フリーターから公務員になる方法とは？公務員は本当に安定？

※1. 2018/2/1～2018/7/31の当社研修参加者の内、当社が把握している就職決定者の割合
※2. 2005/5/1～2020/4/30の弊社主催の面接会参加人数
※3. 調査期間：2021年9月17日~9月19日（日本コンシューマーリサーチ）

「収入も働き方も不安定なフリーターから、公務員になって安定した生活を送りたい」フリーターとして働き不安定な日々を過ごす方なら、一度は思ったことがあるかもしれません。

公務員は雇用が安定していて、民間企業のように激しい競争もないことから、人気の職業のひとつです。しかしその条件のよさから目指す人も多く、採用試験などのハードルも高く、あきらめてしまう方もいます。

ですが現在フリーターであっても、年齢によっては、試験に受かれば公務員になることができます。今回は、フリーターから公務員になるために必要なことと、その方法を詳しく解説していきます。

国家公務員と地方公務員の仕事内容

フリーターから公務員になろうと思った時、まず最初に考えるべきなのは国家公務員と地方公務員、どちらを目指すかということです。国家公務員と地方公務員では働き方が異なり、採用に際して受験する試験も異なります。それぞれの働き方と仕事内容についてご紹介します。

国家公務員とは

各省庁やそれに関連する出先機関などに勤務し、国に関連する業務をおこなう公務員を指します。自分たちの身近なところでは働いていないように感じる国家公務員ですが、そんなことはありません。

たとえば地方の税務署に勤める職員は地方公務員ではなく「国税局の地方支部に勤める国家公務員」です。確定申告や税金に関する問い合わせなどで実際に税務署へ行くこともあるため、国家公務員のなかでは最も身近な存在のひとつといえるでしょう。

国家公務員の働き方の種類

国家公務員にも複数の働き方があり、一般職、特別職、専門職といった種類に分かれています。

一般職

国家公務員としての代表的な働き方です。外務省、財務省、文部科学省などのような中央省庁で働く人たちのことを指します。

特別職

特別職と呼ばれるのは、大臣や副大臣などのような、いわゆる政治家として選挙などで選出された人々です。また、国会の職員や自衛隊員なども国家公務員の特別職です。

こうした特別職の官僚たちが政策を決め、一般職で各省庁に勤める人々がその政策を実施していきます。

専門職

専門職と呼ばれるのは、財務専門官や国税専門官や労働基準監督官などの専門分野を持って働く人たちです。

これらの専門職は、法律に関係した分野であることが多いようです。

地方公務員とは

地方公務員は、簡単に言うと県庁や市区町村役場などの地方自治体で働く人々のことを指します。地方公務員は国家公務員よりも、地元の生活に密着して、実際に現場で市民と接する働き方が多くなるといえるでしょう。

「地元のために働きたい」という人にとっては、地方公務員は魅力的な選択肢のひとつかもしれません。

地方公務員の働き方の種類

地方公務員も国家公務員と同じように、特別職と一般職に分けられます。

一般職

大半の地方公務員の人々は、県庁や市役所に勤める一般職の職員として働いています。そうした地方自治体の役所で働く以外にも、公立機関の病院や図書館、学校、福祉施設などで働くこともあります。薬剤師や獣医のような国家資格を持った人々が、地方公務員として働く場合もあります。

このほかに、消防士や警察官も地方公務員です。一部の警察官は国家公務員として警察庁に勤めていますが、大半の警察官は地方公務員として地域の警察署などで働きます。

特別職

特別職は知事や副知事、市町村長といった選挙などで選出された人々のことを指します。

よくイメージされる公務員試験を受験してなれる職種ではないため、公務員とは別物に考えられがちですが、実は彼らも地方公務員の一員です。

公務員試験について

地方公務員、国家公務員のどちらを目指す場合も、公務員試験を受けて合格する必要があります。公務員試験を受ける前に、知っておくべき知識をご紹介します。

公務員試験とは

公務員試験がどのようなものなのかや、これから公務員試験を受けたいと考えているフリーターが、知っておいたほうがよいことをご紹介します。

一般枠の試験は経歴を問わない

公務員試験の一般枠の試験では、職歴や社会人経験を問われることはありません。フリーターであっても、一般枠の試験に合格することさえできれば、公務員として働くことができます。

