無職でも原則支払い義務が発生する住民税を払えないまま放置すると、最終的に財産の差し押さえなどの厳しい措置が取られることもありますので、あらかじめ払えないときの対処法を知っておくことが重要です。
住民税が払えない時は1人で抱え込むのではなく、役所や親に相談したり、住民税を払えるだけのお金を稼げるようにアルバイトや就職活動に取り組むのも良い対処法と言えます。
この記事では、住民税が払えない無職の対処法や注意点、住民税を滞納し続けたときの末路について分かりやすく解説します。
住民税が払えない無職の対処法
住民税がどうしても払えない無職は1人で悩むのではなく、まずは役所や親、親戚などに相談することがおすすめです。特に役所に相談することによって、住民税の納付猶予や分割支払いを認めてもらえる可能性があります。
また、一時的に住民税をしのぐという考え方だけではなく、根本的に住民税を支払える家計状況を作り上げるためにも、アルバイトを始めたり、正社員就職を目指すことが有効です。
まずは住民税が払えない無職の対処法を4つに分けて詳しく解説します。
1. 役所に相談する
住民税が払えないと感じたら、そのままにしてしまうのではなく、まずはすぐにでも住民税を請求してきている自治体の役所に相談しに行くことがおすすめです。
役所の窓口で住民税が払えない状況を説明することで、自身の収入に応じた納税猶予や分割払いの措置を適用してもらえる可能性があります。
住民税は通常だと1年分の金額を年4回に分けて支払うことになります。一方、役所に相談して分割払いを認めてもらえば、1年分の金額を年12回に分けて支払うことができるため、1回あたりの支払い金額を3分の1にできます。
役所への相談においては、本人確認書類や納税通知書に加えて、現在の収入が分かる書類は最低限必要になってきます。自分が置かれている事情を嘘偽りなく話すことによって、柔軟な対応をしてもらえるかもしれません。
2. 親や親戚に相談する
なかなか役所に行く時間が作れなかったり、役所に相談したものの分割払いが認められなかったような場合は、親や親戚に相談するといった対処法も考えられます。信頼できる人に一時的に金銭的な援助をしてもらうことができれば、滞納をすることなく住民税の支払いが可能になります。
住民税は無職であっても法的な支払い義務があるため、滞納を続けることにより、日々の生活や自身の資産に悪影響をもたらすリスクがあります。
住民税の支払いのために借金をすると、金利の追加払いが必要になってしまうため、身内の支援を優先した方がトータルで見たときの支払い金額は抑えられます。
ただし、親や親戚に相談をしてお金を借りる場合は、後で必ず返済する意思を伝えるとともに、できる限り早く返済することが大切です。いつまでもお金を借り続けたままだと、関係性が悪化しかねませんので注意が必要です。
3. アルバイトを始める
収入が全くなく、周りに頼れる人がいない無職の場合は、まずは短期や単発のアルバイトを始めて住民税の支払い原資を確保することもおすすめです。無職のままだと公的支援の対象になりにくく、生活の安定も難しくなります。
世帯の状況にもよりますが、年間100万円に収まる水準でアルバイト収入をコントロールすれば非課税になるため、新たな税負担を避けつつ住民税の支払いに当てることができます。加えて、毎月の生活費を自分で工面できるようにもなりますので、経済的な自立の1歩も踏み出すことが可能です。
アルバイトを始める際は、自分の性格的に取り組みやすい仕事かどうかを基準に選ぶと良いでしょう。待遇が良いという理由だけでバイトを始めてしまうと、精神的にストレスを感じてしまう職場の可能性も考えられますので注意してください。
4. 正社員就職を進める
住民税が払えないという状況を根本的に解決するためには、正社員就職が最も有効になります。正社員になれば住民税は給料から天引きして納付できるようになるため、住民税が払えないという状況になりにくくなります。
また、安定した収入を確保できるため、健康保険や年金等の社会保険料の支払いも安定的に行えるようになり、様々な公的サービスを受けられるようにもなります。
もちろん、正社員としてしっかり働くことで昇給や昇格も期待でき、中長期的に豊かな家計状況を作り上げることも期待できます。
無職の期間が長いと就職活動の難易度が高まりますが、無職の就職支援に強い就職エージェントを活用すれば、社会人未経験からでも安心して働ける職場に就職する事は可能です。
自分にマッチしている職場で腰を据えて働き、住民税を始めとした税金や社会保険料の支払いができるだけの経済的体力を身に付けることも検討してみてください。
住民税を払っていない無職はどうなる？
住民税を払わないと自宅に督促状が届きますが、それでも滞納を続けてしまうと、役所の職員が自宅に来たり、最終的には預金や財産の差し押さえといった末路を迎えることが考えられます。
