年間休日120日のメリットとは?どのくらい休めるの?

転職する上で、年間休日はしっかりチェックしておきたい項目の一つです。しかし、求人情報に記載されている年間休日を見ると、105日や114日、120日など様々。プライベートと仕事の両方を充実させるには、年間休日が120日あれば十分なのでしょうか。そこで今回は、年間休日120日とはどのぐらい休むことが出来るのかとメリットについて詳しく解説していきます。

 

カレンダー通りに休めば年間休日120日

年間休日120日とは、具体的にどのぐらい休めるのかを見ていきましょう。1年間365日を7で割り、週に換算すると52週になります。毎週土日が休日になると52週X2日で104日になり、土日だけで年間約104日の休日があることになります。そこに年間16日ある祝日をプラスすると120日になります。

ぴったり120日になる場合は少ない

ただ、これは単純計算をした場合です。カレンダー上にある月曜日から日曜日までに日付を当てはめると53週~54週になります。

祝日についても、日曜日と被ってしまい振替になる場合もあるので、16日より多くなったり少なくなったりとバラつきが出ます。

そのため、カレンダー通りにすると120日ピッタリというわけにはいきません。

年間休日120日の企業のほとんどは完全週休2日制

企業によって違いがありますが、お盆休みや年末年始休暇などの連休で休日数を調整する場合が多いです。

このことから、求人に年間休日120日とあれば、毎週土日が休日になる完全週休二日制と考えて良いでしょう。

さらに、土日だけではなく祝日やお盆休み、年末年始の休暇も取れるということになります。

年間休日120日の注意点

ただし、年間休日120日には注意点があります。

それは、年間休日数の記載が無く土日祝日休み、お盆休み、年末年始休暇などとだけ記載されている場合です。

この条件だけ見ると、年間休日が120日あるだろうと勘違いしてしまいがちですが、土日の休みが毎週あるかどうかで内容が全く違ってきます。

週休2日制の注意点

求人を見る際にしっかりチェックしたいのが、土日の休みが完全週休2日制なのか週休2日制なのかどうかです。

完全週休2日制は毎週土日が休みになりますが、週休2日制は1ヶ月に1度以上週に2日間休みがある休日制度のことを意味するので、毎週土日を休むことは出来ません。

1ヶ月を4週間と考えた場合、毎週土日が休みで8日間休日があるのと、1ヶ月のうち土日の休みが1回だけで5日間の休日では、3日間の差が出ます。

週休2日制では、いくら祝日やお盆休み、年末年始の休暇があっても年間休日120日には届きません。

言葉はとても似ていますが意味は全く違うため、知らずに就職してしまうと休日の少なさにがっかりすることになるので注意しましょう。

完全週休2日=土日休みではない

また、完全週休2日制でも休みが土日でない場合もありますし、連休ではないこともあります。

休日の日数やタイミングが思っていたことと違ってしまうと、仕事への意欲にも影響が出てしまいます。

そんな事態にならないよう求人を見る際には、完全週休2日制で土日祝日が休暇になると記載があるか、お盆(夏季休暇)と年末年始の休暇の記載はあるか、年間休日数や従業員平均休暇日数の記載があるか、この3を必ずチェックしましょう。

プライベートが充実!年間休日120日のメリットとは?

年間休日120日を多いと思うか少ないと思うかは人それぞれですが、企業の平均的な年間休日として考えると、年間休日が120日なのは多い方です。さらに、完全週休2日制で土日が休みならカレンダー通りに休むことが出来るため、ここではそのメリットについてご紹介していきます。

