オンライン面談実施中!

中年フリーターの末路はどうなる?脱出すべき理由と方法を紹介します

中年フリーターの末路はどうなる?脱出すべき理由と方法を紹介します

中年になってもフリーターを続けると、どうなるのでしょうか。就職氷河期などを理由に、正社員になったことがなく非正規雇用の仕事を続けている人のなかには、年齢が高く就職が困難になっている人もいます。中年フリーターの現状や末路、フリーターから就職するための方法などを知りましょう。

中年フリーターとは

中年フリーターとは

中年フリーターとは、非正規雇用(契約社員、派遣社員、パート、アルバイトなど)で働くことのみで生計を立てている35歳~54歳のことをいいます。2015年の三菱UFJリサーチ&コンサルティングの試算によれば、中年フリーターの数は約273万人にも上り、同世代の10人に1人を占めています。

中年フリーターは、仕事の不安定さや貯蓄の少なさなどが結婚や子育てをむずかしくしている要因にもなっており、社会課題のひとつとなっています。

中年フリーターは増え続けている

総務省統計局が発表した2019年分の労働力調査では、35~44歳層のフリーターは前年から1万人増加、45~54歳層では3万人の増加となっています。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの試算では、35歳以上のフリーター(派遣を除く)の数は、2001年に46万人、2011年には132万人、2021年には200万人を超える見込みです。

中年フリーターが増えている理由

中年フリーターが増えている理由のひとつとして考えられるのが、経済不況が続く平成期間に、雇用の規制緩和を続けていたことがあります。正社員雇用を減らして非正規を雇うことにしたことで、結果的に非正規社員の数が増え、フリーターが増えた側面は考えられます。

もうひとつは、就職氷河期世代の高齢化です。就職氷河期世代とは、バブル崩壊後の1993年~2005年卒業で就職活動を行った年代を指しており、1970~80年に生まれた人たちです。

ロストジェネレーション世代とも呼ばれており、2020年現在では40~50歳の中高年世代になっています。もちろん、この世代でも就職して働いている人はたくさんいますが、なかには「正規の仕事が見つからなかった」または「フリーターのままズルズルここまで来てしまった」という人もいるでしょう。

中年フリーターの末路

中年フリーターの末路

中年フリーターを続けてしまうと、年齢とともに状況は厳しくなっていきがちです。中年フリーターの末路としては、以下の3つのケースにつながる可能性もあります。

  • 老後も働き続ける
  • 生活保護者になる
  • ホームレスになる

恐怖心を煽るわけではありませんが、危機感を持ったほうがよいかもしれません。それぞれについて見ていきましょう。

【末路1】老後も働き続ける

年金受給年齢である65歳を超えて貯金がほぼなければ、その後も働き続けることになります。年金だけでは、十分な生活はできない可能性があるからです。

フリーターでも厚生年金を支払っていれば年金額は高くなりますが、短期の仕事を転々としていたなどで社会保険に加入していなかった場合は国民年金のみとなるため、受給額は月約6.5万円程度です。年金だけでは生活できず、年齢を重ねてからも、不足分の生活費を稼いでいく必要が出てくるかもしれません。

たとえば独身で月々10万円の生活費だとしても、年金受給開始から20年生きるとして「年間で120万円×20年で2,400万円」が必要です。仮に国民年金のみしか受給しない場合、年金で補填する分が6.5万円×12ヵ月で78万円、20年間で1,560万円です。差し引き分の約840万円を稼ぐため、働き続ける必要があるのです。

【末路2】生活保護者になる

フリーターとしてその日暮らしをしていても、働けなくなって貯金も尽きれば、生活保護を受けないと生きていけなくなる可能性があります。

生活保護とは、経済的に困窮している人に対して、当面の生活費を支給する国の公的扶助制度ですから、日本に永住権があり、生活に困っていれば誰でも申請する権利があります。しかし、以下の受給要件を満たしていないと受給できないため、注意が必要です。

NIRA総合研究開発機構「就職氷河期世代のきわどさ―高まる雇用リスクにどう対応すべきか」を参考に、ご紹介します。

【要件1】資産の活用

資産の活用とは、預貯金や生活に利用されていない土地、家屋、自家用車などはすべて売却して生活費に充てる必要があります。「親の実家を相続した」など資産がある場合は生活保護を受けられない可能性が高いので、資産をすべて手放す必要があります。

【要件2】能力の活用

能力の活用とは「働くことが可能な人は、その能力に応じて働く必要がある」という意味です。そのため、働ける人は生活保護を受給できません。病気やケガなどで働く能力が欠如した状態でないと、受給は認められないことがあります。

