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引きこもりが利用できる就労支援とは?利用するメリットや種類を紹介

引きこもりの就労支援とは?利用するメリットや種類を紹介

引きこもりから就職を考え始めても、何から始めればいいかわからず行動できない方は多いと思います。

なかには「障がいがあり、就職が難しい…」と悩んでいる引きこもりの方もいるでしょう。

結論、障がいを抱えている引きこもりの方は、就労支援サービスを利用することをおすすめします。
障がいのある方に向けたサービスであり、利用すれば就職に向けたスキルを身につけられるからです。

とはいえ「引きこもりが利用できる就労支援サービスってどんなところがあるの?」「障がいのない引きこもりの場合はどうすればいいの?」といった疑問を持つ方もいるでしょう。

そこで、本記事では引きこもりの方が利用できる就労支援サービスをまとめました。また、障がいがない引きこもりの方におすすめの就職支援サービスも紹介しています。

記事を読めば、引きこもりから就職するためにどんなサービスを活用すればいいかが明確になるでしょう。

引きこもりから脱出したいと考えている方は、最後まで読んでみてください。就労支援について知り、引きこもりから脱出するための参考にしてください。

記事のPoint
  • 就労支援とは、基本的に障がいのある方の就職・自立をサポートするサービス
  • 一方、就職支援は障がいの有無に関係なく利用できる
  • 引きこもりに関わらず利用できる就労支援は、就労移行支援事業所・就労継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所など
  • 就労支援以外では、ハローワーク・サポステ・ジョブカフェ・就職エージェントなどを活用可能
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就労支援とは?行政・民間の就職支援との違いを解説

引きこもりの就労支援とは

就労支援は、就職に必要なスキルや知識の習得だけでなく、安定した就労に向けたトレーニングの場を提供することです。長期的な視点で働くための準備を支援しています。

就労支援は基本的に障がいのある方を支援するものです。原則、障がい者手帳をもっていない健常者の方は就労支援を利用できません。

ただし、主治医の診断書や意見書があれば、自治体の判断により、障がい者手帳がなくても就労支援を利用できる場合があります。

就職支援は、職業紹介・職業訓練などの就職活動を支援するものです。短期的な就職活動をサポートします。障がいの有無に関係なく利用可能です。

就職支援サービスには、ハローワークなどのように国が運営しているものと、就職エージェントのように民間企業が運営しているものがあります。

就労支援サービスの種類

障害者総合支援法で定められた就労支援サービスは、主に就労移行支援・就労継続支援・就労定着支援の3種類です。就労継続支援のなかでも、さらにA型とB型に分かれます。

厚生労働省の資料をもとに、就労移行支援・就労継続支援・就労定着支援それぞれの違いを以下にまとめました。

就労移行支援就労継続支援A型就労継続支援B型就労定着支援
目的就職するために必要な
スキルを身につける
就労の機会の提供
・生産活動の機会の提供
就労の機会の提供
・生産活動の機会の提供
就職後のサポート
(日常生活や社会生活の
中で生じる問題について
の相談・指導・助言)
対象者障がい・難病があり、
一般企業への就職を希望する方
障がいや難病があり、
一般企業への就職が困難な方
障がいや難病があり、
一般企業への就職が困難な方
以下の
2つを満たしている方
・就労移行支援などを利用して、
一般企業に新たに雇用された
障がいのある方
・就職後6か月が
経過している方
雇用契約なしありなしなし
工賃基本なし
(一部工賃をもらえる事業所もある)
ありありなし
平均月収83,551円
(令和4年度)
17,031円
(令和4年度)
年齢制限原則65歳未満
※以下の条件を満たせば
65歳以上でも利用可
・65歳に達する前5年間、
障害福祉サービスの
支給決定を受けていた
・65歳に達する前日において
就労移行支援の支給決定
を受けていた
65歳未満なしなし
利用期間原則2年なしなし上限3年
参考:厚生労働省「障害者の就労支援対策の状況
参考:厚生労働省「令和4年度工賃(賃金)の実績について

