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フリーターにも税金を払う納税義務がある!納めるべき税や保険料の種類とは?

フリーターにも税金を払う納税義務がある!納めるべき税や保険料の種類とは?

フリーターも、一定額以上の収入があったら「税金」を納めなくてはなりません。正社員でもフリーターでもそれは同じです。

さらに、年収などの条件に応じて「健康保険」と「国民年金」も支払う義務が生まれてきて、支払わないと不利益を受けることもあります。

フリーターが払うべき税金や保険料、知っておきたい「控除」についても解説をします。

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フリーターが納めるべき税金は2種類ある

フリーターが納めるべき税金は2種類ある

フリーターが働くうえで支払うことになる可能性がある税金について、それぞれご紹介します。

所得税

国税庁「所得税のしくみ」によると、所得税とは「個人の所得に対してかかる税金で、1年間の全ての所得から所得控除を差し引いた残りの課税所得に税率を適用し税額を計算します」とあります。

ただし、収入がある人全員に所得税が課税されるわけではありません。具体的には、年間103万円を超える収入があった人が、所得税が引かれることになります。そのため、フリーターであっても働く時間や月々の収入によっては、所得税の対象にならないこともあります。

住民税

財務省「身近な税」によると「住民税は、広く、その地域に住む人たちが、地域社会の費用を分担するもの」とあります。つまり、自分が住んでいる都道府県や市区町村に納める税金が「住民税」で、所得税と同じように所得金額に応じて計算されます。

住民税は、1月1日に居住していた自治体に納めることになります。また、前年の所得に課税されるため、働き始めた最初の年は支払う必要がありません。住民税も所得税同様全員に課税されているわけではなく、年間の収入が100万円を超えると支払う必要が出てきます。

フリーターは税金以外にも保険料と年金を収める必要がある

前述の通り、フリーターは所得税と住民税という2種類の税金を必ず支払うわけではなく、年収によって支払うかどうかが変わります。ただし「国民健康保険」と「国民年金」の2種類は、以下に該当するフリーターは全員、支払わなければいけないものです。

  • 親の扶養に入っていない
  • 親の扶養に入れない(親が自営業/すでに定年退職している、など)
  • アルバイト先で社会保険の加入対象になっていない

それぞれについて、ご紹介します。

※国民年金も「保険料」という表現が使われることがありますが、ここでは国民健康保険に対してのみ「保険料」という表現を使用しています。

国民健康保険

東京都福祉保健局「国民健康保険のあらまし」によると「国民健康保険は(省略)、病気やケガをしたとき、出産したとき、亡くなったときに必要な保険給付を行い、生活の安定を図ることを目的とした制度です」とあります。健康保険制度は医療費をみんなで負担し合うための仕組みで、毎月定められた保険料を支払うことで、医療費が一部負担(多くの場合3割)となります。

自分の親が会社員などで社会保険に加入している場合、年収が130万円を超えないフリーターならば、親の社会保険の扶養となり自分で健康保険料を支払わない方法も可能です。ただし「勤務先が従業員501人以上の企業である」「1カ月の給料が8万8,000円以上」など複数の条件に合致した場合、フリーターも社会保険加入の義務があります。

国民年金

日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」によると「日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方で、厚生年金保険に加入していない方は、すべて国民年金の第1号または第3号被保険者となります」とあります。ただし、親が社会保険(厚生年金保険)に入っていて扶養されている場合は「第3号被保険者」となるため、自分で支払う必要はなくなります。

国民年金に加入しておくと、一定の年齢になったときに、毎月年金を受け取れます。事故や病気で障害を負ってしまったときに受け取れる「障害年金」や、加入者が死亡した場合、配偶者や子どもが受け取れる「遺族年金」も年金の一種です。毎月支払う国民年金の金額は、年収に関係なく一定です。

フリーターの税金を軽減する3つの控除

次に、フリーターの税金負担を軽減するために必ず利用できる・または場合によって利用できる3つの控除をご紹介します。このほかにも、控除の種類としては給与所得控除や医療費控除などもあります。自分がどの控除を受けられるのかくわしく知りたいフリーターの方は調べてみましょう。

控除とは

税金は、収入額にそのまま税率がかけられるのではありません。収入から一定の金額を差し引いたあとで計算し、その一定の金額のことを「控除」と呼びます。

人によって受けられる控除はさまざまですが「基礎控除」は必ず受けることができます。つまり、仕事をして稼いだ額のすべてが課税対象となるわけではなく、誰しも「一定額の控除は必ず受けることができる」ということです。

基礎控除

国税庁「基礎控除」によると、基礎控除とは「確定申告や年末調整において所得税額の計算をする場合に、総所得金額などから差し引くことができる控除のひとつ」とされています。