【要件3】あらゆるものの活用

あらゆるものの活用とは、年金や手当など他の制度で給付を受けられる場合は、まずそれらを利用することです。いまの日本では、生活保護はいわゆる「最後の手段」だからです。

【要件4】扶養義務者の扶養

扶養義務者の扶養とは、親や子などの親族から援助が受けられる場合は、援助を受けることが優先となることです。実際に役所の担当者が親族に電話をかけて、援助が可能でないか調査をすることになります。

要件を満たしてもらえる金額は最低生活費

生活保護で受給できる金額は、地域や世帯人員によっても異なりますが、生活扶助と住宅扶助の2つの受給で、単身であればあくまで目安ですが月13万円程度です。もしフリーターとしの収入が月に5万円あるならば、13万円から5万円を差し引かれた8万円が支給されます。

基本的に家や車、預貯金などの財産を持つことはできず、定期的に生活実態を調査されることになります。基本的に、生活保護の条件を満たさない状況では受給ができないので、お金の使い方に気を使わなければいけなくなるかもしれません。

生活保護制度崩壊の可能性

現在の生活保護受給者数は約214万人ですが、現在の中年フリーター世代が65歳以上になるころ、潜在的な生活保護者は774万4000人にのぼるという試算があります。そこから生じる生活保護予算は17兆7000億円から19兆3000億円といわれており、生活保護制度自体の崩壊の可能性を指摘されているのです。

可能性としては高くありませんが、生活保護制度が崩壊してしまうリスクもゼロではありません。もちろん本当に困ったときは自分の命を守るために利用すべきですし、それが悪いわけでは決してありません。ただ最初から、将来の生活保護をアテにするのはやめておいた方がよいでしょう。

【末路3】ホームレスになる

中年フリーターの最終的な末路は、ホームレスです。2008年のリーマンショック期には、非正規雇用者が大量に解雇され、多くのホームレスを生み出したことが知られています。

失業と同時に家賃払いができなくなる

中年フリーターで突如解雇されてしまうと、貯金がなければ家賃を支払えなくなり、その状態がずっと続けば家賃滞納で追い出されてしまい、ホームレスになる可能性も高まります。特に会社の寮や社宅に住んでいる場合は、解雇と同時に住居を失うことになるでしょう。リスク対策として、労働組合への加入をおすすめします。

労働組合は非正規でも1人でも加入することが可能です。2008年のリーマンショック期には、解雇に伴う住居の退去について、労働組合が交渉することで、ほとんどのケースで延長させることに成功した事例もあります。

国が提供する家賃の給付金などもありますし、大家さんに事情を説明すれば、次の仕事が決まるまで支払いを待ってもらえるケースもあります。ですがその前に、なるべくそのような事態にならないように、普段から準備しておきましょう。

中年フリーターを脱出すべき理由

結論から言うと、中年フリーターからはできるだけ早く脱出することをおすすめします。中年フリーターを今すぐ脱出すべき理由としては、以下があげられます。

  • 不安定な収入
  • 正社員との給与格差
  • ノウハウやスキルが身につかない
  • 結婚しづらい
  • 年齢を重ねるほど脱出が難しくなる

それぞれについて、ご紹介します。

【理由1】不安定な収入

中年フリーターは収入が不安定です。非正規雇用は、正規雇用よりも解雇のリスクが高い働き方です。企業としては、経営能力がなく業績不振に陥って人員を削減しなければいけなくなったとき、無期雇用である正社員よりも有期雇用である非正規社員のほうが、契約を更新しないなどの方法で合法的に辞めてもらうことができます。

仕事を失ってしまえば、次の仕事が見つかるまでの収入の当てがなくなります。とはいえ会社都合の退職は企業側の事情ですから、社会保険に入っていた場合は失業保険が早く出ますし、条件に該当すればハローワークで職業訓練を受けることもできます。

しかし、次の仕事がスムーズに決まらない場合、収入面が不安になってしまうことはやはり多くあるでしょう。

【理由2】正社員との給与格差

中年フリーターは、正社員との給与格差がどんどん大きくなります。20代であれば正社員の給与が高くないケースも多く、フルタイムで働いた場合には、アルバイトや派遣社員の方が月の給与が高いということもあり得ます。

しかし、正社員はボーナスの支給や毎年の昇給、企業によっては退職金があります。30代後半あたりで、非正規社員との給与格差は広がっていきます。「非正規の仕事だけ」で生計を立てているのであれば、正社員になって働いたほうが、もちろん収入は上がります。

