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ニートから公務員になることは可能?メリットとデメリットも解説!

ニートから公務員になることは可能?メリットとデメリットも解説!
ニートFV

※1. 2018/2/1~2018/7/31の当社研修参加者の内、当社が把握している就職決定者の割合
※2. 2005/5/1~2020/4/30の弊社主催の面接会参加人数
※3. 調査期間:2021年9月17日~9月19日(日本コンシューマーリサーチ)

ニートから公務員になることは不可能なのか、と疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか?

実は、ニートから公務員になることは不可能ではありません。なぜならば、年齢制限はあるものの、公務員試験自体はだれでも平等に受けることができるからです。

こちらの記事では、ニートから公務員になれるのか?公務員より一般企業の方がいいのか?といった内容について解説しています。最後までご覧いただくことで、ニートから公務員は目指せるのか、目指すべきなのかについて理解できるようになっています。気になった方は是非、参考にしてみてください。

ニートから公務員になることは不可能ではない

ニートから公務員になることは不可能ではない

ニートから公務員になることは可能です。年齢制限はありますが、学歴が問われない公務員試験も多くあります。「高卒ニート」「大卒ニート」「大学中退ニート」から、公務員になるルートは不可能ではないことになります。

「地方公務員法 第13条第1項(平等取扱いの原則)」によれば、地方公務員は社会的身分や門地(家柄)などによって差別してはならないと法律で定められています。「ニートの経歴がある人は公務員にさせない」といったことはできず、あくまで、ニートから公務員になれるかどうかは公務員試験の結果次第と考えておいて良いでしょう。

ニートから公務員になるよりも一般企業の方が将来性が高い3つの理由

ニートから公務員になるという道はあります。しかし、「なんとなく」公務員を目指すことはおすすめしません。なぜならば公務員には、一般企業にはない以下のような注意点があるからです。

ビジネススキルが身につかないことも

公務員の場合、職種にもよりますが、公務員特有の仕事のやり方に慣れてしまい、それが当たり前だと思ってしまう可能性はあります。民間企業であれば普通に身に付くようなスキルがなかなか身に付きづらい、その機会が少ないとはいえそうです。

公務員は営利目的ではないため、いわゆる一般的なビジネススキルがなくてもやっていける業務も一定数あります。世の中との「仕事への認識」がズレたまま年齢を重ねて、そのことに気づかないままという人もいそうです。

そもそもの業務の目的が異なるため仕方がない部分はありますが、仕事の進め方や目標設定、評価、業務効率への意識などが、公務員と民間企業では大きく異なることはやはりあるでしょう。

副業が不可能

近年、一般企業では副業OKな企業が増えています。会社からもらえる給料以外に、副業で得た事業所得で総収入を増やすことができたり、将来的な仕事の選択肢を増やせたりするメリットがあります。

良くも悪くも、会社だけに頼る働き方が必ずしも正解とはいえない時代になってきました。副業の内容によってはもちろんリスクもありますが、無理のない範囲からスタートして収入の柱をいくつか持っておくことは決して損にはならず、デメリットは少ないといえます。

一方で、公務員になると原則として副業ができません。実際に、読売新聞オンライン「消防士ユーチューバー、ゲーム実況で収入115万円…副業禁止で懲戒「認識甘かった」」によると、消防士がYouTuberとして副業収入を得ていたことが判明し、懲戒処分を受けたニュースもあります。

せっかく副業で稼げる力を持っていても、副業禁止の規程があるために能力を発揮できない事実が、公務員にはあるのです。

転職が困難になる可能性もある

公務員の仕事はある意味特殊で、向き不向きもあります。前述の通り、公務員特有のスキルや経験は、民間企業ではあまり役に立たないこともある点には注意が必要です。

転職市場で、「公務員経験そのもの」がマイナスになることはないでしょう。しかし、公務員経験を民間企業で評価してもらえるとは限らないのが難しいところです。企業としては「元公務員」という肩書がある人より、即戦力としてのスキル・実績がある人を採用したいと考えているケースもよくあります。

ニートが公務員になるメリットとデメリット

ニートから公務員になる場合のメリットとデメリットを、それぞれご紹介します。

ニートが公務員になるメリット

ニートから公務員になるメリットとしては、以下があります。

  • 民間企業よりも安定している
  • 業績や景気に左右されることがない
  • 収入の見通しを立てやすい
  • 保障が手厚い(退職金、休職、各種手当など)
  • 国や地域に貢献できる仕事に取り組める

まず、失業リスクがないのは大きなメリットです。「仕事がなくなる」不安は、少なくとも公務員でいる限りはゼロです。それだけでも、難関試験を突破して公務員になる価値はあります。

