フリーターは公務員になれる？面接で不利にならない伝え方も解説

公務員試験の受験資格を満たし、公務員試験に合格すればフリーターから公務員になることができます。
公務員試験は学歴にかかわらず受けることができますが、年齢によっては受験資格を満たさないことがあります。

この記事では、公務員試験の受験資格や年齢制限、学歴要件などの確認しておきたいポイントや、高卒・大卒それぞれに適した試験対策を紹介します。
また、国家公務員と地方公務員の違いや、一般職・特別職・専門職の種類についても詳しく解説します。

フリーターが公務員を目指す際のメリットとデメリットも客観的にお伝えするので、あなたのキャリアチェンジを成功させるために、ぜひご活用してみてください。

フリーターは公務員になれる？

フリーターであっても、公務員試験に合格することは十分に可能です。
公務員試験は学歴を主たる評価基準とはしておらず、筆記試験や面接の結果が重視されるため、努力次第で道が開けます。

フリーターの方が公務員を目指す際には、試験に向けた対策や心構えが特に重要です。
年齢制限はあるものの、そのルールにさえ適合すれば、一般的な資格や学歴とは異なる、多様な経歴が許容される環境です。

国家公務員や地方公務員（例えば市役所職員）の試験は、その人の持つ能力や資質を評価する場ですので、過去にどのような職業経験をしてきたとしても、その経験をどのように試験で活かせるかがポイントとなります。

　もちろん、フリーターとしての経験やキャリアがどのように見られるかが不安になることもあるでしょう。
一時的な職歴の空白期間や、非正規雇用であることをどう説明するかは、面接における課題となるかもしれません。
しかし、それを一つの経験として前向きに捉え、フリーターとして得たスキルや知識、柔軟性を具体的にアピールすることができれば、大きな不利とはならないでしょう。

公務員試験は、フリーターの方にとっても新しいキャリアのスタート地点となるため、十分な準備と工夫が求められるのです。

高卒フリーターが目指しやすい公務員の受験先

高卒フリーターでも挑戦しやすい公務員試験は複数あります。
特に、以下の受験先は高卒区分が用意されている場合が多く、比較的チャレンジしやすいでしょう。

最近では、一般常識中心の教養試験ではなく、基礎的な計算問題や言葉の問題を出題するSPIを導入する自治体も増えており、以前より対策しやすくなっています。

ただし、年齢制限や試験形式は自治体ごとに異なるため、事前確認は必要です。

次の項目では、それぞれの特徴を詳しく解説します。

1. 地方公務員の一般職（高卒区分）

高卒フリーターが公務員を目指すなら、まず検討したいのが「地方公務員の一般職（高卒区分）」です。
高校卒業資格があれば応募できる自治体が多く、試験範囲も高校レベル中心のため、基礎から対策しやすいでしょう。

また、地方公務員試験は面接を重視する自治体も多く、人柄やコミュニケーション力を評価されるケースも少なくありません。
そのため、フリーターでの経験や接客スキルをうまくアピールできれば、学歴や経歴をカバーできる可能性があります。

最近では、従来の教養試験ではなくSPIを導入する自治体も増えています。
SPIは基礎的な問題が中心で、民間就活向けの参考書やアプリも多いため、短期間でも対策しやすい点がメリットです。

ただし、試験形式や年齢制限は自治体ごとに異なるため、事前に募集要項を確認する必要があります。
安定した仕事に就きたい人や、面接で人物面をアピールしたいフリーターに向いている受験先といえるでしょう。

2. 国家公務員の一般職（高卒者試験）

国家公務員の一般職（高卒者試験）は、高卒フリーターでも挑戦しやすい公務員試験のひとつです。
高卒者向けの区分が用意されており、大学卒業資格がなくても受験できます。