就労移行支援と就労継続支援の違い

就労移行支援と就労継続支援はそれぞれに特徴があります。

就労移行支援は、一般就職に向けたトレーニングや就職自体の支援という色合いが濃いサービスです。

一方、就労継続支援は就労の機会提供という特色が強いといえます。

また、就労移行支援は原則2年の利用期限があり、賃金は基本的に発生しません。

対照的に、就労継続支援は利用期限がなく、賃金が発生するという違いがあります。

就労継続支援A型と就労継続支援B型の違い

就労継続支援にはA型とB型があります。

A型は、事業所と雇用契約を結ぶため、原則的に法律で規定された最低賃金以上の賃金を受け取ることが可能です。

一方でB型は、雇用契約を結ばず、成果物に対する報酬を「工賃」という形で受け取ります。
賃金は法律で定める最低賃金を下回ることが多い反面、自分の体調に応じて好きな時間・日数で働ける点がメリットです。

また、比較的簡単な作業が多く、B型の仕事で必要なスキルや体力が身につけば、A型や就労移行支援への切り替えもできます。

引きこもりが就労支援を利用するメリット

引きこもりが就労支援を利用するメリット

引きこもりが就労支援を利用するメリットは、以下の5点です。

  1. スキルを身に付けることができる
  2. 支援対象の年齢幅が広い
  3. 経済的支援も受けられる
  4. 就職活動の各種対策を行ってくれる
  5. 障がいを持っていても支援してもらえる

それぞれ詳しい解説をしていきます。

1. スキルを身に付けることができる

就労支援では、多様なスキルが身につきます。まずは以下のような「社会人の基本」といえるスキルを身に付けます。

  • ビジネスマナー
  • コミュニケーションスキル

さらに事業所によっては特定分野に特化したプログラムを用意しており、以下のような専門的講座を受けることもできます。

  • ExcelやWordなどのパソコンスキル
  • 簿記
  • プログラミング

特に就職したい業種・職種が決まっている人は、自分の求めるスキルが身につく就労支援事業所を探しましょう。

2. 支援対象の年齢幅が広い

支援対象の年齢幅が広いことは、就労支援の大きな強みです。対象年齢が18〜65歳なので、労働人口のほとんどがカバーできています。

就職エージェントの中には「30代以上は対象外」など、年齢制限を設けているところもあります。歳を重ねるにつれて社会復帰のハードルは上がるため、特に中年以上の人にとっては、頼りになるサービスです。

3. 経済的支援も受けられる

就労支援では、経済的支援も受けられます。「生活困窮者自立支援制度」という制度が用意されており「就労できず経済的に困窮しており、最低限度の生活が維持できない人」が対象です。具体的には、以下の支援があります。

  • 家賃相当額の給付
  • 衣食の提供

これらの支援によって生活を維持することができ、無料で就職に向けた準備もできます。

4. 就職活動の各種対策を行ってくれる

就労支援では、以下のような就職対策も行っています。

  • 求人の探し方指導
  • 面接対策
  • 履歴書の書き方指導や添削
  • 企業と連携したインターンの開催
  • 職場見学

実際のところ、引きこもりの人が自力で就職対策を行うことは難しいのが現状です。「2017年度、マイナビ既卒者の就職活動に関する調査」によると、正社員経験がない既卒者が1人で就活した場合の内定率は44%しかありません。引きこもりの人が自力で就活をする場合、さらに内定率は下がると考えられます。そのため1人で対策するよりも、専門機関である就労支援の利用がおすすめです。

5. 障がいを持っていても支援してもらえる

就労支援は基本的に「障がい者支援のサービス」で あるため、当然​​障害を持っている人に配慮があります。引きこもりになる原因の1つが以下のような精神障害です。

  • 不安障害
  • パニック障害
  • 発達障害
  • 統合失調症
  • 双極性障害

障害や病気によって体調が安定せず、引きこもりになるケースはとても多いです。また精神障害によって周りに馴染めず、人と接することの苦手意識から引きこもりになる人もいます。このような人に対しても、就労支援では臨床心理士などの専門家のサポートを受けながら、就職に向けた学習ができます。特に障害者枠の求人に就職したい人におすすめです。

