満たしやすいため、社会保険に加入して保険料の支払い負担を減らせるでしょう。

収入アップや社会保険への加入を目指したい場合は、派遣社員として働く選択肢を押さえておきましょう。

5. 正社員として働く

正社員として働く方法は、国民健康保険を払えるようになるための方法の一つです。正社員として働くと、フリーターと比べ大幅な収入アップが期待できます。

正社員として働くには、ハローワークや転職エージェントを活用して求人に応募し、書類選考や面接を通過して採用される必要があります。正社員として働くと国民健康保険から社会保険に切り替わり、自己負担額の軽減が可能です。

正社員を目指す場合は、自己分析や履歴書の作成、面接対策を行い、準備をしたうえで就職活動に取り組みましょう。

フリーターが社会保険に加入する4つのメリット

フリーターが社会保険に加入するメリットとして、保険料の払い忘れをなくせることが挙げられます。社会保険は給与から天引きされるため、未納の心配がなくなるからです。

また、社会保険に加入していれば失業手当がもらえたり、休業中の保証が手厚くなるなどのメリットも受けられたりするため、もしもの時の安心感にもつながります。将来的にもらえる年金額が高くなる傾向にもあるため、老後の備えにもなるでしょう。

社会保険に加入するメリットを理解したうえで、自分の働き方や将来設計を考えましょう。

1. 払い忘れをなくせる

フリーターが社会保険に加入すると、会社が保険料を給与から天引きしてくれるため、払い忘れを防げます。また、国民健康保険は全額自己負担ですが、社会保険は半分を会社が負担してくれるため、自己負担額の軽減効果も得られます。

安定した保証を受けながら未納のリスクを防止できるため、社会保険への加入はおすすめです。

2. 失業手当がもらえる

社会保険に加入すると、失業手当をもらえるメリットがあります。雇用保険に加入していた場合でないと、失業手当は受給できません。

雇用保険に加入していれば、退職後にハローワークで求職申込みと失業認定を受けることで、所定給付日数に応じた支給が受けられます。アルバイトなどの非正規雇用でも、条件を満たせば雇用保険の加入対象になるため、まずは加入状況を確認することが重要です。

失業手当を受給できると、もしもの時のセーフティーネットになり得るため、社会保険に加入する大きなメリットになるでしょう。

参考:ハローワークインターネットサービス「よくあるご質問(雇用保険について)」

3. 休業中の保障が手厚くなる

休業中の保障が手厚くなる点は、フリーターが社会保険に加入するメリットの一つです。病気や怪我、出産で働けなくなった場合でも社会保険に加入していれば、休業中の保障を受けられます。

休業中には、具体的に以下の保障を受けられます。

保障項目保障内容
傷病手当金病休期間中、給与の2/3相当の支給を受けられる。
病気や怪我で会社を休んだ期間のうち、最初の3日を除き、4日目から支給を受けられる。
出産手当金産休期間中、給与の2/3相当の支給を受けられる。

参考:厚生労働省「パート・アルバイトの方向け 社会保険加入のメリット」

表で示したように、社会保険に加入しているとさまざまな保障を受けられます。
休業中の保障の仕組みを理解したうえで、もしもの時の不安を軽減するためにも、社会保険への加入を検討しましょう。

4. もらえる年金額が高くなる傾向にある

フリーターが社会保険に加入すると、将来もらえる年金額が高くなる傾向にあります。
年金額が高くなる理由は、国民年金に加え、厚生年金に加入できる「2階建て制度」の仕組みがあるからです。

具体的には、以下の制度によってもらえる年金額が高くなる傾向にあります。

加入制度加入対象者年金受給の特徴
厚生年金企業などに勤務している人が対象・保険料は賃金に対して定率(18.3%)
・現役時代の賃金に比例した額を受け取る
国民年金(基礎年金)20歳以上60歳未満の全国民が加入・保険料は定額
・納付した期間に応じて一定額を受け取る

