職業訓練校とは？メリット・デメリットやコース、申込方法など解説！

職業訓練校とは、国や自治体が運営している就職に必要な知識や技術、資格取得のための学びを無料で身に付けられる公的な制度です。職業訓練には様々なコースがあり、受講しながら手当をもらうこともできるので、経済的に余裕のない人でもスキルアップや待遇の良い企業への就職を目指せます。

職業訓練校で職業訓練を受けるには押さえておくべき職業訓練の種類や受講の要件があります。
「複雑でよくわからない」「細かいところまで気にしたくない」という方も多いでしょうから、この記事では受講の要件や受け取ることができる給付金などをかみ砕いて解説します。
職業訓練のメリット・デメリットも紹介しますので、これから職業訓練の受講を検討している人は、是非参考にしてください。

記事のPoint

職業訓練校とは、無料で知識や技術を身に着けられる公的制度の施設のこと
職業訓練校には、公共職業訓練と求職者支援訓練の２種類を行う施設がある
職業訓練校に通いながら条件次第で失業手当や受講手当をもらうことも可能

この記事の目次

1 職業訓練校とは
2 職業訓練を受けられる場所
3 人気の職業訓練校コース6選
4 職業訓練コースの探し方3選
5 職業訓練校の申し込み方法
6 まとめ

職業訓練校とは

職業訓練校とは、職業訓練という、仕事を探している人が仕事に必要な知識や技術を身に付けることができる公的な制度を行っている施設のことです。
職業訓練校はハローワークの求職者を対象としており、職業相談などを通じて職業訓練が必要であると判断された場合に受けられます。通称「ハロートレーニング（ハロトレ）」とも呼ばれています。職業訓練校は国や自治体が主体となって運営しており、受講の申込みはハローワークで行います。

職業訓練は、給付金や手当を受けながら無料で利用できる制度なので、「求人に応募をしたいけれど、必要な資格を持っていない」という人や「専門学校などに通うのは経済的に難しい」という人でも、無理なくスキルアップや資格取得を目指すことができます。職業訓練を受けることで再就職に役立つことはもちろん、待遇の良い会社に就職できる可能性も高くなります。

なお職業訓練は、公的機関が行う「施設内訓練」と民間事業者が行う「委託訓練」に分かれています。施設内訓練は、各都道府県の専門校またはポリテクセンター（職業能力開発促進センター）において、ものづくりなど専門的な分野の訓練が行われます。委託訓練は、各都道府県の専門校が、民間のスクールなどに委託して行う訓練です。

職業訓練校の受講要件

職業訓練校の受講要件は、次の3つです。

受講開始日からさかのぼって1年以内に、公共職業訓練を受講していないこと。
ハローワークに求職の申し込みをしていること（ただし離職者訓練のみ）。
ハローワーク所長の受講推薦、または受講指示が受けられること（ただし離職者訓練のみ）。

職業訓練校は「雇用保険受給者でなければ受講できない」と思われがちですが、基本的に雇用保険受給者でなくても職業訓練は受けられます。

ただし雇用保険を受給している場合は、原則として基本手当の受給日数が所定給付日数の2/3以上残っていなければ、職業訓練を受けることができません。なお、雇用保険を受給しながら職業訓練を受ける場合、訓練校側が雇用保険の受給の手続きを代行してくれますので、失業認定日の度にハローワークに行く手間が省けます。

職業訓練校の倍率

都道府県によっては、前年の訓練校の申し込み倍率を公開しています。

以下、主要な都道府県を3つピックアップして倍率を紹介します。なお倍率は、各コースの倍率の合計から割り出した平均値です。

神奈川県（かなテクカレッジ東部（東部総合職業技術校、2021年8月時点）：平均約0.83倍
大阪府（高等技術専門校、令和3年度）：平均約0.5倍
兵庫県（ポリテクセンター兵庫、令和2年度）：平均約1.47倍

倍率は、各都道府県やコースによって異なっていますが、平均すると約1.0倍前後となっています。

自分の住んでいる地域の職業訓練校の倍率が不明なときは、訓練校説明会や各実施機関に直接問い合わせをすると、教えてくれる場合があるようです。

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職業訓練を受けられる場所

公共職業訓練と求職者支援訓練では、受けられる場所が異なります。

公共職業訓練は、主に職業能力開発校や民間のカルチャースクール、専門学校などで実施されており、多様な職種に対応した訓練コースで技術や専門知識を学べます。
また、職業能力開発大学校や職業能力開発短期大学校、職業能力開発促進センターなどの公的機関でも受講可能です。
一方、求職者支援訓練は、厚生労働大臣が認定した民間の教育訓練機関で受けられます。求職者支援訓練には実践的なスキルを身につけられるコースが多く、就職後すぐに役立つ知識や技術の習得が目標です。
訓練を提供する機関は地域によって異なるため、自宅から通いやすい場所を選ぶとよいでしょう。