国家公務員の事務区分では、基礎能力試験・適性試験・作文・人物試験が中心となるため、専門知識よりも基礎学力や人物面が重視される傾向があります。
また、フリーター経験で培ったコミュニケーション力や責任感をアピールできれば、学歴や経歴をカバーできる可能性もあるでしょう。

ただし、筆記試験や面接に合格しても、官庁訪問で内定を得られなければ採用にはつながりません。

中央省庁で働きたい人や、国家公務員になって学歴コンプレックスを克服したいフリーターに向いている受験先です。

3. 警察官・消防士

警察官や消防士も、高卒フリーターが目指しやすい公務員のひとつです。
高卒区分の採用枠があり、専門試験がない自治体も多いため、比較的チャレンジしやすい特徴があります。

試験内容は、教養試験に加えて体力試験や面接試験が行われるケースが一般的です。
高校レベルの学力に加え、体力や人柄も評価されるため「学力だけで勝負しなくてよい」という点はフリーターにとってメリットといえるでしょう。

ただし、体力試験に向けた準備は欠かせません。
また、年齢制限が比較的厳しい点にも注意が必要です。
例えば、警察官採用試験では、18歳〜34歳程度までを対象としている自治体もあります。（参考：令和8年度 警視庁採用サイト「採用情報（警察官）」）

そのため、警察官や消防士は体力に自信がある人や、早めに公務員を目指したいフリーターに向いている受験先です。

大卒フリーターが目指しやすい公務員の受験先

大卒フリーターでも挑戦しやすい公務員試験は複数あります。
特に、以下の受験先は大卒向け区分や専門性を活かせる採用枠があり、民間就活の経験を活かしやすい点が特徴です。

最近では、SPI（基礎的な計算や言葉の問題）を導入する自治体も増えており、民間就活の経験を活かしやすくなっています。
ただし、面接ではフリーター期間について聞かれる場合もあるため、理由や今後の目標を整理しておくことが大切です。

次の項目では、それぞれの特徴や向いている人を詳しく解説します。

1. 地方公務員の一般職（大卒区分）

大卒フリーターが公務員を目指すなら、地方公務員の一般職（大卒区分）は有力な選択肢です。大卒向けの採用枠が多く用意されており、市役所や県庁などで事務職として働くことが可能です。

最近では、従来の教養試験ではなくSPIを導入する自治体も増えています。
SPIは基礎的な計算問題や言葉の問題が中心のため、民間企業の就活でSPI対策をしていた人なら取り組みやすいでしょう。

また、民間企業と試験日程が重ならなければ併願できるため「就職先の選択肢を広げたい」というフリーターにも向いています。

ただし、面接では「なぜフリーターになったのか」を聞かれる可能性が高いため、理由や今後のキャリアを整理しておく必要があります。

そのため、民間就活の経験を活かしたい人や、安定した環境で長く働きたい大卒フリーターにおすすめの受験先です。

2. 地方公務員の一般職（社会人区分）

大卒フリーターが公務員を目指すなら、地方公務員の一般職（社会人区分）も選択肢のひとつです。
社会人経験者向けの採用枠では、筆記試験よりも面接や職務経験を重視する自治体が多く、人物面をアピールしやすい特徴があります。

そのため、フリーター経験しかない場合でも、接客経験や継続力をうまく伝えられれば評価につながる可能性が高くなるでしょう。

ただし、社会人区分は倍率が高くなる場合もあるため注意が必要です。

以下の表は、さいたま市の令和7年度採用試験における「行政事務A（大卒程度）」と「社会人経験者（行政事務）」の倍率を比較したものです。社会人経験者区分は、大卒程度区分の約5.8倍となっていました。

参考：さいたま市職員採用「令和7年度職員採用試験・選考 実施状況」

とはいえ、人物重視の採用を行う自治体も多いため、筆記試験よりも面接で勝負したい大卒フリーターに向いているでしょう。

3. 専門職の公務員

大学や大学院で専門知識を学び、必要な資格・免許を取得しているなら、専門職の公務員を目指す方法もあります。
資格を活かして働けるため、大卒フリーターならではの選択肢といえるでしょう。