【理由3】ノウハウやスキルが身につかない

非正規社員の場合、仕事内容によってはノウハウやスキルが身につかないことがあります。仕事内容にもよりますが、たとえばずっとバイトなどでしか働いたことがないと、30代、40代になっても、専門的なスキルや知識を必要としない仕事内容だけになってしまうケースはあり得ます。

ノウハウやスキルが身につかないまま中年になってしまうと、職務経歴書に書ける内容がないまま、正社員になるハードルが高くなりがちです。

【理由4】結婚しづらい

非正規雇用で働いている人は、正規雇用の人よりも結婚がしにくい可能性があります。2017年の「就業構造基本調査」(総務省統計局)によれば、35~39歳の正規雇用者では未婚率が24.7%にとどまるのに対して、派遣契約社員では60.6%、パートアルバイトでは79.4%が未婚のままとなっていることがわかります。

結婚=生活であることは事実ですから、収入の不安定さや、もともとの収入自体が低いことで結婚後の生活が安定しない相手を幸せにできないと考えてしまう人が多いのかもしれません。

【理由5】年齢を重ねるほど脱出が難しくなる

年齢を重ねて中年フリーターになると、正社員になることへのハードルが上がっていきます。正社員であれば、中堅になるとチームをまとめる管理者の立場になってくることもあります。そのため、経験、ノウハウ、スキルのない中年フリーターを採用してそこから育てていこうという企業は、やはりそう多くはないといえるでしょう。

一度負のスパイラルに入ってあきらめてしまうと、そこから抜け出せないまま、ますます高齢になっていきさらに就職がしにくくなる可能性があるのです。

中年フリーターの脱出方法

中年フリーターの脱出方法

中年フリーターの脱出方法をご紹介します。とくにあなたがまだ35歳以下であれば、正社員で採用されるチャンスもまだまだ残されています。現在の日本は人手不足で、業界や業種を選べば、正社員を狙うことができるからです。

以下の3つの方法をご紹介します。

  • 30代になる前に正社員求人に応募する
  • 30代なら業界、業種を選んで応募する
  • 転職エージェントを活用して正社員になる

それぞれについて、見ていきましょう。

30代になる前に正社員求人に応募する

あなたがまだ20代であれば、30代になる前に、正社員求人にとにかく応募しましょう。30代になると、未経験者の正社員の求人数は大幅に減ってしまうためです。

もちろん30代でも正社員求人自体は多くありますが、即戦力になるスキルが求められます。具体的にはそれまでのある程度の実績やマネジメント経験の有無など、年相応の経験が問われます。

アルバイトや日雇いなど非正規雇用の仕事しかしたことがない人の場合、企業からは未経験とみなされてしまうことが多くなります。しかし20代のように若ければ、ポテンシャルや人間性に期待して採用してもらえる可能性が高まります。正社員採用のハードルが上がってしまう前に、とにかく早く行動することが大切です。

30代なら業界、業種を選んで応募する

あなたが30代であれば、業界、業種を選んで、正社員求人に応募しましょう。人手不足で、今後も需要が見込まれる業界や、未経験者歓迎が多い業種を選んで応募することで、正社員として採用される可能性が高まります。

具体的には、介護業界や物流業界、営業職などが人手不足であり、未経験者歓迎求人が多くあります。

あきらかに自分に合わない業界を選ぶとミスマッチになる恐れがありますが、しっかりと体制が整っていて離職者が少ない、給与や休日などが特に少ないなどでなければ、未経験からでも働きやすいといえます。事前に業界や企業のことを調べておきましょう。

転職エージェントを活用して正社員になる

転職エージェントを活用して正社員になる方法もあります。転職エージェントとは、求職者に個別のアドバイザーが付き、企業へ紹介することで、企業から紹介料をもらうビジネスを行っています。

求職者は無料でさまざまなサービスを受けることができます。具体的には、以下のようなサービスを受けることができますので、就職活動経験が少なく不安な人や、フリーターが長く、職務経歴に自信がない人におすすめです。

  • 専門のキャリアアドバイザーに相談できる
  • 職務経歴書やエントリーシートの書き方のアドバイスをもらえる
  • 自己分析を手伝ってくれる
  • 企業研究を手伝ってくれる
  • ビジネスマナーや面接の練習をしてくれる

私たちジェイックでも、フリーターの方向けの就職支援をしています。「なるべく早く就職したい」と考えているフリーターの方は、ぜひご相談ください。

【共通】CTAボタン