参考:厚生労働省「いっしょに検証!公的年金〜年金の仕組みと将来〜」

上記のように、社会保険加入者はフリーターと比べて、将来的に多くの年金を受け取れる可能性が高くなります。

フリーターが社会保険に加入する2つのデメリット

フリーターが社会保険に加入するデメリットは、手取りが少ないと感じる場合があることです。なぜなら、社会保険は給与から天引きされるため、額面に対しての毎月の手取り額が少なくなってしまうからです。

また、社会保険に加入するには一定の勤務時間や日数が必要になるため、プライベートの時間が減りやすい点もデメリットになります。

自分に合った働き方や生活スタイル、社会保険のメリット・デメリットを理解したうえで最適な選択を取りましょう。

1. 手取りが少ないと感じる場合がある

フリーターが社会保険に加入すると、手取りが少なく感じてしまうデメリットが生じます。
社会保険に加入すると、健康保険料や厚生年金保険料などが毎月給与から天引きされるため、勤務時間を増やさなければ手取り額が減ってしまいます。

さらに、年収が高くなれば住民税や所得税もアップするため、想像以上に手取りが少ないと感じてしまう場合もあるでしょう。社会保険料は将来の年金や保障の面で役立ちますが、収入や生活費とのバランスを考えたうえで加入を検討しましょう。

2. プライベートの時間が減りやすい

プライベートの時間が減りやすくなる点は、フリーターが社会保険に加入するデメリットの一つです。社会保険の加入条件には勤務時間が含まれており、毎回決められた勤務時間をクリアする必要があるためです。

社会保険への加入は国民健康保険に加入している場合と比べて勤務時間が増え、プライベートに割ける時間が減少してしまうでしょう。
後悔を防ぐためには自分の中での優先順位を明確にし、社会保険に加入すべきかどうかを検討する必要があります。

フリーターの国民健康保険にまつわるよくある質問2選

フリーターの国民健康保険にまつわるよくある質問2選について、以下で解説します。

  • フリーターで保険証がないのは恥ずかしい?
  • フリーターの国民健康保険の手続きはどこでする?

質問と回答を確認し、疑問点の解消に役立ててください。

フリーターで保険証がないのは恥ずかしい?

フリーターで保険証がないことは、恥ずかしいことではありません。
さまざまな事情で保険証を持っていない状態になることは珍しくありません。

一方で、保険証を持っていないと病気や怪我で医療機関を受診する際に、医療費が全額自己負担になってしまうため注意が必要です。保険証が手元にない場合は、役所で国民健康保険の手続きを行うと、後日保険証が発行されるので安心して医療機関を受診できます。

フリーターの健康保険に関しては、こちらの記事も参考にしてください。

フリーターの国民健康保険の手続きはどこでする?

フリータの国民健康保険は、住んでいる自治体の役所で手続きが可能です。
手続きの際は、国民健康保険に加入したいと伝えると、加入申請書を入手できます。

加入申請書に必要事項を記入し、役所に提出することで国民健康保険への加入が完了します。
時間もあまりかからず簡単に加入できるため、早めに国民健康保険の手続きを済ませましょう。

まとめ

フリーターで国民健康保険が払えない場合は、分割や徴収猶予制度など、公的な救済措置を受けられます。国民健康保険を払わない状態で放置してしまうと、延滞金がかかったり、督促状・催告書が届いたりするリスクがあるため、注意が必要です。

国民健康保険を払えない場合は、払えるように働き方を工夫するか、社会保険への加入を検討する方法がおすすめです。一方で、社会保険への加入にはメリットだけでなく手取り額が少なく感じるなどのデメリットもあるため、検討の際にはデメリットを把握しておきましょう。

フリーターで国民健康保険を払えない場合の対処法を把握し、未納にならないように対策を取りましょう。

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高藤 薫キャリアアドバイザー
株式会社ジェイック:キャリアコンサルタント|就活情報、お役立ち面白情報を発信|就活YouTube「ジェイック就職カレッジ®」配信中|資格:キャリアコンサルタント・ポジティブ心理カウンセラー・7つの習慣®︎ファシリテーター