基礎控除の額は、令和元年以前分までは納税者本人の合計所得金額に関係なく一律38万円でしたが、令和2年4月1日より、年間の合計所得金額が2400万円以下の人の基礎控除額は48万円となりました。

扶養控除

国税庁「扶養控除」によると「納税者に所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられる」となっています。

具体的には、自分が養っている親族(6親等内の血族と3親等内の姻族)がいる場合に、その人数に応じて税金から控除されるものです。扶養の対象は、まだ働いていない年齢の子どもや高齢の親などが一般的なイメージですが「本来ならば社会人として働いている年齢だが、フリーターをしているため収入が少ない子ども」も、親の扶養に入れて扶養控除の対象とすることが可能です。

12月31日の時点で、所得が38万円以下(給与収入のみならば103万円以下)の配偶者以外の親族を養育している場合に、一定額を控除されます。16歳以上の親族は「一般の控除扶養親族」として38万円が控除され、19歳以上23歳未満の親族は「特定扶養親族」として63万円が控除されます。

配偶者控除

国税庁「配偶者控除」によると「納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます」とあります。

たとえば会社員の夫と扶養内パートで働く妻の場合、夫の合計所得金額が900万円以下で、妻のパートの年収が103万円以下の場合、38万円の配偶者控除が受けられます。

なお、一般的にアルバイト・パートをしている既婚女性は「主婦」の扱いになるため、フリーターとは呼ばれません。男性の場合は「主夫」という役割が現段階ではあまり浸透していないこともあり、定職につかない既婚男性は「フリーター」と見なされます。フリーターの夫の年収が103万円以下・会社員の妻に900万円以下の所得がある場合には、同じく配偶者控除の対象となり、38万円の控除を受けられます。

フリーターが税金を納める方法

フリーターが利用できる・利用できる可能性のある控除について把握できたでしょうか。フリーターが税金を納める際には、以下いずれかの方法を取ることになります。

基本はアルバイト先の会社が手続きをしてくれる

多くの場合、所得税や住民税といった税金は働いている会社が給料から天引きしてくれていて、年末調整も行ってくれます。そのため、自分で納付書を持参して税金を支払いに行く必要がないケースがほとんどです。これは会社員だけでなく、アルバイトなどで働くフリーターも同様です。

会社が天引きして支払う方法を「特別徴収」、働いている本人が納付書などを持参して支払う方法を「普通徴収」と呼びます。なお、特別徴収と普通徴収で支払う金額が変わるわけではありません。

一か所のみの職場でアルバイトをしていて、毎月一定の給与収入を得ているフリーターの場合、税金は会社が手続きをしてくれているパターンが多いでしょう。

自分で払う場合は確定申告をしよう

フリーターであっても、会社ではなく自分で手続きをして税金を支払う場合もあります。たとえば、以下のようなケースです。

  • 複数のアルバイトを掛け持ちしている
  • 副業をしていて一定以上の収入がある
  • 空いた曜日・時間など特定の日のみ時々アルバイトをしている

こういった場合、複数の収入源があることが想定されたり、本人がどのくらいの頻度でアルバイトに入るのか把握しづらかったりすることから、自分で確定申告をすることになります。

確定申告をする場合には、会社から「源泉徴収票」をもらう必要があります。業務委託の仕事など給与収入以外がある場合、場合によっては支払調書や入金があった通帳のコピーなどを証明として提出することもあります。

確定申告の書類は「青色申告」と「白色申告」がありますが、自分で事業などをやっていない場合は「白色申告」が一般的です。確定申告の書類の提出方法は、以下の3つです。

  • 管轄の税務署の窓口に提出
  • 管轄の税務署に郵送で提出
  • e-Tax(電子申告)を使用してネット上で提出

確定申告が必要なフリーターの方向けに、以下の記事でくわしくご紹介しています。

確定申告が必要なフリーターとは?書類の作成と申告方法

確定申告が必要なフリーターとは?書類の作成と申告方法

書類の作成方法や具体的な書き方・提出方法などもご紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

フリーターが税金を納めなかったらどうなるのか

「フリーターなんだから税金を払わなくても大丈夫だろう」などと考えるのは危険です。ここでは、支払い対象となっているにもかかわらず、フリーターが税金を支払わなかった場合にどうなるのかについてご紹介します。

※ここでは「国税」(住民税など)を例に紹介しますが、国民健康保険や国民年金も、同様の流れとなるのが一般的です。

役所から督促状が届く

たとえば住民税の支払い対象となっていて納付書も届いているのに、期日を過ぎても一向に支払わないとします。基本的には、定められた納付期限を過ぎても支払いがない場合、納税を促す「督促状」が自宅に送られてくることになります。

もちろん、場合によっては「支払いを忘れていた」「納付書を紛失してそのままにしていた」「体調が悪くて支払いに行けなかった」などのケースもあるでしょう。督促状が届いたとしても、速やかに支払いをすれば大丈夫です。