就職チャンステスト
就職チャンステスト

引きこもりが就労支援を利用するデメリット

「引きこもりが就労支援を利用するメリットはわかった。反対にデメリットはないの?」

引きこもりが就労支援を利用するメリットは多いですが、デメリットもあります。

本項目では、引きこもりが就労支援を利用するデメリットをまとめました。

  1. 引きこもりに特化していないサービスもある
  2. 利用料がかかる場合がある

メリットだけではなく、デメリットも知ったうえで就労支援サービスを利用するか判断しましょう。

1. 引きこもりに特化していないサービスもある

就労支援は障がいのある方に特化しているため、引きこもりという状況には特化していないサービスもあります。

たとえば、就労移行支援は精神・身体などに障がいのある方に向けたサービスであり、引きこもりに特化したサービスではありません。

障がいのある引きこもりの方にはマッチしますが、障がいのない引きこもりの方は利用できない可能性があります。

「特に障がいはないので、引きこもりからの脱却だけをサポートしてほしい…」という方は、引きこもりに特化したサービスを利用しましょう。

たとえば、ひきこもり地域支援センターや、引きこもりのサポートを得意としているNPO団体などが挙げられます。

2. 利用料がかかる場合がある

就労移行支援・就労継続支援を利用する際には、前年の世帯収入によって費用が発生する場合があります。

就労支援サービスの利用料を以下の表にまとめました。

区分世帯の収入状況負担上限月額
生活保護生活保護受給世帯0円
低所得市町村民税非課税世帯
(※3人世帯で障害基礎年金1級受給の場合、
年収がおおむね300万円以下が対象)
0円
一般1市町村民税課税世帯
(所得割16万円未満)
(※収入がおおむね600万円以下の世帯が対象)
9,300円
一般2上記以外37,200円

就労移行支援・就労継続支援の利用を考えている方は、全員が無料で利用できるわけではないことをおさえておきましょう。

無料で利用できる就労支援サービスを探している方は、以下のサービスを利用することも検討してみてください。

  • 自立支援相談機関
  • ひきこもり地域支援センター
  • 地域若者サポートステーション

引きこもりが利用できる就労支援サービス

「引きこもりが就労支援を受けられる施設ってどこ?」

引きこもりからの就職・自立を目指す方のなかには、上記のような悩みをもっている方もいるのではないでしょうか。

そこで、引きこもりが就労支援を受けられる施設の種類をまとめました。

  1. 就労移行支援事業所(障がいがある方向け)
  2. 就労継続支援A型事業所(障がいがある方向け)
  3. 就労継続支援B型事業所(障がいがある方向け)

それぞれのサービスでどのようなサポートを受けられるのか詳しく解説しています。

記事を参考に、あなたに合ったサービスを利用してみてください。

1. 就労移行支援事業所

就労移行支援事業所は、一般企業への就職を目指す障がいのある方に向けて手厚いサポートを提供している事業所です。

支援内容は事業所によって異なりますが、主に以下のようなサポートを受けられます。

  • 職場見学・実習
  • 就労に向けたトレーニング(例:ビジネスマナー講座など)
  • 就職支援(例:応募書類の指導・面接対策)
  • アフターフォロー(例:入社後の相談対応など)

引きこもりの方のなかには「障がいがあるため、働くことに不安がある…」という方もいるでしょう。

就労移行支援事業所であれば、一般就労に必要なスキルを身につけられます。

また、就職のサポートや入社後のフォローも受けられるので、就職への準備を万全にしたい引きこもりの方は利用してみることも方法のひとつです。

ただし、利用期間は原則最長2年と決まっています。

しかし、市区町村に申請し、審査を経て必要性が認められた場合に限り、最長1年間まで利用可能です。また、利用期間が2年以内であれば再利用ができる場合もあります。

詳細は、各自治体の障害福祉窓口などで確認してみてください。

2. 就労継続支援A型事業所

就労継続支援A型事業所では、事業所と雇用契約を結んで、賃金をもらいながら実際に仕事をおこないます。

業務内容は、事業所によって異なりますが、精神的・肉体的な負荷が少ない仕事が中心です。

具体的な仕事内容を以下にまとめました。

  • 車部品などの加工
  • パンやお菓子の製造
  • データ入力の代行業務
  • レストランやカフェのホールスタッフ

実際の業務を通して自分の適性を把握できるため、向いている仕事がより明確になるメリットです。

障がいや難病を抱える18〜65歳未満で、以下の条件に当てはまる方が利用できます。

  • 企業での就労経験があるものの、現在は離職している方
  • 特別支援学校を卒業して就職活動したものの、就職できなかった方
  • 就労移行支援事業所などを利用して就職活動をしたものの、就職できなかった方