人気の職業訓練校コース6選

職業訓練校には様々なコースがあり、特にここ数年はweb制作・プログラミングなどパソコンを扱う職種や、FP（ファイナンシャルプランナー）・会計など金融系の職種に人気が集中しているようです。人気の高いコースは応募倍率も高くなる傾向にあります。

ここでは人気の職業訓練校コースについて、6つ紹介します。

Web制作・デザイン[人気の職業訓練校コース1/6]

Web制作・デザインとは、Webサイト内のレイアウトの変更や使用画像の作成、コンテンツの追加など行い、Webサイトを構築・再編することです。IT化が進む現代においてWeb制作・デザインは人気のコースとなっており、このような仕事に就く人は一般的にWebデザイナーやWebクリエイターと呼ばれています。

職業訓練では、Webデザインで使用する色彩についての講義やIllustrator・Photoshop・ドリームウィーバー・ HTMLなどを用いたwebデザインの実技訓練などを行います。主な就職先は、Web制作会社やインターネット関連会社などがあります。

IT社会と言われる昨今ではWebデザイナーの需要も高まりつつあります。
しかし、Web制作・デザインの未経験者は技術の習得に時間がかかると言われており、訓練についていくためには自宅での復習が必要となる場合があります。

宅建不動産・金融FP[人気の職業訓練校コース2/6]

このコースは、不動産ビジネスに関連する知識を学んだり、FP（ファイナンシャルプランナー）、宅地建物取引士（宅建士）の資格を取得するための知識を学ぶコースです。

FPは、税金・投資・住宅ローン・不動産・教育資金・老後資金などに悩みを持つ人に対して資金計画を立てるなどし、経済的な側面からアドバイス・サポートを行うお金のプロフェッショナルです。

宅建士は、不動産の売買や賃貸物件のあっせんなどの不動産取引を行う専門家です。宅建士は非常に人気の高い資格ですが、実は合格率はわずか15％しかなく、独学や通信講座で学んだくらいで合格できるような資格ではありません。職業訓練でしっかりと学ぶほうが合格への近道となるでしょう。

主な就職先は、不動産業における営業職及び事務職・住宅メーカー・不動産会社・建設会社などがあります。

簿記・会計[人気の職業訓練校コース3/6]

このコースは、簿記・会計に必要な知識を学ぶ職業訓練です。

簿記とは、会社の日々の取引を帳簿に記入し、一定の期間ごとに決算を行い「損益計算書」や「貸借対照表」などの報告書にまとめることです。一方会計とは、投資家や債権者など外部の関係者に向け、簿記の結果を決算書で報告することです。

職業訓練では、企業の経理・財務部門における会計の知識を体系的に学び、財務諸表などの仕組みを理解します。さらに、社会保険や給与計算の知識も学ぶので、経理事務・総務事務・営業事務にも対応できる能力を身に付けることができます。

主な就職先は、企業の経理部門・会計事務所・税理士事務所などがあります。

Javaプログラミング[人気の職業訓練校コース4/6]

Javaプログラミングとは、C言語をベースに開発されたプログラミング言語です。Javaプログラミングは、Androidのスマホアプリを構築する主要な四つの言語の一つでもあり、多くのスマホアプリがJavaプログラミング開発されています。その他にも、デスクトップ向けのアプリやWebサービスの開発、金融機関の基幹システム、家電の組み込みなど、Javaプログラミングは私たちの身の回りの様々なものに使用されています。

職業訓練ではプログラミング初心者を対象にし、コンピュータの基礎から学習を始め、最終的にはAndroidアプリの開発スキルの習得を目指します。

主な就職先や職種は、ソフトウェア開発会社やシステムエンジニアなどです。

国際ビジネス[人気の職業訓練校コース5/6]

このコースは、貿易事務や海外取引業務に関連する職業訓練で、国際的なビジネスにおいて即戦力となる人材の育成を目的としています。

貿易事務とは、貿易（輸出・輸入）に関わる商社やメーカーなどの事務職のことです。一般事務よりも専門性が高く、他言語を話す場面もあるため、相応の知識や語学力が必要となる職種です。

そのため職業訓練では、英語を学ぶカリキュラムが組まれており、TOEICの点数アップを目指しながら学習を進めます。

主な就職先の業種や職種は、外資系企業・国際流通業・海外取引のあるメーカー・商社の営業職・営業事務職・一般事務職などです。

パソコン・オフィス[人気の職業訓練校コース6/6]