代表的な専門職の公務員には、以下のような仕事があります。

専門職は、一般事務職よりも資格や専門性が重視されるため、フリーター期間があっても挑戦しやすい場合があります。
一方で、すでに取得している資格を活かす前提の採用が多いため「まったく別の仕事に転職したい」という人には向いていません。

そのため、大学で学んだ専門分野を活かしたい人や、資格を使って安定した環境で働きたい大卒フリーターにおすすめです。

フリーターから公務員になる流れ

1. 募集要項の確認・応募

フリーターから公務員を目指す際には、まず受験資格を確認することが重要です。
公務員試験の受験資格には、いくつかの重要な項目があります。それぞれを詳細に理解しておくことで、準備を着実に進めることができます。

欠格条項

公務員試験には、法律に基づく欠格条項が存在します。
特定の犯罪歴がある場合や破産手続き中である場合など、 一部の法令上の条件に該当する場合には、受験資格を満たさないことがあります。
したがって、自分が該当しないかどうかしっかり確認することが必要です。

引用元：e-Gov 法令検索「地方公務員法」

年齢制限

公務員試験には年齢制限が設けられており、多くの職種では採用時に29歳または39歳未満であることが求められます。
フリーターから公務員を目指す際には、年齢制限に注意を払い、その制限内での受験計画を立てることが重要です。

年齢制限を超えると受験資格を失うため、早めの計画が必要です。

学歴

公務員試験は、学歴にかかわらず受けられることがほとんどです。
公務員試験は、「高卒程度」「短大・専門卒程度」「大卒程度」に分けられていますが、試験の難易度を表しているだけで、高卒だからと言って「大卒程度」の公務員試験に応募できないわけではありません。

ただし、公安職の一部の職種や、国家公務員総合職は大卒以上の学歴が求められることもあります。

資格

特に専門職や技術職を目指す際には、それに関連する資格が求められる場合があります。
例えば、技術職では土木や情報技術に関する資格が必要とされることがあります。

他にも福祉職には社会福祉士の資格が必要になることもあります。
資格取得は、試験突破のための大きなアドバンテージとなるため、必要な資格が指定されているかどうかを必ずチェックしましょう。

身体的条件

公安職など一部の職種では、身体的条件が設けられている場合があります。
警察官や消防士など、身体的な健康状態が業務の遂行に影響を及ぼす可能性のある職種では、身体検査が実施され、基準に達していることが求められます。

したがって、応募前にその身体的条件を確認し、必要な準備を行うことが大切です。

2. 一次試験（筆記試験）

公務員試験の最初の関門である一次試験は、主に筆記試験で構成されています。
この試験は一般知識や専門知識、教養試験などが含まれており、試験対策が不可欠です。
筆記試験に合格するには、十分な勉強時間と計画的な学習が必要です。

独学での学習も可能ですが、専門的な指導が受けられる予備校へ通うことも検討すると良いでしょう。
試験の内容に関しては事前に詳しく調査し、自分の苦手な分野を特定して集中的に勉強するのが効果的です。

3. 二次試験（面接試験）

一次試験に合格した後は、二次試験である面接試験が待っています。

この試験では、フリーターとしての経験や職員としての適性が見極められます。
面接試験ではコミュニケーション能力や志望動機、自己PRが重要となりますので、過去の経験を生かしてしっかりと準備して臨みましょう。

面接練習を繰り返し行い、自信を持って自分をアピールすることが求められます。

4. 最終選考

面接試験を通過すると、最終選考に進むことができます。

最終選考では、応募者の適性や意欲が再確認され、職員としての総合的な判断が行われます。
フリーターから公務員に転職する際、過去の経験が評価されることもありますので、自分の強みをしっかりとアピールすることが重要です。