また、民間企業の場合はボーナスが業績に左右されたり、昇給・昇進の基準が明確にない企業があったりするなど、何歳でどれくらい稼げるのか想像しづらいことがあります。一方で公務員はある程度収入を見通しやすいため、結婚や子育て、老後などのライフプランが立てやすいでしょう。

必ずボーナスや退職金がもらえる、場合によっては最大3年間の休職が可能、住居手当や公営住宅を利用できるなど、全体的な保障や福利厚生が十分に整備されている点も、公務員ならではです。

人によっては、公務員の仕事が天職という人もいます。ダイレクトに国や地域に貢献できるためやりがいを感じられることもあるでしょう。地方公務員として自分の生まれ育った地域で働くという選択もできるため、地元が好きな人にも良い選択です。

ニートが公務員になるデメリット

ニートから公務員になるデメリットとしては、以下があります。

  • 異動が多い
  • 古い仕事のやり方が残っていることも多い
  • ビジネススキルが低い人もいる
  • 激務の職場もある
  • 辞めるに辞められなくなることも

公務員は異動が多く、たとえば自治体職員などは約3年周期で異動になることがあります。せっかくひとつの仕事で経験を積んでも、そこで得たこととはまったく無関係の部署へ異動…ということもあります。

また、昔からの慣習や独自のルールなどがあり、効率が悪い仕事のやり方を続けていることも珍しくありません。自分で仕事の工夫や改善をしたい人は、ストレスになる可能性があるでしょう。

もちろん、公務員には優秀な人もたくさんいますが、一方で仕事ができなくても働き続けられる環境でもあるため、まったく仕事ができない人が先輩や上司になってしまう可能性が民間企業よりも高いかもしれません。

「公務員は楽そう」と考える人もいるかもしれませんが、忙しさや大変さは職種や職場により異なります。深夜まで働いたり、持ち帰り仕事があったり、精神的にしんどい仕事を担当する可能性もあります。

そして、公務員の仕事を辞めて別の仕事に挑戦してみたいと思ったとき、保障された身分を捨てて民間へ行ってうまくいくのかという不安から、身動きが取りづらくなることもあり得ます。

ニートから公務員を目指すべき人の特徴

「明確な目的があって公務員の仕事に就きたい(公務員としてやりたい仕事が決まっているなど)」いう人以外で、民間企業よりも公務員のほうが向いているニートの特徴を3つ、ご紹介します。以下を大きなメリットだと感じる方は、公務員試験を検討してみても良いでしょう。

特徴1:生活を安定させることが最重要だと思う人

前述の通り、公務員の安定感は抜群です。日本トップクラスの大手企業ですら、早期退職の勧奨や人員削減などのリスクはゼロにはなりませんが、公務員はその心配がありません。

たとえば、親や親戚から「公務員になれ」と言われた経験がある人もいるかもしれません。それだけ「安定している」ことはひとつの強みである、とも言い換えられます。収入や仕事が必ず保障されている職業は公務員くらいだからです。生活に不安を感じたくない人にとっては、公務員の満足度は高いでしょう。

特徴2:社会的な信用度を上げたい人

公務員の社会的信用度は高く、公務員であることがネガティブな評価を受けることは少ないでしょう。住宅や車のローンも組みやすいですし、家を借りる・クレジットカードを作る際に、審査に落ちる心配もほぼありません。将来結婚を考えたときなどに、相手の親に反対される可能性も低そうです。

社会的ステータスが誇りや自信につながるタイプの人は、公務員になるメリットを感じやすいかもしれません。

特徴3:定年まで公務員が良いと思っている人

転職もごく普通の選択になりつつある一方で、最後までひとつの職場で勤め上げたいという人も一定数います。そして、どちらの考え方も間違いではありません。

公務員としてずっと働けば、慣れた職場や仕事を長年続けることができます。環境の変化が苦手な人、慎重な人も公務員向きといえそうです。

公務員の場合、定年まで勤めればもらえる退職金も高額になります。定年までは公務員として勤め、定年退職してからまた第二の人生をスタートする、という人生設計もひとつのありかたではあります。

ニートで公務員を目指すべきではない人の特徴

ニートから公務員にならないほうが良い人、向いてない人の特徴を3つ、ご紹介します。民間企業ならではのメリットや良さもあり、人によっては公務員よりも民間企業のほうが生き生きと働けることもあります。迷っている方は、慎重に検討しましょう。