引きこもりの方のなかには「就職活動を始める前に就業経験を増やしたい…」と考えている方もいるでしょう。

就労継続支援A型事業所を利用すれば、少しずつ働くことに慣れられるというメリットがあります。

また、A型事業所でリハビリを積んで、一般企業への就職したいと思ったタイミングで就労移行支援へ移行することも可能です。

3. 就労継続支援B型事業所

就労継続支援B型事業所では、A型と違って雇用契約を結ばないものの、就労の機会や訓練を通して工賃を得られます。

仕事内容は事業所によってさまざまですが、短時間でできる軽作業が中心です。

  • 農作業
  • 清掃業務
  • 製品の梱包作業
  • 袋詰めや値札付け

仕事時間も事業所によって異なりますが、短時間であることが多く2〜5時間程度と考えてください。「週1回」「1日2時間」など、体調などを考慮して自分のペースで働けます。

障がいや難病のある方で、以下に当てはまっていれば就労継続支援B型事業所を利用可能です。

  • 就労経験があり、年齢や体力の面で、一般企業に雇用されることが困難になった方
  • 50歳以上の方、または障害基礎年金1級を受給している方
  • 就労移行支援事業者などによるアセスメントにより、就労面の課題の把握がおこなわれている方

参考:厚生労働省「障害者の就労支援について

A型と比べると収入は少ないですが、体調に不安があり、少しずつ働くことに慣れることから始めたい引きこもりの方は、利用を検討してみると良いでしょう。

A型と同様に、一般企業への就職したいと思ったタイミングで就労移行支援へ移行することも可能です。

インターネットでリサーチする、もしくは住んでいる市区町村の障害福祉窓口で紹介してもらうなどの方法で、あなたに合った事業所を探してみてください。

引きこもりが就労支援以外で利用できるサービス

「就労支援以外にも引きこもりが利用できるサービスはあるの?」
引きこもりの方には、特に障がいがなく、純粋に就職のサポートだけを求めている方もいると思います。むしろ就労支援ではなく、就職や自立の支援をしてくれるサービスの方が合っている可能性があります。

そこで、引きこもりが就労支援以外で利用できる就職支援サービスをまとめました。

就職支援サービスは、ハローワーク・ジョブカフェのように国が運営している場合と、民間企業が運営している場合があります。

各サービスの特徴や利用するメリットを詳しく解説しているので、就職支援を利用したい方は参考にしてみてください。

1. ハローワーク

ハローワークとは
ハローワークとは、厚生労働省が運営する職業紹介機関です。全国500ヶ所以上に設置されています。
年齢制限はなく、仕事を探している人であれば誰でも無料で利用可能です。もちろん、引きこもり・障がいのある方も利用できます。

ハローワークを利用するメリット
ハローワークを利用すれば、自宅のパソコンやスマホから求人検索ができるので、引きこもりの方でも気軽に仕事探しができるでしょう。
また、ハローワークの職員から応募書類の作り方・面接の受け方に関するアドバイスを受けられる点もうれしいポイントです。