休日の予定が立てやすい

まず挙げられるのが、家族や友人、知人、恋人などに合わせた休日の予定が立てやすいということです。

子供と休みが合わせられる

例えば結婚して子供がいる場合、学校も土日祝日が休みになります。

子供たちと休みが合うので家族で買い物に行ったり旅行の予定も立てやすかったりするでしょう。

また、運動会など土日に行われることが多い学校行事にも参加することが出来ます。

GWや夏季休暇、年末年始の休暇などの長い休みは、子供の夏休みや冬休みなどにも合わせやすいので充実した家族サービスをすることが可能です。

社会人ではない友人とも予定が合いやすい

さらに、友人や知人、恋人が学生だったりカレンダー通りに出勤する仕事の場合も、休日の予定が立てやすくなります。

年に数回ある長期休暇だけでなく祝日があると連休が多くなるので、わざわざ有給休暇を取らなくてもちょっとした旅行を楽しむことが出来るでしょう。

特に、恋人と休みが合わないのは、余計な悩みや不安を多くする原因になります。

よくあるのが、学生の時は会う時間が多かったのに、社会人になり仕事のせいで会える時間が少なくなるパターン。

すれ違いが多くなり、仕事と恋愛のどちらが大切かを迫られてしまったりすることもあるのではないでしょうか。

家族も友人も恋人も大切な存在です。休日が合わないせいで寂しい思いをさせてしまうのは、心苦しいものがあります。

仕事の疲れがたまりにくい

さらに、年間休日120日は周りと予定を合わせやすいだけでなく、自分にとってもメリットがあります。

休日は趣味を楽しむなど好きな時間に当てることが出来るのは当然ですが、意外に見落としがちなのが心や身体の疲労です。

ストレス解消の時間がしっかり取れる

休日は自分のプライベートを大切にするだけではなく、仕事で溜め込んだ疲労を回復しストレスを解消する時間でもあります。

休日の日数次第では、疲労の溜まり方に違いが出てくるでしょう。

休みが少ないと心身が不健康に

休みが少なく慢性的な疲労があるほど、心身ともにダメージを受けメンタル面も弱くなってしまいます。休みが少ない上に、残業が多い企業は意外に多いです。

その点、年間休日が120日あれば残業があったとしても、完全週休2日制ではない企業に比べて総労働時間が少なく、リフレッシュ出来る時間があると言えるでしょう。

年間休日120日が実現できる仕事、出来ない仕事とは?

年間休日数は企業によって様々です。ここでは、年間休日120日が実現できる仕事について解説してきます。

法人営業は年間休日120日を達成しやすい

まず、企業や団体を相手に営業をする法人営業は、客先が土日休みであることが多いため必然的に土日が休みになります。

土日が休みの企業や団体を具体的に挙げると、企業でしたら製造業やエンジニア、研究、出版、金融業などで、団体の場合は公官庁や独立行政法人、社団法人、学校法人などになります。

特にメーカーは休日が充実

その中でも特に休日が充実しているのが自動車や電子機器、コンピューターなどのメーカーです。

休日が多い業種としても知られており、転職を希望する人も多いです。休日が多くなる理由は、年末年始やお盆などのタイミングで工場を停止させるためです。

メーカーの休日が多い理由

工場も大手になるほど生産ラインが巨大になるので、電力も人手も必要になります。生産ラインを長期に止めることで電力コスト削減だけでなく、生産ラインのメンテ、変更などをするための時間に当てられる場合もあります。

そのため、通常より休暇が長くなり、年間休日が120日を超える企業も多くあります。ですが、長期休暇が多くなるとその分を土日で調整することがあります。

しかし、派遣なども含め人員の確保がしっかりされていれば、土日も問題なく休める場合が多いです。

サービス業は休日が少なくなる

休みが少ない業種といえば、サービス業や接客業を思い浮かべる人が多いのではないでしょうか。

実際にサービス業や接客業などは、年間休日120日を取ることはかなり難しくなります。

外食や美容業界は特に少ない

具体的な職業としては、コンビニやファミレスなどの外食産業を始め、美容師やエステティシャンなどです。

全てのサービス業や接客業の休みが少ないというわけではありませんが、よほど人員が足りているか休日制度がしっかりしていない限り、毎週2日間休むことも難しくなってしまうでしょう。

介護や看護は休日が不規則

また、介護職や看護師の仕事も休日が少ない業種です。夜勤をすれば、休日自体が不規則になります。

年間休日数も働く場所によって違いますが、4週間で平均6~8日の休みがあり祝日やお盆、年末年始を合わせると、年間100日から110日ぐらいの休日数になります。

年間休日は最低何日あるべき?

年間休日120日が平均よりも高い休日数だとしたら、年間休日が105日しかない場合、とても休みが少ないと感じてしまうでしょう。

年間休日105日との違い

実際、年間休日105日だと毎週土日は休めません。良くて1ヶ月に2回土日の休みがある隔週土曜日出勤になり、祝日と夏季休暇、年末年始の休暇がカレンダー通りにある感じになります。

年間120日と105日の休みでは15日の差があり、この差はけっこう大きいです。

年間休日105日の場合、土曜日出勤の日が1ヶ月に2回あるだけでほぼカレンダー通りの休みになりますが、日曜日しか休めない日が多くなるため、余裕を持ってプライベートを楽しむ時間は取れないでしょう。

105日だと3連休はどうなる?