特徴1:将来的に独立/起業を考えている

いずれは起業したい、フリーランスで働きたいなどと考えている人の場合、民間企業で経験を積んだほうが圧倒的に近道です。なぜならば、公務員は「ビジネスをして稼ぐ」仕事ではないからです。仮に公務員経験のみでいきなり起業や独立をした場合、かなりのギャップがあるでしょう。

また、前述の通り、公務員は副業が禁止されています。民間企業であれば、副業で稼ぐ方法を増やしたり起業の準備をしたりもできます。一方で公務員は、公務員でいる限り、公務員以外の仕事を経験できないという縛りがネックになってしまいます。

特徴2:成功してお金を稼ぎたいと考えている人

公務員の場合、安定した収入は確約されているものの、もらえる額に上限はあります。公務員の仕事には「成果を上げたから収入が増える・儲かる」という基準はありません。

バイタリティがあってどんどん稼ぎたい人、積極的に上を目指したい人にとっては、公務員の環境は物足りない可能性が高いでしょう。危機感を持ったり、ぬるま湯のように感じたりするかもしれません。

特徴3:時間や場所に縛られたくない人

公務員の場合、決まった時間に勤務するのが基本だったり、出勤しないと仕事ができない職種だったりすることもあります。フレックスタイム制やリモートワークなども導入されてきてはいるものの、まだ民間企業ほどではないといえそうです。

民間企業の場合、フルリモート・フルフレックスの仕事もあります。また、起業したりフリーランスとして働いたりする場合も比較的自由に仕事ができます。公務員の場合、時間や場所といった働き方の自由度が低いところはどうしてもあるでしょう。

ニートから公務員以外の就職をする方法

これまでご紹介してきたように、ニートから公務員になることはできるものの、公務員の仕事が向いているとは限りません。ニートから民間企業への就職を考えた際におすすめの方法を3つ、ご紹介します。すべて無料で利用できるため、積極的に活用していきましょう。

方法1:ハローワークを利用

ハローワークは公共職業安定所のことで、厚生労働省が管轄しています。仕事を探している人であれば誰でも、登録をすればすぐに利用できます。

求人検索や応募、就職相談、セミナーやイベントの参加などが可能です。若者向けに、ニートや既卒、フリーターなどの層を支援するサービスもあります。ニートの場合は職業訓練を受講し、就職に有利なスキルを身につけたり資格取得を目指したりするのもひとつの選択肢です。

方法2:就職サイトの利用

就職サイトは求人検索・応募ができるサイトで、民間企業が運営しています。複数のサイトに登録して使い分けたり、情報収集をしたりすることもできます。

フリーター歓迎の求人や、未経験者や転職者の比率が高い企業などを検索して見つけることもできます。スマートフォンなどでスキマ時間などに情報収集ができるため、就職・転職経験がある人、自分で調べたい人にはおすすめです。

方法3:就職エージェントを利用しよう

就職エージェントは就職のサポートを受けられる、民間企業が運営するサービスです。ハローワークや就職サイトとの違いは「細やかな支援が受けられる」「一人ひとりに合った就職を目指せる」点です。

プロのキャリアアドバイザーが在籍しているため、第三者から見た客観的なアドバイスをもらえたり、新たな強みを見出してもらえたり、自分では考えていなかった職種や企業を紹介してもらえたりします。

弊社ジェイックも就職エージェントとして、数多くのニートの方の正社員就職を実現してきました。「就職カレッジ®」では、本気で就職したい方向けに、短期間スクール型の就職支援講座や、書類選考免除の合同面接会などのサービスを提供しています。就職後も一年超に渡り、研修などを通じて定着を支援しています。

「ニートから公務員になるべきか、就職すべきか」といった悩みがある方、ニートから抜け出して社会人として活躍したいと考えている方は、ぜひご相談ください。

まとめ

ニートから公務員になることはできますし、公務員の仕事にも意義ややりがいはたくさんあります。ただし、公務員試験のための勉強期間が必要だったり、仮に合格できても公務員としての仕事に適性がない人もいたりするため、「安定しているから」という理由だけでおすすめできる選択ではありません。

ニートから公務員になるべきか考えている方は、そもそもの理由や動機を考え直してみましょう。どうしても挑戦したければ目指すべきですし、本音としてそこまでではないのであれば、早めに民間企業への就職に動いたほうが有利です。

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池本 駿
株式会社ジェイックマーケティング開発部。2016年慶応義塾大学経済学部卒業。2018年慶應義塾大学大学院経済学研究科修了(修士課程)。2019年慶應義塾大学大学院理工学研究科修了(修士課程)。元・三菱経済研究所研究員。著書「教育経済学の実証分析: 小中学校の不登校・高校における中途退学の要因分析」