これまでの道のりを振り返りながら、この段階で再確認される目的意識を持ち、安定した公務員への道を進んでいきましょう。

フリーターから公務員への就職を成功させるポイント

フリーターから公務員を目指すのは決して不可能ではありませんが、いくつかの成功ポイントを押さえておくことが重要です。

1. 計画を立てる

まず、フリーターから公務員になるには、確実な計画を立てることが求められます。
公務員試験の年齢制限や試験日程を確認し、それに合わせたスケジュールを組み立てることが必要です。

2. 自分に合う職種で応募する

次に、職種選びが成功のカギを握ります。

国家公務員と地方公務員では仕事内容や求められるスキルが異なるため、自分に合った職種を見極めることが重要です。
特に地方公務員として市役所職員や他の地域に密着した職種に関心がある場合は、自分が地域のためにどのように貢献できるかを考えるとよいでしょう。

勉強法を工夫する

また、効率的な勉強法を確立することも重要です。

公務員試験は筆記試験と面接試験の二段階がありますので、それぞれの対策をバランス良く進める必要があります。
予備校を利用するのも一つの方法ですし、独学であれば計画的に勉強スケジュールを組み立てることで集中力を維持することができます。

3. 面接対策をする

そして、面接対策も欠かせません。
フリーターとしての経験がどのように公務員の仕事に活かせるかを明確にすること、生活のためにフリーターをしていた理由をしっかりと説明できるよう準備することが必要です。
これにより、自身の経験を強みに変換することができます。

4. 早めに準備をする

最後に、安定した雇用や生活水準の向上といったメリットを頭に入れつつ、競争が激しい試験を突破するための覚悟を持って取り組むことが、フリーターから公務員への就職を成功させるためのポイントです。

試験に向けての努力と継続が大切ですので、早め早めの準備を心がけましょう。

公務員面接でフリーター経験が不利にならない伝え方

公務員面接で不利にならないためには「なぜフリーターだったのか」「なぜ公務員を志望したのか」を前向きに説明することが大切です。
単に「安定しているから」と伝えるよりも、自分の経験と結びつけて話したほうが、志望理由に説得力が出やすくなります。

特に、以下のように目的が伝わる回答は評価につながりやすいでしょう。

例えば「人と関わる中で地域に貢献したいと思った」「試験勉強を優先するためシフト制で働いていた」など、具体的な行動や経験を交えて話すことがポイントです。

次の項目では、それぞれの伝え方や回答例を詳しく解説します。

フリーターをする中で公務員を目指した場合の伝え方

公務員面接では「なぜフリーターから公務員を目指したのか」を具体的なエピソードとあわせて伝えましょう。
実際の経験を交えて話せば、志望理由に説得力が生まれ、面接官にも熱意が伝わりやすくなります。

例えば、接客アルバイトで地域の人と関わる中で「人を支える仕事がしたい」と感じた経験などは、公務員を目指す理由につなげやすいでしょう。

一方で「安定して働きたいから」「将来的に安心だから」といった理由だけでは「他の仕事でもよいのでは？」と思われやすいため注意が必要です。

例えば、以下のような伝え方がおすすめです。

このように、自分の経験と志望理由を結びつけて伝えることがポイントです。

公務員になるためにフリーターをしていた場合の伝え方

公務員試験のためにフリーターをしていた場合は「なぜ公務員を目指し、そのためにフリーターを選んだのか」が伝わるよう、具体的に説明しましょう。
目的や行動に一貫性があると、本気度が伝わりやすくなります。

ただし「アルバイトをしながら勉強していました」だけでは、面接官に熱意が伝わりにくい場合もあります。
どの試験を目指していたのか、どのように勉強時間を確保していたのかまで説明すると、努力がイメージされやすくなるでしょう。

また「なぜ正社員にならなかったのか」と聞かれる可能性もあります。
その際は「公務員試験対策の時間を確保するために、勤務時間を調整しやすい働き方を選んだ」といったように、戦略的な選択だったと伝えることがポイントです。

