入社1ヶ月で退職したいと感じるケースは少なくありませんが、実際に入社1ヶ月で退職することは可能なのでしょうか？
この記事では、正社員として入社した会社をすぐに退職できるかについて解説します。合わせて、入社1ヶ月で退職することのメリット・デメリットを始め、早期退職する時の基本的な流れについてもご紹介します。
今すぐに会社を退職したいと考えている人は、この記事の内容を参考にしてみてください。
この記事の目次
入社1ヶ月で退職することはできるのか
正社員として会社に入社するには、応募書類を作り面接をして、入社手続きをするなど非常に労力がかかります。
もちろん入社側だけでなく、社員を新しく受け入れる会社側も相応のコストを使って人材の採用をしています。
そんな就職を経てもなお、入社1ヶ月で退職することは物理的にできるのでしょうか？ここでは法律も確認しつつ、入社した会社を1ヶ月で退職できるのかについて解説します。
在籍期間に関わらずいつでも退職することは可能
結論を先に言うと、入社1ヶ月であろうが1週間であろうが、在籍期間に関わらずいつでも退職の申し出をすることは可能です。
このことは民法第627条に明記されているため、入社1ヶ月で退職することは法律でも守られている従業員の権利ということになります。
ただ、ここでのポイントは二つあります。
一つ目は、正社員として雇用されている場合に限り、いつでも退職できるということです。民法の「雇用の期間を定めなかったとき」というのは、無期雇用を前提とする正社員のことを指しています。
つまり、派遣社員や期間工、パートなどの雇用形態の場合はこの条文が適用されないということになります。
二つ目は、退職の申し出をしてから2週間後に正式に退職できるということです。退職したいと思ってもすぐには退職できないので、最低でも2週間はかかると認識しておきましょう。
退職理由はなんでもOK
「入社して1ヶ月で退職なんて、上司にどうやって説明すればいいのだろう」と悩んでいる人もいるかもしれませんが、その心配はありません。
法律上は退職理由については明記されていないため、どんな退職理由であっても退職することに法的な問題はないのです。
ただし、実際問題として退職の申し出を上司や人事にする際、ほとんどのケースでなぜ退職するのかを聞かれます。
もちろんどんな理由を伝えても法的には問題ないのですが、どうしても人間と人間のやり取りになりますので、あまりにも不自然な理由を伝えてしまえば退職を止められてしまうこともあるでしょう。
スムーズに退職まで手続きを進めたいのであれば、本当の退職理由は心にしまっておき、家庭の都合など無難な理由を伝えるのも一つの手です。
就業規則は事前に確認しておくこと
民法上は、退職する2週間前に申し出れば退職することが認められていますが、会社によっては就業規則として「退職は1ヶ月前までに申し出ること」など別途ルールを定めているケースがあります。
当然、法律と就業規則（＝会社で働く際のルール）であれば法律が優先されますので、理論的には最短2週間で退職することは可能です。
ただ、誰もが全員民法を認識しているわけではないため、仮に退職の申し出の際に民法を見せたとしても、理由をつけて就業規則通りの退職をするよう言われることも考えられます。
退職の申し出の時に初めて就業規則を読むことになると、その事実に驚いてしまい退職がすぐにできなってしまう可能性があります。
そうならないためにも、1ヶ月で退職したいのであれば、あらかじめ勤めている会社の就業規則を確認しておくことがおすすめです。
入社1ヶ月で退職する人はどれくらいいる？
入社1ヶ月で退職することは法的にも可能であることを解説しましたが、実際問題としてどれくらいの社会人が入社1ヶ月で退職しているのか、気になる人も多いのではないでしょうか。
ここからは、リクルートワークス研究所の調査結果を元に、入社して短期間で退職する人がどれくらいいるのかについて数字の面から解説していきます。
1％〜3％は入社1ヶ月で退職している
就職者全体に対する半年未満に退職する人の割合を、入社から退職までの期間と学歴を掛け合わせてまとめると以下の表の通りになります。