年間休日120日だったら月曜日が祝日の場合、土日が合わさり3連休になりますが、105日だと土曜日出勤になり連休が1日少なくなってしまうことがよくあります。

さらに、日曜日と祝日が重なると月曜日が振替休日になることが多いので、「3連休だったら良かったのに」と思うこともあるでしょう。

この小さな違いが、だんだんに大きな不満へと繋がってしまいます。

さらに仕事が忙しくなり残業が多くなれば、疲れを取るには1日の休みでは少ないと感じることもあるのではないでしょうか。

年間休日105日は合法

ですが、いくら年間休日105日が少ないといっても、違法ではありません。

労働基準法第32条では、1週間40時間を超えて労働することと、1日8時間を超えて労働することが禁止されています。

これに当てはめると、土曜日出勤の週は1週間40時間を超えて働くことになってしまいますが、その場合、変形労働時間制が適応されます。

変形労働時間制とは

変形労働時間制とは、一定の期間を定め平均して1週間の労働時間が40時間以内になるというものです。

1年365日のうち105日が休みになると、残りは260日になります。

260日X8時間で年間の労働時間は2080時間。

2080時間を1週間の労働時間である40時間で割ると52になり、52は1年間を週で換算した数なので、1週間40時間労働の計算になります。

105日で問題は無いb

法律的には年間休日が120日でも105日でも問題はありません。

どの会社で働くかは自分次第ということになります。もし今、年間休日が少ない会社で働いていてそれが負担になっているようなら、肉体的にも精神的にも決して良いことではありません。

転職は年齢が若いほど有利な面がありますので無理して働き続けるのではなく、違う会社への転職を考えてみるのも一つの方法です。

年間休日120日の会社=あなたに合った会社なのかを考える

ここまで年間休日120日とはどれくらいの休みなのか、どんな会社だと年間休日120日で働けるかなどを解説してきましたが、「休めるなら休んでおきたい」と考える方が多いかもしれません。しかし、実際に働いてみると、意外に年間休日120日や完全土日休みの働き方が合わない人も一定数出てきます。

年間休日120日が向いていない人

例えば、短期間でまとまった金額の収入を得ては散在する生活を繰り返したいという価値観の人もいますし、仕事が趣味のようになり、仕事が楽しくて仕方がないという価値観の人もいます。

上記のような人が年間休日120日の会社で働いてしまうと、自分の得たい給料や生活を実現できない可能性があります。

年間休日と同じくらい大事な要素

就職・転職において、収入や休日・福利厚生などの条件は確かに大事ですが、同じくらい大事なのが、「会社の価値観は自分に合うか」や「自分に向いてる仕事なのか」という視点です。

退職理由は条件ではない

転職する人の退職理由の多くは収入などの条件面ではなく、会社の価値観や雰囲気、人間関係といった内面の部分です。

しかし、はじめて就職・転職活動をすると、深い自己分析が出来なかった結果、「そもそも自分の価値観が整理できない」「向いてる仕事が分からなくなった」と悩んでしまう方も多いです。

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休日が少なくても違法ではない?時間外手当はもらっている?

年間休日105日は、1週間40時間以内の労働時間になる最低ラインの休日数になりますが、雇用契約内容によっては休日がもっと少なくても違法ではないケースがあります。

週1回の出勤でも違法にならないケースも

極端な例でいうと、1週間に1回だけの休みで祝日やお盆、年末年始の休暇も無いといった状況です。

この場合、まちがいなく1週間40時間以上の労働になると思ってしまいますが、やはりこれも年間休日105日同様、変形労働時間制を使えば違法では無くなります。

どうするのかというと、1週間40時間以上の労働にならないようにするために、1日の労働時間を少なくします。

1週間40時間以内の労働が定められている労働基準法第32条に対し、労働基準法第35条では1週間に少なくとも1回以上の休日を与えなければならないと定められています。

それに違反しないようにするために、労働時間を短くすれば週1回の休みでも問題ありません。

時間外手当が貰えているかチェック

そこで、1日の労働時間が短く週1回の休日しかない場合、注意したいのが時間外手当をきっちりもらえているかどうかです。

一般的に1日の労働時間は8時間です。それが普通だと思ってしまっていると、労働時間を短くして週1回の休日にしていることを気が付かない場合が多いです。

1日7時間労働だとして毎日8時間働いてれば、1週間40時間の枠を超えてしまうため、超えた分は36協定(時間外・休日労働に関する協定届)を結んだ上で時間外手当を支払わなければいけません。

年間休日が105日以下の場合は、1日の労働時間がどう決められているかと時間外手当について確認する必要があります。

7時間労働であれば年間休日は68日でも合法

ちなみに1日7時間労働の場合、年間休日が68日以上あれば違法ではありません。

年間68日しか休みが無いなんてありえないことかもしれませんが、このような極端に少ない休日で働いている人も中にはいます。

ここまでいくとブラック企業とも言えるので、年間休日120日の企業に転職が成功すれば、休日の多さをかなり実感できることでしょう。

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