「選考で自分をどうやってアピールすればいいのかわからない…」「面接での受け答えに不安がある」という引きこもりの方には心強いでしょう。

加えて、ビジネスマナー・業界研究などの各種セミナーや会社説明会にも参加できるので、就職に関する情報を集めやすいというメリットもあります。

さらに、希望すれば職業訓練制度への申し込みも可能です。

教材費を除いて、基本的に無料で利用できるので、希望の仕事に就職するために必要なスキルを身につけられます。

就職に際してスキルに不安がある引きこもりの方は、利用してみると良いでしょう。

ちなみに、ハローワークには障がい者専用の就労窓口があり、障がい者手帳がなくても利用可能です。

障がいについて専門的な知識をもつ職員を配置して、以下のサポートを実施しています。

  • 障がい者を雇用している求人の紹介
  • 就職に関する相談
  • 採用面接への同行

また、障がいのある方を対象とした就職面接会も開催しているので、参加したい方はまずハローワークで求職登録を済ませましょう。

2. ジョブカフェ

ジョブカフェは、都道府県が主体となって運営している若者向けの就職支援施設です。香川県を除く46の都道府県で設置されています。

正式名称は「若年者のためのワンストップサービスセンター」です。

ジョブカフェという名前のとおり、「カフェ感覚で気軽に立ち寄れる場所」をコンセプトにさまざまな就職支援サービスを無料で提供しています。

具体的に提供しているサービスの例を以下にまとめました。

  • カウンセリング
  • 就職セミナー
  • 職業相談
  • 職業紹介
  • 保護者向けセミナーなど

地域間で利用可能な年齢の上限や提供形態が異なるので、利用する前に必ず居住地域のジョブカフェの公式サイトをチェックしておきましょう。

ちなみに、居住地域のジョブカフェの公式サイトは、厚生労働省の「ジョブカフェにおける支援」で確認できます。

3. 就職・転職エージェント

就職・転職エージェントは、求職者の就職・転職を無料でサポートしてくれるサービスです。

就職支援のプロであるキャリアアドバイザーと二人三脚で就職・転職活動を進められます。

具体的に受けられるサポートの例を以下にまとめました。

  • キャリアカウンセリング
  • 求人紹介
  • 履歴書・職務経歴書の添削
  • 面接対策
  • 面接日程の調整
  • 不採用時のフィードバック
  • 入社後の条件交渉
  • 入社後の相談対応など

一人で就職活動を進める場合、たくさんの求人の中からあなたに合った仕事を自力で選んでいかなくてはいけません。

しかし、就職・転職エージェントであれば、キャリアアドバイザーがあなたの希望や適性を踏まえたうえで求人を紹介してくれるため、求人を探す手間が省けます。

また、応募書類の添削・面接対策なども手厚くサポートしてもらえるので、安心して選考に臨めるでしょう。

場合によっては、入社後の条件交渉にも対応してもらえることがあるため、あなたは入社に向けた準備に集中できます。

一人で就職活動を進めることに不安がある方は、利用してみると良いでしょう。

就職・転職エージェントは、20代向け・ハイクラス向けなど、会社ごとに得意な層が異なります。

引きこもりの方が就職・転職エージェントを利用する際は、職歴の浅い方の就職支援が得意なところを選びましょう。

4. ひきこもり地域支援センター

ひきこもり地域支援センターは、すべての都道府県・指定都市に設けられている、引きこもりに特化した専門的な相談窓口です。

社会福祉士・精神保健福祉士・保健師などの資格をもつ支援コーディネーターが地域の関係機関と連携しながら、引きこもりの方を支援しています。

具体的な支援内容を以下にまとめました。

  • 電話・来所・訪問による相談支援
  • 自宅以外で安心できる居場所を提供(例:当事者会・家族会)
  • 家族への相談支援・講習会の実施
  • ボランティア活動への参加や就労に向けた支援
  • 引きこもり支援に関連する情報の提供

引きこもりの方であれば、基本的に年齢や障がいの有無に関係なく利用できます。また、本人からだけではなく、家族からの相談も可能です。

場合によっては、適切な専門機関を案内してもらえることもあります。

「引きこもりから脱出したいけど、どこに相談したらいいかわからない」という方は、まずひきこもり地域支援センターを利用することも検討してみましょう。

5. 自立相談支援機関

自立相談支援機関は、生活全般に関する悩み相談を受け付けている相談窓口です。

専門の支援員が他の専門機関と連携しながら、相談者の自立に向けた支援をおこなっています。

具体的な支援内容を以下にまとめました。

  • 相談者の状況に合わせた支援プランの作成
  • 住居確保給付金の支給
  • 家計の立て直しに向けたアドバイス
  • 生活困窮世帯の子どもの学習・生活支援
  • 住居のない方に対する衣食住の提供
  • 就労に向けた基礎能力の養成
  • 一般就労に向けた支援

リストラやDV被害、借金などが原因で生活に困っている方に加え、引きこもりの方にもサポートを提供しています。

具体的なサポート内容は以下のとおりです。

  • 生活習慣形成のための指導・訓練
  • 就労の前段階としての必要な社会的能力の習得
  • 事業所での就労体験の場の提供
  • 一般雇用への就職活動に向けた技法や知識の習得などの支援