| 学歴 | 1ヶ月未満退職割合 | 1ヶ月以上3ヶ月未満 退職割合 | 3ヶ月以上6ヶ月未満 退職割合 |
|---|---|---|---|
| 高卒 | 2.7％ | 4.7％ | 4.4％ |
| 短大等卒 | 1.8％ | 4.0％ | 4.3％ |
| 大卒 | 1.4％ | 1.8％ | 3.4％ |
引用：リクルートワークス研究所「11.8％が“半年未満”で離職する。「超早期離職」問題」
このように、入社1ヶ月未満で退職する割合は高卒で約3％、大卒で1％強となっており、日本の人口から考えると人数としては少なくない数の人がすぐに退職していることが分かります。
ちなみに、高卒の方が大卒よりも入社1ヶ月で退職する人の割合が多くなっていますが、3年以内離職率で見てみても高卒の方が大卒よりも退職率は高い傾向にあります。
そのため、データの傾向だけで客観的に見ると、高卒は退職の決断を大卒よりも取りやすいということが言えるでしょう。
入社1ヶ月〜3ヶ月だと8％弱まで退職者は増える
上記の表から入社後3ヶ月までの退職割合をみてみると、高卒で7.4%、大卒で3.2%とさらに退職者が増えていることが分かります。
基本的に在籍期間が長くなればなるほど退職や転職する人の割合が増えていきますので、当たり前と言えば当たり前のデータと言えます。
せっかく入社した会社を短期間で退職してしまうのは、ひとえに入社前に感じていた印象と入社後に実感した印象のミスマッチにあります。
入社1ヶ月や3ヶ月で退職してしまうのは自分にとってもあまりいいことではありません。この記事の最後でも解説しますが、できるだけミスマッチの少ない就職・転職を実現できるように努力することが大切になってきます。
転職希望者は右肩上がりに増えている
入社1ヶ月で退職するような人が増えてきている要因の一つに、転職希望者が増えていることが考えられます。
総務省の労働力調査によると、転職希望者は以下のように推移していることが分かります。
| 年 | 転職希望者数 |
|---|---|
| 2018年 | 834万人 |
| 2019年 | 848万人 |
| 2020年 | 865万人 |
| 2021年 | 897万人 |
| 2022年 | 968万人 |
引用：総務省統計局「労働力調査（詳細集計）2022年平均結果」
まさに右肩上がりに転職希望者は増えてきています。
また、新卒入社直後に転職サイトに登録する人も非常に増えてきているという調査結果もあり、在籍期間に関わらず退職を考える人は非常に多いと考えられます。
このようなデータもあり、入社1ヶ月で退職する人は現時点でも少なくなく、かつこれからも一定割合で存在すると言えるでしょう。
入社1ヶ月で退職するメリット・デメリット
入社1ヶ月で退職する人は、全体で見れば少ないながらもいることが分かりました。ですが実際に自分が入社1ヶ月で退職するとなると、どのようなメリットやデメリットがあるのか気になるところです。
ここからは、入社1ヶ月で会社を退職することのメリットとデメリットを解説します。両者をしっかり認識した上で、すぐに退職するのかどうかを判断するようにしてください。
入社1ヶ月で退職するメリット
まずは入社1ヶ月で退職するメリットとして、以下のようなものが挙げられます。
- ストレスを感じ続けずに済む
- 自分に向いてる仕事を探しやすくなる
- 年齢次第では第二新卒枠で再就職できる
それぞれ詳しく見ていきましょう。
ストレスを感じ続けずに済む
やっとの思いで入社したにも関わらず、1ヶ月で退職したいと感じてしまっているということは、恐らく何らかの強いストレスを感じているのではないでしょうか。
退職することでその会社や会社の上司・同僚との関係が一切なくなりますので、ストレスを感じる原因とも離れることができます。そのため、ストレスを感じ続けずに済むというのがメリットとして挙げられます。
人が健康に生活するためには、肉体的健康だけでなく精神的健康も非常に重要です。もしストレスを感じながら日々を過ごしていると、うつ病などの精神病を患ってしまい、健康な生活ができなくなる可能性があります。
自分らしく生き生きと働くために、入社1ヶ月で退職する検討をしてみてもいいかもしれません。