例えば、以下のように伝えると、目的や考えが伝わりやすくなります。

このように「目的を持ってフリーターを選んでいた」と伝えれば、計画性や継続力もアピールできます。

国家公務員と地方公務員の違い

フリーターから公務員になろうと思った時、まず最初に考えるべきなのは国家公務員と地方公務員、どちらを目指すかということです。

国家公務員と地方公務員では働き方が異なり、採用に際して受験する試験も異なります。それぞれの働き方と仕事内容についてご紹介します。

国家公務員とは

各省庁やそれに関連する出先機関などに勤務し、国に関連する業務をおこなう公務員を指します。
自分たちの身近なところでは働いていないように感じる国家公務員ですが、そんなことはありません。

たとえば地方の税務署に勤める職員は地方公務員ではなく「国税局の地方支部に勤める国家公務員」です。
確定申告や税金に関する問い合わせなどで実際に税務署へ行くこともあるため、国家公務員のなかでは最も身近な存在のひとつといえるでしょう。

国家公務員の仕事内容1：一般職

国家公務員としての代表的な働き方です。
外務省、財務省、文部科学省などのような中央省庁で働く人たちのことを指します。

国家公務員の仕事内容2：特別職

特別職と呼ばれるのは、大臣や副大臣などのような、いわゆる政治家として選挙などで選出された人々です。
また、国会の職員や自衛隊員なども国家公務員の特別職です。

こうした特別職の官僚たちが政策を決め、一般職で各省庁に勤める人々がその政策を実施していきます。

国家公務員の仕事内容3：専門職

専門職と呼ばれるのは、財務専門官や国税専門官や労働基準監督官などの専門分野を持って働く人たちです。

これらの専門職は、法律に関係した分野であることが多いようです。

地方公務員とは

地方公務員は、簡単に言うと県庁や市区町村役場などの地方自治体で働く人々のことを指します。
地方公務員は国家公務員よりも、地元の生活に密着して、実際に現場で市民と接する働き方が多くなるといえるでしょう。

「地元のために働きたい」という人にとっては、地方公務員は魅力的な選択肢のひとつかもしれません。

地方公務員の仕事内容1：一般職

大半の地方公務員の人々は、県庁や市役所に勤める一般職の職員として働いています。
そうした地方自治体の役所で働く以外にも、公立機関の病院や図書館、学校、福祉施設などで働くこともあります。

薬剤師や獣医のような国家資格を持った人々が、地方公務員として働く場合もあります。

このほかに、消防士や警察官も地方公務員です。
一部の警察官は国家公務員として警察庁に勤めていますが、大半の警察官は地方公務員として地域の警察署などで働きます。

地方公務員の仕事内容2：特別職

特別職は知事や副知事、市町村長といった選挙などで選出された人々のことを指します。

よくイメージされる公務員試験を受験してなれる職種ではないため、公務員とは別物に考えられがちですが、実は彼らも地方公務員の一員です。

地方公務員の仕事内容3：技術職

技術職は、土木、建築、情報技術など専門技術を必要とする分野を担当します。
特に手に職を付けたいフリーターの方にとって、技術職は魅力的な選択肢となります。公務員試験を通じて必要な技術資格を取得し、地域のインフラ整備に貢献することができます。

地方公務員の仕事内容4：公安職

公安職は、警察官や消防士など公共の安全を守る職種です。
命を守るやりがいのある仕事であり、体力が必要な職種でもあります。

フリーターからでも体力作りをしっかり行えば目指すことができます。
公務員試験では、体力試験が課せられる場合があるため、事前の準備が重要です。

フリーターから公務員を目指すメリット

フリーターから公務員に就職すると、どんなメリットがあるのでしょうか。

主に上記３つのメリットが考えられます。順番に解説します。

メリット1：定年までクビにならない

民間企業は、収益が上げられなければ倒産するおそれがあります。
安定を求めてフリーターから正社員として就職しても、世界情勢や時流の変化によっては失職するリスクはゼロにはなりません。
これは、新型コロナウイルス感染拡大による社会的影響を目の当たりにした今、以前よりも実感できることではないでしょうか。