6ヶ月〜1年間を上限に、一人ひとりのニーズ・課題にあわせたプログラムを作成し、支援をおこなっています。

「就職したいけど、朝早く起きられない…」「働きたいけど、コミュニケーションに不安がある…」などの悩みがある引きこもりの方は、活用してみると良いでしょう。

ちなみに、各都道府県の相談窓口は自立相談支援機関 相談窓口一覧からチェックできます。

6. 地域若者サポートステーション

地域若者サポートステーションとは、厚生労働省から委託を受けた民間団体が運営している就職支援機関です。

「サポステ」という呼び名で親しまれています。

設置場所は全国47都道府県177ヶ所です。

就職・通学していない15歳〜49歳を対象に、さまざまな就職支援プログラムを無料で提供しています。

具体的なプログラム内容を以下にまとめました。

  • コミュニケーション講座
  • ジョブトレ(就業体験)
  • ビジネスマナー講座
  • 就活セミナー(例:適性検査・面接・履歴書指導など)

通う回数を自由に決められるので、自分のペースで就職に向けた準備を進められます。

サポステの利用者の約半数はブランク期間が通算2年以上なので、長期の引きこもりの方も利用しやすいでしょう。

「就職したいけど、何から始めればいいかわからない…」という悩みがある引きこもりの方は、サポステを利用することも方法のひとつです。

7. NPO団体

引きこもりの社会復帰を支援しているNPO団体も数多くあります。

NPO団体によって受けられるサポートは異なりますが、主な支援内容は以下のとおりです。

  • 面談・カウンセリング
  • 訪問支援
  • 生活支援
  • 就労体験
  • フリースペースの提供

清掃やデータ入力、ポスティングなどの就労体験ができる場合もあるので、いきなり働くことに不安がある方でも安心して利用できるでしょう。

また、利用するNPO団体によっては引きこもり当事者だけではなく、家族が相談できる場所も設けられています。引きこもりのことを家族全体で理解しながら前へ進めるでしょう。

時間をかけながら少しずつ自立に向けて進んでいきたい方は、利用を検討してみてください。

ただし、場合によっては対象年齢が設けられていることがあるので、利用する前に確認しておくことをおすすめします。

まとめ

引きこもりの方が利用できる主な就労支援サービスは、障がいがある方に対して、就労移行支援事業所や就労継続支援A型事業所、就労継続支援B型事業所があります。

就労移行支援は、就労に向けたトレーニングや就職自体の支援をおこなう一方、就労継続支援は就労の機会提供という特徴が強いサービスです。
また、就労継続支援A型は事業所と雇用契約を結ぶため、最低賃金が保障されているというメリットがあります。
一方で、就労継続支援B型は障がいの症状などに合わせて、無理なく自分のペースで働ける点がメリットです。
それぞれにメリットがあるので、あなたに合った事業所を探してみてください。

他にも、引きこもりの方は、ひきこもり地域支援センターやサポステなどで就職支援を受けられます。

また、ハローワーク・ジョブカフェで就職に特化したサポートを受けることも可能です。

「就職のプロからマンツーマンでサポートを受けたい…」という方は、就職・転職エージェントを活用しましょう。

キャリアカウンセリングから選考準備・入社後のフォローまで、手厚くサポートしてもらえます。

就職に際して不安がある引きこもりの方は、就職・転職エージェントの利用も検討してみてください。

「引きこもりの就労支援」に関するよくある質問

引きこもりの就労支援とは?

引きこもりの人が就職するために必要な訓練やサポートを提供するサービスです。就職することがゴールではなく、安定して働き続けて生活が自立することを目指します。

引きこもりが就労支援を利用するメリットとは?

「スキルを身に付けられる」、「支援対象の年齢幅が広い」、「経済的支援も受けられる」、「就職活動の各種対策を行ってくれる」、「障がいを持っていても支援してもらえる」など、主に5つのメリットがあります。

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池本 駿
株式会社ジェイックマーケティング開発部。2016年慶応義塾大学経済学部卒業。2018年慶應義塾大学大学院経済学研究科修了(修士課程)。2019年慶應義塾大学大学院理工学研究科修了(修士課程)。同大学経済学部附属経済研究所「こどもの機会均等研究センター」協力研究者。元・三菱経済研究所研究員。経済産業大臣登録 中小企業診断士。著書「教育経済学の実証分析: 小中学校の不登校・高校における中途退学の要因分析」