自分に向いてる仕事を探しやすくなる
入社1ヶ月で退職するということは、その会社の選択を間違えていたということになります。一度会社選びに失敗しているため、自分はどのような仕事や会社だとストレスを感じるのかが明らかになっていることでしょう。
つまり、入社1ヶ月で退職することで、自分に向いてる仕事を探しやすくなるといったメリットが享受できるのです。
世の中には仕事が無数にありますので、なかなか自分に向いてる仕事を探すことはできません。しかし、入社1ヶ月で退職することで選択肢を絞れている状態になりますので、仕事探しも効率的にできるようになるはずです。
年齢次第では第二新卒枠で再就職できる
入社1ヶ月で退職したとしても、年齢次第では第二新卒枠としてすぐに再就職できる可能性があります。
第二新卒とは、新卒として入社してから1〜3年以内を目処に転職しようとしている人のことを言い、企業によっては新卒や経験者よりも優先して採用したいと考えているケースもあります。
第二新卒枠は新卒枠ほど多くはない傾向にありますが、それでも経験者枠より採用ハードルは低いことが多いので、結果的に再就職がしやすいです。
これを機にキャリアチェンジなど心機一転して頑張ってみるのもいいかもしれません。
入社1ヶ月で退職するデメリット
続いては、入社1ヶ月で退職するデメリットを3つ解説します。
- 次の就職活動の難易度がかなり上がる
- 失業保険が貰えない
- 辞め癖がついてしまい短期離職を繰り返すことも
それぞれ詳しく見ていきましょう。
次の就職活動の難易度がかなり上がる
入社1ヶ月で退職する最大のデメリットは、次回以降の就職・転職活動の難易度が非常に上がるということです。
企業は一人採用するにも多額のコストをかけていますので、できるだけ長く働いてくれそうな人を採用する傾向にあります。
そのため、特に前職の在籍期間を重視して書類選考や面接を行う企業が非常に多くなっています。
そのような背景があるため、入社して1ヶ月で退職しているような人は、企業から「採用してもすぐにまた退職してしまうのではないか」「人間性に問題がある人なのではないか」と感じられやすく、結果的に選考通過率が大幅に下がることが考えられます。
また、履歴書には今までの社会人経歴を全て書くのが基本ですので、一度でも1ヶ月で退職してしまうと、今後の人生の面接全てにおいて募集企業から疑いの目で見られることもあるでしょう。
総じて、入社1ヶ月での退職はキャリア形成において強いデメリットがあるということを認識しておいてください。
失業保険が貰えない
入社して1ヶ月で自己都合による退職をすると、失業保険がもらえません。失業保険は自分の判断による退職の場合、少なくとも12カ月以上働いている必要があります。
特に新卒で入社してから1ヶ月で退職する場合は、失業保険を受給する条件を満たせませんので、退職した時点で収入がゼロになります。
一人暮らしをしていれば収入がなくなることで生活はままならなくなるでしょう。生活費を稼ぐためにバイトをすれば、今度は正社員としての社会復帰をする体力や気力がなくなり、負のループに入ることもあります。
収入がゼロになると正常な判断もしにくくなりますので、ライフプランも大きく変わるでしょう。このようなデメリットも認識しておく必要があります。
辞め癖がついてしまい短期離職を繰り返すことも
強いストレスを感じている場合、入社して1ヶ月で退職することは精神衛生上いいことではありますが、同時に辞め癖がつくといったデメリットにも繋がります。
辞め癖がつけば短期離職を繰り返すことになり、やがてまともな就職先には就けなくなるといった末路も考えられるでしょう。
仕事がつらくても頑張って継続することで得られるスキルや経験もあります。今後の自分の人生を中長期的に考えた上で、本当に1ヶ月で退職するのがいいのか。改めて自分自身で考えるようにしてみてください。
入社1ヶ月で退職する人の理由
入社1ヶ月で退職することは今後の人生でも少なくないデメリットがありますが、それでもなお退職してしまうのは一体どうしてなのでしょうか。
ここでは、入社1ヶ月で退職する人によくある理由を解説します。
人間関係で嫌なことがあった