一方、公務員とは「国や地方公共団体などの職員として、広く国民に対し平等に働くことを活動目的とし、営利を目的とせず、人と社会のために幸せな生活の舞台をつくりだし支える仕事を担う職業」です。

国や地方自治体のもとで働くので、一般企業のように倒産するというリスクはありません。
「定年まで安定的に収入を得られる職に就きたい」と考える人に向いています。
経済的・社会的に不安定なフリーターの立場を経験したからこそ、公務員の最大の魅力を実感できるとも言えるでしょう。

メリット2：規則正しいスケジュールで働くことができる

フリーターは、職場によってはシフト制で働く場合もあります。
日中の勤務だけでなく、夜間の勤務もあるでしょう。

一方、公務員の勤務時間はある程度決まっています。
一日８時間・完全週休二日制で、8時30分から17時までの7時間45分（昼休み45分）というのが一般的です。
配属先や担当業務によっては残業もあり得ますが、基本的に一定の時間帯に働けるのは、心身の健康を保つ上で大切な要素ですから、人によってはそのことが大きなメリットとなる可能性があります。

メリット3：福利厚生が充実している

公務員の福利厚生は充実している傾向にあり、そこに魅力を感じて就職する人も多くいます。
年間20日間の有給休暇や各種特別休暇が用意され、産前・産後の休暇はもちろん、育児休暇が確実に取得できます。

育児休暇中も一定の所得が保証されます。
さらに、保養所や宿泊施設などの福利厚生施設が充実しています。

もちろん退職金も支給されます。
福利厚生を重視したい方にとっては、メリットといえるでしょう。

フリーターから公務員を目指すデメリット

公務員のメリットを見ると、収入の安定性や福利厚生の点に強みがあると考えられます。
しかし、決して良いことばかりではありません。公務員として働く上でのデメリットを見ていきましょう。

上記の３つが、主なデメリットにあげられます。
あなたの意向と照らし合わせ、検討してみてください。

デメリット1：副業ができないことがある

原則として、公務員が副業することは法律で禁止されています。
国家公務員は国家公務員法第103条と104条に、地方公務員だと地方公務員法第38条に明記されています。

一部、認められている場合（不動産賃貸業や農業など、条件を満たせば）もありますが、一般的なアルバイトや自営業は認められないケースがほとんどです。

一方、民間企業では副業を許可している会社も増えてきており、自分の趣味や特技を活かして副収入を得ることも可能な場合があります。

本業と副業を両立することで、より高い収入を得たいと考えているフリーターの方には、デメリットになるおそれがあります。

デメリット2：実力や業績が収入に直結しない

公務員は年功序列制度が根強いという特徴があります。
たとえば、年齢が上がるにつれて昇給していく等です。つまり、成果や業績を上げても、ダイレクトに給与に反映されることはありません。
そのため「早くから成果を出して収入を上げたい」という人には向いていない可能性があります。

民間企業であれば、若いうちから成果次第で収入を増やすことも可能です。

「就職したら、できるだけ早いうちに経験を積んで稼ぎたい」と考えている場合は、実績や成果が給与に反映される制度がある企業の方が向いているでしょう。

デメリット3：仕事を退屈に感じる可能性もある

公務員は、国や自治体の役に立っていることを実感できる仕事です。
しかし、企画したり政策を練ったりする部署は別として、形式的な業務が多いのが特徴です。

安定していることは悪くありませんが、淡々とルーチンワークをこなすだけでは物足りないと感じる人、仕事で創意工夫をしたい人には不向きかもしれません。
フリーターをしている時にルーチンワークが苦痛だった人は、公務員が向いているとはいい難いでしょう。