ただし、公務員試験には国家、地方ともに年齢制限が設けられていることがほとんどです。

経験者枠は採用倍率が高い

経験者枠は、基本的には民間企業で正社員として勤務してきた人たちが受けることが多く、採用倍率も非常に高くなりがちなようです。

経験者枠については、継続的に働いていた年数や業務内容によっては、フリーターでも経験枠として応募できることもあります。

ただし正社員経験者とフリーターでは、どうしても面接などで不利な部分も出てきてしまうかもしれません。フリーターの方はしっかりと目指す職種の試験対策を行った上で、一般枠で応募する方が合格に近づけるかもしれません。

年齢制限がある

国家公務員の場合は大半が30歳まで、地方公務員の場合は各地方自治体によって異なりますが、やはり30歳前後までが上限年齢とされていることが多いようです。

また、公務員試験には一般枠の試験の他に、経験者枠の試験もあります。これは民間企業で一定の期間、働いた経験のある人が対象とされている試験です。この試験枠の場合は、一般枠での試験よりも、上限年齢が高く設定されている場合が多いようです。

求められる民間企業での職務経験年数は、職種や地方自治体によって異なるため注意が必要です。

確認すべきなのは、自分の年齢と、応募したい職種の上限年齢があっているかということです。国家公務員であれば人事院から、地方公務員であれば各地方自治体のホームページなどで、採用募集職種と受験資格年齢が記された採用計画の要項が発表されているはずです。

多くは「平成☓☓年４月2日から平成☓☓年４月１日までに生まれた方」といった形で、明確に年齢上限が定められていますので、必ず確認しましょう。年齢だけを見て判断してしまうと、応募時は上限年齢内だったので受験資格があると思ったが、採用時には上限年齢を超えてしまうため受験資格がなかった、ということもありえます。

【高卒・大卒別】フリーターから公務員を目指すときのポイント

フリーターが公務員を目指す際のポイントについて、高卒、大卒のそれぞれに分けてご紹介します。

【高卒フリーター】公務員試験を目指す場合

高卒フリーターが公務員試験を目指す場合、以下のことを理解しておきましょう。

高卒フリーターでも公務員になることは可能

高卒で、その後フリーターとして生活をしてきた人であっても、公務員になることはできます。採用試験の高卒程度を要件としているものならば問題なく受験可能で、大卒程度とされているものであっても、学歴が不問であれば受験することもできます。

「高卒程度試験」がおすすめ

高卒でも大卒程度の大卒程度の試験を受けることはできます。しかし高卒程度よりも難易度が高いため、高卒であれば高卒程度の試験を受ける方が一般的でしょう。

国家公務員であれば、「国家公務員一般職高卒程度」の試験に合格すれば、一般的な事務職員として国家公務員になることができます。

専門職への応募も可能

高卒フリーターは、専門職になることも可能です。税務職員や刑務官、入国警備官、皇宮護衛官などの職種は、高卒でも受験することができます。

地方公務員の場合は、市役所職員として勤める一般事務の他、公立学校での学校事務などもあります。電気や機械、建築、土木といった技術職につくこともできます。

このほかにも、消防官や警察官、自衛官といった職種も、高卒で試験を受けることができます。

【大卒フリーター】公務員試験を目指す場合

大卒フリーターが公務員試験を目指す場合、以下のことを理解しておきましょう。

大卒程度の試験を受験するのが基本

大卒でフリーターとして生活をしてきた人は、大卒程度を要件にした試験を受験することになります。

上限年齢の問題で、高卒程度を要件とした試験は、一部の職種を除いて受けられない場合がほとんどとなるでしょう。

「キャリア組」になれる可能性も

国家公務員としては、試験に合格すればいわゆる「キャリア官僚」と呼ばれる国家公務員総合職になることができます。各省庁で将来の幹部を目指し、政策の企画・立案などを行います。総合職のみではなく、一般職の試験を受けることも可能です。