入社1ヶ月で退職する理由としては、人間関係によるものが多いです。
会社ではどんな苦手な人とも毎日顔を合わせなくてはなりません。もし自分に対して嫌がらせをしてくる人がいたり、根本的に性格が合わない人がいたりすれば、日々働くことが億劫になってしまうでしょう。
これから入社しようとしている会社でどんな人が働いているのかについては、どうしても入社前に知ることができません。
そのため、面接官に対して好印象を持って入社したとしても、配属先の部署によっては嫌な同僚と働かなければならないといった事態も十分あり得ます。
このようにして悪い人間関係に陥った時、在籍年数に関わらず多くの人が退職を意識します。
仕事内容が思っていたものと違った
入社前と入社後でギャップを感じれば感じるほど、短期離職に繋がりやすくなります。
仕事内容についても、思っていたような仕事でなければ入社1ヶ月でも退職したいと感じるでしょう。
仕事内容については求人票や求人広告に明記されていますので、人間関係よりも入社前に掴みやすい項目ではあります。しかし、求人票をよく見ずに応募したり、仕事内容が分からないまま入社したりすれば、入社後に「なんか違うな」と感じやすくなってしまいます。
自分が無駄に時間を使わないようにするためにも、求人に応募する際は必ず求人票の仕事内容欄をしっかりチェックしておきましょう。
もし求人票から具体的な仕事内容がイメージできなければ、面接の場で聞いてみるのもおすすめです。
自分や家族が体調不良になってしまった
自分や家族が体調不良になってしまい、このまま仕事が継続できないという不可抗力的な理由も、入社1ヶ月で退職を検討する要素となります。
特に家族が高齢であったり、遠方に住んでいるケースは、急に介護や面倒を見なければならないタイミングがあり得ますので、入社後すぐに介護に専念しなければならないことも考えられます。
また、入社して人間関係や仕事内容にストレスを感じ続けていれば、自分が精神的に病んでしまうこともあるでしょう。
このように自分、ないし家族が体調不良になることはいつ起きるか分からないため、せっかく入社した会社を早々に退職する人は少なくはありません。
入社1ヶ月で退職する時の流れやその後
いろいろ考えた結果、どうしても入社1ヶ月で退職したいと考える人もいることでしょう。
そういった人がスムーズに退職できるよう、ここからは退職までの基本的な流れから、退職した後のことについて解説します。
- 上司に退職を申し出る
- 引き継ぎや貸与物の返却対応
- 退職当日に挨拶をして重要書類を受け取る
- 公的手続きを行う
- 就職活動を行い再就職先を見つける
具体的な流れは上記のようになりますが、それぞれ詳しく解説します。
上司に退職を申し出る
退職する時は、まず上司に退職したいことを伝えるところから始めます。何も言わずにバックれるように退職することは、自分が後々社会保険などの公的手続きができなくなってしまいますので絶対にやめましょう。
上司に退職を申し出るのは言いづらいとは思いますが、基本的には対面で直接申し出るようにしてください。
上司の時間が空いていそうなタイミングを見計らい、「ちょっとお時間よろしいでしょうか？」と話しかけてから伝えましょう。
なお、入社1ヶ月でまだ現場配属されておらず、上司がいないという場合は人事に直接伝えるようにします。
引き継ぎや貸与物の返却対応
退職申し出が受理されたら、退職に向けて引き継ぎや貸与物の返却対応といった手続きをしていくことになります。
なお、通常は自分の担当業務を他の社員に引き継ぐといった流れになりますが、入社1ヶ月でまだ自分の業務が存在しない場合は、引き継ぎをする必要はありません。
入社1ヶ月の段階であっても、業務ができるようにいくつか会社から貸し出されているものがあると思いますので、以下のようなものは返却する手続きを行います。
- パソコン
- 業務用携帯、スマホ
- 社員証
- 入館用ICカード
- 制服や作業着
- ロッカーやキャビネットの鍵
- 印鑑
他にも、貸与物ではありませんが社会保険証や通勤定期券を返却する必要があります。
この時貸与されているにも関わらず、紛失などの理由で返却できない場合は退職手続きが遅れてしまうこともありますので、あらかじめ返却物が手元にあるか確認しておくと良いでしょう。