公務員志望のフリーターが民間就職へ切り替える判断軸

公務員試験を続けるか、民間就職へ切り替えるか悩んだときは「年齢」「試験回数」「生活状況」を基準に考えましょう。

特にフリーターは、正社員経験がないまま年齢を重ねると、民間就職で不利になるケースもあります。
また、公務員試験は専門科目の勉強が必要な場合もあり、長期戦になりやすい点にも注意が必要です。

そのため「〇歳まで」「〇回まで挑戦する」とあらかじめ区切りを決めておくと、将来の選択がしやすくなります。

次の項目では、それぞれの判断軸を詳しく解説します。

1. 年齢で判断する

公務員志望のフリーターが民間就職へ切り替えるか悩んだときは「年齢」をひとつの判断基準にすることが大切です。
自治体によって異なりますが、公務員試験は30歳前後までを上限としている場合が多く、年齢が上がるほど受験できる試験は限られていきます。

また、20代後半以降は、民間企業で即戦力を求められやすくなる傾向があります。
実際に、30〜54歳の転職者を対象にした調査では、転職活動において即戦力を期待されたと感じた人も一定数いました。

参考：(独)労働政策研究・研修機構「ミドルエイジ層の転職と能力開発・キャリア形成～転職者アンケート調査結果～」

フリーターは正社員経験がないケースも多いため、年齢が上がるほど民間就職で不利になる場合もあります。
そのため、公務員試験への挑戦と民間就職の切り替え時期を考えながら行動することが大切といえるでしょう。

2. 試験回数で判断する

公務員試験は基本的に年1回の実施が多いため「1〜2回挑戦して難しければ民間就職へ切り替える」と決めておくのもひとつの方法です。

特に大卒区分では、憲法・経済・行政法などの専門科目が出題される場合があります。
試験範囲が広く、合格までに800〜1,200時間ほどの勉強が必要とされる場合もあり、1回で合格するのが難しいケースも少なくありません。

ただし、ずるずると受験を続けると、年齢が上がり民間就職の難易度が高くなる可能性もあります。そのため、「〇回まで挑戦する」とあらかじめ区切りを決めて行動するのがおすすめです。

3. 生活状況で判断する

公務員試験に受からないまま時間が過ぎると、生活面の負担が大きくなる場合があります。
特にフリーターは収入が不安定になりやすく、シフトを増やすと勉強時間が減り、逆に減らしすぎると生活費が不足しやすくなるからです。

また、予備校に通っている場合は、受講料や教材費などでさらにお金がかかります。
毎月の生活費を支払うだけで精いっぱいになっているなら、民間就職へ切り替えることも検討したほうがよいでしょう。不安が大きい状態では、勉強にも集中しづらくなります。

一方、実家暮らしで金銭的に余裕がある場合でも安心はできません。
20代後半以降は民間就職の難易度が上がりやすいため、25歳を超えたあたりからは、公務員試験と並行して就職活動も進めるのがおすすめです。

フリーターから公務員を目指す人によくある質問

まとめ

公務員試験に合格すれば、フリーターから公務員になることができます。

安定した雇用や充実した福利厚生は、公務員になることの何よりの魅力です。
好況、不況に左右されず定年まで働くことができるという安心感は、フリーターの不安定な生活とは大きく異なります。

しかし、公務員を目指す人は多く、簡単な試験ではありません。
自分の目指す公務員試験の内容を確認し、しっかりと勉強を重ねた上で試験に臨んでください。

また、公務員のメリット・デメリットを参照して「自分は公務員に向いていないかも…」と感じた方は、民間企業への就職を目指してみましょう。
私たちジェイックは、20代のフリーターや既卒者の方の正社員就職に強みを持つエージェントです。
就職活動をどう進めていいか分からない人は、ぜひお気軽にご相談ください。

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