実際に役所側も、支払い忘れなどのケースがあることは想定しています。督促状が届いたからといって捕まったりすることはなく、きちんと支払えば、それ以上問題が起きることはまずありません。

場合によっては延滞税が課せられることもありますが、意図的に払わなかったのではなく迅速に支払った場合であれば、延滞税がついたとしても少額であることがほとんどです。

財産が差し押さえられる

税金の督促状が届いているにも関わらず滞納を続けて支払わなかった場合、場合によっては催告があった後に、自分の財産を差し押さえられてしまうことも起こり得ます。フリーターが差し押さえの対象となる可能性がある財産には、以下があります。(一例)

  • 給料
  • 銀行預金
  • 現金(66万円以上)
  • 自動車

これらすべての財産が差し押さえられるわけではないものの、資産価値があるものは差し押さえの対象となります。

懲役や罰金が発生するケースもある

前述の通り、役所などからの再三の督促にも関わらず税金を支払わなかった場合には、財産を差し押さえられてしまう恐れがあります。その際に自分の財産を隠したり少なく見せようとしたりした場合には、懲役や罰金などの刑罰が科されてしまうこともあるのです。

また、通常の債権回収の場合、銀行口座の差し押さえなどは、事前に裁判をして勝訴してからでないと実施することができません。しかし税金に関する差し押さえの場合は自治体や国の立場が強く、裁判をしなくとも差し押さえることができるため、そういったリスクも高まります。

フリーターが税金/保険料/年金を納めるのが難しくなった時の対処法

フリーターであっても、納付義務があるものに対しては、税金や保険料、年金を支払わなければいけません。ここでは、収入が少ないなどの事情で支払いがむずかしい状況にあるフリーターの方向けの対処法をご紹介します。

使っていない控除があるかチェック

まず、税金に関しては、使えるのに使っていない控除がないか確認しましょう。たとえば、親が現役の会社員として働いていて親の扶養に入れそうな場合、定職に就くまでの間は扶養に入れてもらえないか頼んでみるなどです。

正しい方法であれば、控除を活用すること自体は何も問題ありません。控除を使うことで、結果として自分の金銭的負担を減らすことができます。

保険料や年金には猶予と免除がある

申請や相談をして認められれば、国民健康保険や国民年金の減免や全額免除・納付猶予などの制度を利用することが可能です。

日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」には、以下のような記載があります。(一部省略/国民健康保険料については後述)

「国民年金を納めることが経済的に困難な場合は、ご本人から申請書を提出いただき、申請後に承認されると納付が免除になります。免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類があります」

「20歳から50歳未満の方で、本人・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)が一定額以下の場合には、ご本人から申請書を提出いただき、申請後に承認されると納付が猶予されます」

年金が支払えないフリーターの対処方法について、以下の記事でくわしくご紹介しています。

年金の未納はデメリットばかり!年金が払えないフリーターはどうする?

年金の未納はデメリットばかり!年金が払えないフリーターはどうする?

年金の減免や免除、納付猶予に関する制度の詳細や、制度を利用できない場合にどうすべきかなどについても触れていますので、ぜひ参考にしてみてください。

役所に相談をする

国民健康保険の場合、ほとんどの役所では、国民健康保険料の支払いの相談に応じてもらうことが可能です。例として杉並区の公式ホームページ「よくある質問」には、以下のような記載があります。

「やむを得ない事情により保険料を納めることが困難になった方、(省略)ご事情に応じて、納める時期を遅らせる、分割して納めるなどの対応をいたします。なお(省略)生活が著しく困難になったときは、申請により保険料の所得割額が減額または免除になることがあります」

たとえば「突然アルバイト先がなくなり、懸命に次の仕事を探しているが見つからない」などの場合、相談に乗ってもらえる可能性は高いといえます。ただし「働けるのに働かないため収入が少ない」「健康保険料は払いたくない」などの個人的な都合の場合は、ほぼ応じてもらえないでしょう。

まとめ

フリーターの場合、収入額を調整したり扶養に入るなどの方法を取ることで、税金や保険料、年金などの支払いを自分でしなくて済んだり、対象とならなかったりすることもあります。保険料や年金がどうしても支払えなくなった場合は、制度を利用することで負担を減らすことも可能です。一方で、フリーターが税金などの支払いを心配せずに済む一番の方法は「就職すること」です。安定収入を得ることで「支払うべきお金が支払えない」というリスクと無縁になります。いまフリーターで不安定な収入にお悩みの方は、ぜひ正社員就職を検討してみてください。

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高藤 薫
株式会社ジェイック:キャリアコンサルタント|就活情報、お役立ち面白情報を発信|就活YouTube「ゼロフリ」配信中|資格:キャリアコンサルタント・ポジティブ心理カウンセラー・7つの習慣®︎ファシリテーター