退職当日に挨拶をして重要書類を受け取る
無事退職当日を迎えたら、部署や同僚、上司などに挨拶をして会社を去ります。もし会社に忘れ物をしてしまうと、郵送での対応になり手元に届くまで時間がかかることもあり得ますので注意しましょう。
また、退職と同時に会社から以下のような重要書類を受け取ることになります。
- 雇用保険被保険者証
- 源泉徴収票
- 離職票
- 退職証明書
全て重要で再発行も難しいものになりますので、確実に受け取って保管しておくようにしてください。
雇用保険被保険者証
雇用保険被保険者証とは、雇用保険に加入していることを証明する書類です。退職が初めてであれば、退職時に人生で初めて見ることになるでしょう。
雇用保険被保険者証は保険証のように使うことはできませんが、次に入社する会社に必ず提出する必要がありますので、無くさないように家で保管しておきましょう。
源泉徴収票
源泉徴収票は、その会社で1年間働いて得た給料や天引きされた社会保険料などが書かれている書類です。1年以上同じ会社で勤務している場合は、毎年源泉徴収票をもらうことになります。
退職時は、その時までに支払われた給料や支払った社会保険料が書かれた源泉徴収票を受け取ります。
こちらも次に入社する会社にほぼ必ず提出する必要がありますので、確実に保管してください。
離職票
離職票は、会社を退職したことを証明する公的な書類です。用途としては失業保険を受給申請する時にハローワークに提出する際に利用します。
ただ、基本的に入社1ヶ月の場合は失業保険を受給する要件を満たしていることが少ないので、もらっても使う機会がない可能性があります。
また、転職先がすぐに決まっている場合も離職票は使わないため、上記の二つの書類よりも重要性は若干落ちます。
退職証明書
退職証明書は、会社が発行する退職証明です。それぞれの会社が独自に作るものになりますので、離職票よりも早く受け取ることができます。
使い道としては転職先への提出となりますが、転職先が退職証明書の提出を求めないケースもあります。
新たに入社しようとする会社の案内に従い、退職証明書が必要になるかどうかを確認するようにしましょう。
公的手続きを行う
退職後にすぐ別の会社に転職しない場合は、自分でいくつかの公的手続きを行わなければなりません。ここからは辞める会社の人は協力してくれませんので、自分でハローワークなどに通いながら手続きを教わる必要があります。
なお、手続きとしては主に年金の切り替えや健康保険の手続きなどが挙げられます。詳しい手続き方法については以下の記事で解説していますので、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。
仕事を辞めたらすることは？各種手続きから再就職のコツまで解説
就職活動を行い再就職先を見つける
働いていない期間が長くなればなるほど就職難易度が上がる傾向にありますので、退職後はできるだけ早く再就職先を見つけましょう。
退職後の就職活動の方法としては、次のようなものがあります。
- 就職エージェント
- ハローワーク
- 求人サイト
いずれも向き不向きがある手法ですが、入社1ヶ月で退職する人は自分に合っている職場を見つけることが最優先となりますので、就職エージェントの利用がおすすめです。
おすすめ理由についてはこのあと解説します。
入社1ヶ月で退職した後の就活のポイント
ここからは、入社1ヶ月で退職した後に行う就職活動のポイントを3点解説します。
自己分析で強みと弱みを言語化する
入社1ヶ月で退職している時点で、次の面接では自己アピールを念入りに行う必要があります。そのためにも、自己分析をすることが非常に大切になります。
自己分析とは、自分の今までの経験を棚卸しし、強みと弱みを言語化することで自己アピールの説得力を増すために行う分析です。
また、自己分析をすることで自分に向いてる・向いてない仕事の種類に目星を付けられるようになるため、入社後に「思っていた仕事と違った」と感じて短期離職を繰り返すことを防止することが可能です。