住民税の支払いは法的な義務に基づくものとなっているため、請求をされている以上は必ず支払う必要があります。ここでは住民税を払っていない無職はどうなるのかを詳しく解説しますので、あらかじめそれぞれの末路を認識しておいてください。
自宅に督促状が届く
住民税を滞納すると、まずは自治体から自宅まで督促状が届きます。督促状は法律上納期限後初日以外に発送しなければならないと定められているため、滞納してから3週間以内には督促状が届くと思っておくと良いでしょう。
納期限を過ぎると延滞金が発生しますし、滞納状態が続くとさらに厳しい措置に繋がることになります。督促状には住民税を支払うような記載があるだけでなく、納付期限や延滞金額が記載されているため、速やかに支払いを行いましょう。
督促状を見落としていた場合でも、その理由で支払いの義務がなくなるわけではありませんので、お使いのメールボックスを定期的に確認されることをおすすめします。
参考：小平市｜「納期限を過ぎると・・・」
役所の職員が自宅に来る
督促状を無視し続けていると、場合によっては自治体の税金担当者が自宅を訪問してくることがあります。
例えば東京都江戸川区では滞納整理強化策として、職員が早朝・夜間・休日を含めて自宅に訪問し、滞納分の住民税を徴収する施策を実施しています。
職員が自宅に来ることで、精神的につらい思いをするだけでなく、一緒に住んでいる家族や同居人に滞納をしている事実がばれてしまうことにも繋がるため、家庭内の関係性が悪化する要因にもなりかねません。
参考：江戸川区「特別区民税・都民税・森林環境税及び軽自動車税（種別割）を納期までに納めなかった場合」
預金や財産差し押さえのリスクも
督促状を無視し続け、役所の職員の訪問にも適切に対応しないまま時間が過ぎると、最終的には預金や生命保険、所有している不動産などあらゆる財産が差し押さえられる可能性もあります。
この差し押さえは、地方税法や国税徴収法などの規定に基づくものになるため、もし差し押さえが実行される場合は止めることができません。
財産が差し押さえられ、自分が持っている資産性のあるものが公売にかけられるといったこともあり、生活をすることすら困難になることも考えられます。
差し押さえは強制執行になりますので、回避したい場合は出来る限り早く役所と相談して住民税の支払い計画を立てるようにしてください。
住民税が払えない無職の注意点
住民税が払えないことに悩んでいる無職は、役所に相談することが第一ステップとなりますが、最初の相談は必ず納付期限までに行うことに注意してください。また、住民税の支払いができないからといって借金をすると、総支払い金額が高くなるため避けるべきでしょう。
住民税が払えない無職が具体的に注意すべきポイントとしては、以下の3点が挙げられます。
- 役所への相談は納付期限までに行う
- 住民税の支払いのために借金をしない
- 生活保護の申請は簡単に通らない
それぞれの注意点について詳しく解説していきます。
1. 役所への相談は納付期限までに行う
住民税が払えないことの相談は、本来の住民税の納付期限よりも前に行うことが大切です。
納付期限が過ぎてからの相談だと、延滞金がかさんでしまうことがあるため注意してください。
特に無職になったばかりの人の場合、収入が不安定、もしくは極めて低い状況になっていることが考えられます。
その状態で住民税の納付通知書が届いた場合は払えない可能性が高いことから、すぐに役所に相談するといったアクションが求められます。
繰り返しになりますが、住民税が払えないからといって放置してしまうのではなく、出来る限り早く役所に相談するといった意識を持っておきましょう。
2. 住民税の支払いのために借金をしない
住民税が払えないからといって、消費者金融やカードローンで借金をして支払いをしてしまうことはできるだけ避けてください。
借金をすれば短期的に住民税の支払い義務から解放されますが、長期的に見れば利息が発生して返済負担が増してしまうため、生活が破綻するリスクが考えられます。
役所に相談することにより、金利が発生することなく分割払いや支払いの猶予制度を活用できることがありますので、それらを活用した方がトータルで見たときの金銭的負担は軽く済むでしょう。
どうしても現金で支払わなければならない時でも、まずは公的な支援や親族への相談を優先するべきであり、借金は他に手立てがなくなったときの最終手段と認識しておいてください。
3. 生活保護の申請は簡単に通らない
「住民税が払えないから生活保護を受給すれば良い」と考えてしまうかもしれませんが、生活保護の申請は簡単に通らないことに注意が必要です。
生活保護の審査項目の1つには、身体的に働けず、かつ身内からの支援も得られないといったものがあるため、ただ無職であるだけでは生活保護の審査に通る事が基本的にありません。
また、精神的に働けないといった状況であっても、親や親族など1人でも扶養できる人がいると判断されれば申請は却下されます。