このコースでは、パソコン全般の基礎的な知識・操作などを学びます。パソコン・オフィスは職業訓練の中でも最も数が多いコースで、ビシネスパソコン基礎科・パソコンビジネス基礎科・パソコン事務科などがあり、パソコンの基礎から学ぶことができるので、初心者でも安心して受講できます。

職業訓練では、電源の付け方・キーボードやマウスの操作・ブラインドタッチ・電子メール・Word・Excel・PowerPoint・パソコン検定試験対策などを学びます。

主な就職先の職種は、一般事務・営業事務・OA事務などがあり、ITツールが欠かせない昨今では需要が安定している職種です。

職業訓練コースの探し方3選

職業訓練コースを探すには、以下の3つの方法が効果的です。

各都道府県のホームページを活用する
ハローワークでチラシやパンフレットを集める
ハローワークや各職業訓練校で行われる説明会・見学会に参加する

1. 各都道府県のホームページを活用する

各都道府県のホームページは、訓練機関やコースに関する最新情報を確認でき、応募時期や実施状況の把握ができます。過去の実施状況を調べれば、将来の応募可能タイミングも見極められるでしょう。

また、訓練コースの詳細や受講要件が掲載されているため、自分に適した訓練を見つけやすいです。特定の分野に特化した訓練を求める方や、選択肢を広げたい方にとって、他県の訓練情報の確認も有用でしょう。

参考：ハローワークインターネットサービス職業訓練検索

2. ハローワークでチラシやパンフレットを集める

ハローワークでは、職業訓練の機会を広く知るためのパンフレットやチラシが豊富に用意されており、各訓練コースの概要や応募条件、開始時期などの詳細を確認できます。
また、ハローワーク内に設置されている専用パソコンを使用すれば、希望する地域や職種に応じた職業訓練を簡単に検索することが可能です。

特に訓練を受けたい分野が明確な場合は、専門の相談員が対応する相談窓口で、より具体的なアドバイスを受けられるので、積極的に利用を心がけてみてください。

3. ハローワークや各職業訓練校で行われる説明会・見学会に参加する

職業訓練校の雰囲気やコース内容を直接確認する最良の方法は、説明会や見学会に参加することです。訓練校の施設を実際に見れるだけでなく、講師やスタッフと直接話をする機会も得られます。

説明会・見学会の参加者は、訓練内容の詳細や日常の学習環境、卒業後のサポート体制について、具体的な情報収集が可能です。
ハローワークでは、これらのイベント情報を定期的に更新しているので、興味のある分野や訓練校の説明会日程をこまめにチェックするようにしましょう。

職業訓練校の申し込み方法

職業訓練校の申し込みは、ハローワークで行います。受講資格を得るための大まかなステップとしては、まず職業相談・コース相談から始まり、所定の申込書を提出し、その後の書類選考・選考試験に合格した上で、合格者向けの説明会に出席することです。

なお、コースの応募の要件や期間はそれぞれ異なっており、申し込みをしただけで受講が決定するわけではありません。倍率が高いコースについては選考試験が行われる場合があるので、試験対策もしっかり行う必要があります。

ここでは、受講申し込みの流れを詳しく解説します。

STEP1 ハローワークで求職の申し込みをする

まずはハローワークで求職の申し込みをし、職業訓練を受けたい旨を伝え求職者支援制度の説明を受けます。職業訓練受講給付金を受給したい場合は、その旨も伝えましょう。そしてどのコースを受講するか相談し、受講申込書などの必要書類を受け取ります。相談するときは、これまでの仕事における経験やこれからやりたいことを明確に伝えると、職業訓練を必要とする理由や就業への意欲がより伝わるでしょう。

ハローワークの窓口では、応募受付中のコースについて入校案内などの資料をもらうことができます。自分の住んでいる自治体で希望のコースが開講されていない場合は、他の自治体で開催されているコースに申し込むこともできます。受講したいコースが決まっていない場合は、自分のキャリアプランを相談員に話すことで、自分に適したコースを教えてもらうことができます。なお、コース申し込みの締め切り直前は窓口が混雑するため、初回の相談はそれを避け余裕を持って行きましょう。

STEP2 受講申込書をハローワークに提出する

受講申込書に必要事項を記入し、ハローワークの窓口に提出します。このとき、訓練給付金の受給を希望する人は事前審査を申請しましょう。なお、公共職業訓練を申し込む際は、受講申込書の他に「雇用保険受給資格者証」が必要です。雇用保険受給資格者証は、職業訓練の受講資格と失業保険の所定日数の残を確認するために使用します。応募時点で雇用保険資格証を持っていなくても、後日の提出で認められます。

職業訓練は申し込んだ全ての人が必ず受講できるというわけではありません。受講申込書をもとにその後書類選考が行われますので、受講申込書には志望動機までしっかり記入しましょう。