自己分析のやり方については、以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてみてください。
企業研究で長く働ける職場か見極める
自分に向いてる仕事が分かったとしても、自分に取ってストレスなく働ける職場は別の観点で見つける必要があります。
自分らしくのびのび働ける職場を見つけるためには、企業研究が大切になってきます。
企業研究とは、求人票や企業ホームページ、口コミサイトなどを総合的に調べ、働くイメージをつけるために行うリサーチのことを言います。
特に人間関係や社風などのレベルを上げることができますので、長く働ける職場を見つけたい人は必ず行うようにしてください。
企業研究の方法について詳しく知りたい人は、以下の記事も確認しましょう。
就職エージェントにフルサポートしてもらう
自分に合った仕事や職場を効率的に見つけたいという人は、就職エージェントの利用がおすすめです。
就職エージェントを利用することで、自己分析や企業研究のやり方を教えてもらえるだけでなく、自分の希望に合った求人をいくつも紹介してもらえます。
加えて、面接日時の調整代行から年収交渉まで、自分の就職活動に関わる全てのことをサポートしてもらえるため、安心して仕事探しが進められるでしょう。
就職エージェントの利用は無料ですので、気になるサービスを見つけたらまずは登録から始めてみてください。
入社1ヶ月で退職した時の就活のポイント
入社1ヶ月で退職した後の就活には、いくつか意識しておきたいポイントがあります。ここでは3つのポイントをご紹介しますので、今のうちに頭の片隅に入れておいてください。
1ヶ月で辞めたことは履歴書に必ず記載する
前の会社を1ヶ月で退職したことはできれば隠したいと考えるかもしれませんが、少なくとも履歴書には必ず事実を漏れなく記載するようにしてください。
もし事実と異なる履歴書で入社できたとしても、後から1ヶ月で退職したことがバレれば最悪内定取り消しや損害賠償請求などを受けることもあり得ます。
どんなにネガティブに映りそうなことであっても、就職活動の場においては本当のことを伝えることを意識しましょう。
面接では退職理由をポジティブに伝える
特に入社1ヶ月で退職する場合は、面接官に「なぜこんなにも短い期間で退職したのか」と聞かれる可能性が極めて高いです。
その理由としては、できるだけポジティブに伝えるのがおすすめです。ネガティブな理由を伝えるとその時点で面接官から「仕事が長続きしない人」というイメージを受けることになり、選考通過が難しくなります。
退職理由の伝え方のコツについては以下の記事を参考にしてください。
長く働く意思があることをアピールする
入社1ヶ月で退職するような人に対しては、どうしても面接官は「採用してもすぐに退職してしまうのではないか」という疑問を持つことになります。
そういった印象を払拭するためにも、面接では長く働く意思があることを強くアピールしましょう。
長期的なキャリアプランや、入社した後その会社でどうやって働きたいかを具体的に伝えれば、長く働く意欲をアピールすることが可能です。
面接の応対については、就職エージェントがサポートの一環で行ってくれる「模擬面接」などを活用すると良いでしょう。
早期退職をした人の体験談
早期退職をした人は、実際どのようにして早期退職にいたり、その後どうやって就職活動をしたのか気になる人も多いでしょう。
早期退職した人の体験談を知りたいという人は、以下のリンクから気になる記事を確認してみてください。
まとめ
1ヶ月で退職することは法的には問題なく、実際に入社1ヶ月で退職する人もデータ上いることが分かります。
ただ、1ヶ月で退職することはどうしても今後のキャリアという観点でマイナスにはたらくので、できれば次の就職では長く働ける職場を見つけるのがおすすめです。
次の職場を探すのであれば、就活をフルサポートしてもらえる就職エージェントの利用がおすすめです。自分に合った会社で働くためにも、就職エージェントに協力してもらいながら、自己分析や企業研究を行うようにしましょう。
「第６２７条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。」（引用「民法 第627条一項」）