仮に生活保護が受給できるようになったとしても、生きていくための最低限の支援しか行われませんので、窮屈な生き方が求められます。
これらのことから、住民税が払えないから生活保護を申請しようと考える事は避けるようにしてください。
無職が支払う必要のある住民税以外の税金
無職は住民税以外にも、国民健康保険、所得税、介護保険の税支払いが原則義務付けられています。
住民税の支払いだけに意識を向けてしまうのではなく、他の税金のこともしっかりと理解を深めておきましょう。
国民健康保険
無職になると、会社の健康保険から脱退して国民健康保険に加入する必要があります。国民健康保険に加入することで、医療費の自己負担分を軽減できるようになります。
保険料は前年の所得をもとに計算されますので、無職で収入がなくなったからといって、いきなり保険料がかからなくなるわけではありません。
ただし、国民健康保険は収入が著しく減った場合に減免制度が利用できるケースがあります。自治体によって減免制度の利用基準が変わってきますので、支払いが難しい場合は早めに役所に相談することがおすすめです。
国民健康保険の支払いを滞納してしまうと、医療費を全額自己負担しなければならなくなり、家計のインパクトは大きなものとなります。
所得税
アルバイトや個人事業などで得た収入が一定の金額を超えた場合は、所得税が発生します。
所得税は一定の所得を得ただけで支払わなければならない税金であり、所得税の発生する対象としては、年収として103万円を超えた人となります。
裏を返せば、年収を103万円未満に抑えてアルバイトをするように心がければ、所得税が発生する事はないと言えます。
なお、所得税はアルバイトだけでなく、個人事業や不動産などで得た所得も対象となる点には注意が必要です。
介護保険（40歳以上）
40歳以上になると、介護保険料の支払い義務も発生してきます。
介護保険料は健康保険料の1部として支払いが必要になるものであり、無職の場合は国民健康保険料の支払いに合算して納付するようになります。
介護保険料を滞納すると延滞金が請求されるだけでなく、滞納期間によって、将来介護サービスを利用したときに全額支払いが必要になったり、高額介護サービス費の払い戻しが受けられなくなるなど様々なデメリットに繋がります。
よくある質問
最後に、住民税が払えない無職によくある質問を3つ取り上げて解説します。
住民税は無職でも支払うものですか？
無職であっても、前年に目安100万円の収入があれば、住民税の支払い義務が発生してきます。特に住民税の仕組みとして、前年の所得に基づいて課税されるため、無職になったばかりの年は高い確率で住民税が発生してくると思っておくと良いでしょう。
ただ、所得が住民税非課税水準以下であれば、住民税が免除されるケースもあります。
無職2年目の単身世帯であれば住民税が免除されることもありますが、原則としてそもそも住民税は日本国民全員に支払い義務があるものと認識しておいてください。
住民税の支払いを免除してもらうためには？
住民税の支払いを免除してもらうことや、減額の対応を受けるためには、自治体に対して申請を行い承諾をしてもらう必要があります。
申請をすれば誰でも免除をしてもらえるわけではなく、やむを得ない失業や災害被害を受けたなど、特殊な事情がある場合に限りますので注意が必要です。
なお、申請時には収入証明や退職証明など自分の状況に合わせた証明書類を提出するとともに、現在の生活状況を詳しく伝えることが求められます。審査には一定期間かかりますので、どうしても住民税が払えない無職は出来る限り早く役所に相談してみてください。
住民税を払ってない無職はどうなる？
住民税を払わないまま放置をすると、まずは納付期限の20日以内に督促状が届きます。そのまま督促状を無視し続けると、役所の職員が自宅に訪問してきて直接住民税の徴収をされてしまいます。
それでも滞納を続けていると最終的には財産が差し押さえられることになるため、生活をすること自体に支障をきたすことが考えられます。
このような末路を迎えないようにするためにも、住民税が払えないと思った段階で早めに自治体に相談することがポイントです。
まとめ
住民税は、無職であっても前年の所得によっては支払い義務が発生します。
滞納をすれば督促や差し押さえといった厳しい結果を招く可能性がありますので、払えないとなった段階で早めに役所に相談してみてください。
また、住民税が払えないという原因を根本的に解消するためには、正社員就職をすることがポイントです。
就職エージェントを活用して安定的な収入を得られる正社員になれれば、毎回税金を安定的に支払えるようになるだけでなく、家計にも余裕が出るため、精神的に安定した日々を送れるようになるでしょう。
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