警察官の場合は、警察庁に勤める「キャリア組」と呼ばれる警察官になることができます。高卒程度などで地方公務員として警察官になった人たちはノンキャリア組と呼ばれ、代表的な働き方は交番など現場での勤務が主です。

キャリア組はデスクワーク的な業務が多く、将来的には警察組織の幹部を目指します。警視総監などの立場の人は、基本的にキャリア組の警察官が就任しているようです。

地方上級公務員や教師も目指せる

地方公務員としては、地方上級公務員になることができます。職種は一般事務など高卒程度の職種と共通していますが、上級試験で採用された場合は各自治体の将来の幹部候補として働くことになります。業務も上級の方が幅広い内容になることが多く、政策の立案などに関わることもあります。

また、高校などの公立学校の教師になることもできます。ただしこの場合は、大学や短大などで取得できる教員免許を取得している必要があります。

フリーターから公務員を目指すメリットとデメリット

フリーターから公務員になることのメリットとデメリットについて、それぞれご紹介します。

フリーターから公務員になるメリット

フリーターから公務員になるメリットには、以下があります。

定年までクビにならない

公務員の最大のメリットは「生活が安定する」ということです。民間企業のように倒産の心配はなく、自分から退職しない限りは定年まで働くことができます。もちろん、リストラなどのような形でクビになることもありません。勤務先の倒産や人員削減などで職を失う可能性もあるフリーターとは異なるこの安定性は、公務員になる大きなメリットです。

規則正しいスケジュールで働くことができる

たとえば公務員として市役所職員になるのであれば、勤務時間は決まっています。フリーターのように、シフトで日々勤務時間が変わるようなことはありません。規則正しいスケジュールで働くことができるのも、公務員の魅力であるといえるでしょう。

福利厚生が充実している

公務員は、福利厚生が手厚く充実しています。扶養手当や住居手当などをはじめ、さまざまなものが存在します。フリーターにはない福利厚生も多いため、長く働いていくことを考えた場合、公務員になるメリットを感じられます。

フリーターから公務員になるデメリット

フリーターにはないメリットの多い公務員ですが、デメリットもあります。

副業ができないことがある

民間企業では、副業を認めているところも少なくありません。一方公務員は、営利にまつわる副業が禁止されています。国家公務員は国家公務員法の第103条及び第104条、地方公務員は地方公務員法の第38条で、明確に副業が制限されています。そのため公務員は、副業として営利目的の事業にかかわって報酬をもらうことはできません。

ただし、たとえばNPOやNGOなどのいわゆる公益的活動に関するもの、執筆活動など、内容によってはOKなものもあります。

実力や業績が収入に直結しない

公務員の給与は、年功序列で決まっています。どれだけ優秀な仕事ぶりを発揮したとしても、個人の実績が給与に直接反映されるわけではないため、実力主義で評価されたい人は物足りなさを感じることがあるでしょう。給与や昇給が安定している一方で、民間企業の場合、会社の業績がよい場合はボーナスの金額があがることもありますが、公務員はそのようなことはありません。

仕事を退屈に感じる可能性もある

一般事務などの職種の場合は、基本的には、書類作成などのルーチンワークが多くなります。個人での仕事の実績を作ろうとしても、そもそもその機会がないということも考えられるでしょう。たとえばフリーターでバイトリーダーとして働き、職場での実績を上げてきた人であれば、公務員の仕事は退屈に感じることもあるかもしれません。

フリーターから公務員を目指す人によくある質問

フリーターから公務員を目指してしっかり勉強しよう！

公務員試験に合格すれば、誰であってもフリーターから公務員になることができます。安定した雇用や充実した福利厚生は、公務員になることの何よりの魅力です。

好況、不況に左右されず定年まで働くことができるという安心感は、フリーターの不安定な生活とは大きく異なります。今はフリーターとして働いている人も、公務員になれば等しくその恩恵を受けることができます。

しかし公務員を目指す人は多く、何の対策もなしに受かるほど甘いものではもちろんありません。自分の目指す公務員試験の内容を確認し、しっかりと勉強を重ねた上で試験に臨みましょう。