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高卒でも弁護士になれる?年収や気をつけるべきポイントについても解説!

高卒でも弁護士になれる?年収や気をつけるべきポイントについても解説!
高卒FV

※1. 2018/2/1~2018/7/31の当社研修参加者の内、当社が把握している就職決定者の割合
※2. 2005/5/1~2020/4/30の弊社主催の面接会参加人数
※3. 調査期間:2021年9月17日~9月19日(日本コンシューマーリサーチ)

高卒から弁護士になることはできるのかと気になる人は多いのではないでしょうか?

弁護士といえば誰もが知っている国内最高クラスの国家資格ですが、実は高卒でも目指すことが可能です。

この記事では、高卒が弁護士を目指す時に知っておきたい知識や、抑えておくべきポイントなどについて解説します。

高卒でも弁護士になれる!

高卒でも弁護士になれる!

高卒でも弁護士になることは可能です。

とはいえ、弁護士は高卒より上の学歴を持つ人でも取得が難しい国家資格となっていますので、中途半端な勉強をしていてはなれないのも事実です。

まずは、弁護士試験についての概要を簡単に解説します。

司法試験の受験資格は2種類ある

高卒が弁護士になるには、まず司法試験を受験して合格する必要があります。

司法試験に合格できなければ弁護士への道は開かれませんので、ある意味登竜門的な位置付けとなっていますが、この司法試験には2種類の受験資格があり、どちらかを満たさなければ受験すらできません。

受験資格1.「法科大学院を修了(卒業)」する

1つは「法科大学院を修了(卒業)」するという条件です。

法科大学院とはその名前からも分かる通り、法律を学ぶことに特化した教育を行うスクールのことを指し、ロースクールと言われることもあります。

この法科大学院は「大学院」として位置付けられており、入学試験の出願資格に「大学の卒業(卒業見込含)」が挙げられていますので、高卒の場合はこの受験資格を満たすことはできません。

受験資格2.「予備試験の合格」する

もう1つの条件は「予備試験の合格」であり、高卒が最短で弁護士を目指す場合は必然的にこちらの条件を満たすことが必要になります。

予備試験とは、「法科大学院修了者と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定する」(司法試験法5条)といった試験であり、合格することで司法試験を受験できるようになります。

ちなみに予備試験という名前ではありますが、試験としては「短答式試験」「論文式試験」「口述試験」の3つに分かれていることに加え、試験科目は以下の通り幅広いため、簡単には合格できない試験ということは認識しておいてください。

【試験科目】

  • 法律基本科目:憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法
  • 一般教養科目:人文科学、社会科学、自然科学、英語
  • 法律実務基礎科目:民事訴訟実務、刑事訴訟実務及び法曹倫理

最短でも3年以上はかかる

高卒が弁護士を目指すには、予備試験を経て司法試験にも合格しなければいけませんが、司法試験に合格したとしてもすぐに弁護士になれるということではありません。

弁護士になるまでの詳しい流れについては後ほど解説しますが、どんなに最短ルートを通っても3年以上は絶対にかかります。

現実的にはここに勉強する時間がプラスされますので、さらに長い年月を要することになるでしょう。

高卒から弁護士に受かる合格率は?

高卒が弁護士になるためには予備試験と司法試験の両方に合格しなければいけませんが、一体それぞれの試験の合格率はどれくらいなのか気になるところです。

ここでは、それぞれの試験の合格率について見ていきましょう。

予備試験の合格率

高卒が司法試験を受験するために合格しなければならない予備試験ですが、予備試験では「短答式試験」「論文式試験」「口述試験」の3つ全てに合格しなければなりません。

それぞれの合格率は以下のようになっており、それぞれの最新年度合格率を掛け合わせると、予備試験の合格率は約4%と非常に低くなっていることが分かります。

年度短答式試験合格率論文式試験合格率口述試験合格率
令和3年度23.2%18.2%ー(調査時未実施)
令和2年度23.8%19.0%95.7%
令和元年度22.9%19.1%96.4%
平成30年度23.8%17.9%94.9%
平成29年度21.3%21.3%96.5%

引用「アガルートアカデミー:予備試験の合格率は?短答・論文・口述の合格率も徹底解説します!

また、上記の試験は各年度共に「短答式試験→論文式試験→口述試験」の順で行われ、論文式試験は短答式試験の合格が、口述試験は論文式試験の合格がそれぞれ受験資格となります。

最初の難関である短答式試験で既に8割もの受験生が落ちてしまうほどとなっていますので、予備試験は非常に難しい試験であると言えます。

司法試験の合格率

予備試験に合格した後に受験できる司法試験の合格率は以下のようになっています。

2020年における合格率は約40%となっており、直近5年間でも合格率は徐々に上がってきているのも特徴的です。

年度合格率
令和2年度39.2%
令和元年度33.6%
平成30年度29.1%
平成29年度25.9%
平成28年度22.9%

引用「日本弁護士連合会:司法試験合格者の状況」(pdf)

合格率は予備試験よりも高い割合となっていますが、それでも難しい試験であることには変わりありません。

高卒の合格率の考察

司法試験の合格率については学歴別での公表がされていませんが、おおよその割合を計算するため、「法学部出身者・非法学部出身者別の合格状況」から考察してみます。

年度令和2年令和元年平成30年平成29年平成28年
法学部系出身合格者(人)9551,0541,0341,0831,143
合格率35.3%31.3%26.5%24.2%22.3%
非法学部系出身合格者(人)117133155170205
合格率20.5%18.7%17.1%15.5%14.7%

引用「日本弁護士連合会:司法試験合格者の状況」(pdf)

このデータで注目したいのが、非法学部系出身合格者の合格率です。

司法試験の受験資格が「法科大学院修了」か「予備試験の合格」であることと、「法科大学院を修了した人は予備試験を受験する必要がない」ことから、必然的に上記の表の「非法学部系出身合格者」というのは、「予備試験に合格して司法試験を受験した人」と考えることができます。

合格率4%の壁をくぐり抜けた予備試験合格者であっても、20%しか合格しないということは、高卒の司法試験合格率はどれだけ高く見積もっても4%×20%=0.8%にしかならないという計算になります。

このことからも、高卒が司法試験に合格することは非常に難しいことだと分かるのではないでしょうか。

高卒が弁護士になるメリット

高卒が弁護士になるには、非常に難易度の高い試験を2つパスすることが最低条件ですが、その苦労を乗り越えて弁護士になれれば、次のようなメリットが受けられます。

メリット1.年収が上がる可能性が高い

弁護士になる大きなメリットの一つに、非常に高い年収が挙げられます。

以下は法務省が平成28年に公表した法曹(弁護士)の収入と経験年数の集計結果です。

経験年数平成27年分調査対象者平均年収
1年目568万円
2年目762万円
3年目904万円
4年目1,139万円
5年目1,360万円
10年目2,251万円
15年目3,085万円
全体1,491万円

弁護士は初年度から568万円、4年目には1,000万円を超える年収が稼げるとされています。

また、弁護士全体の平均年収は約1,500万円と非常に高く、ほとんどの仕事の平均年収を上回ります。

一方、高卒の平均年収は約354万円(厚生労働省:令和2年賃金構造基本統計調査より)ですので、仮に高卒が弁護士になることができれば、単純計算で平均年収が4倍になるということです。

もちろん、どんな弁護士事務所に所属するか、独立開業をするのかによって弁護士としての年収は大きく変わりますが、それでも魅力的なメリットであるということは変わりありません。

メリット2.社会的信用が上がる

弁護士というだけで、相当な社会的信用が手に入るのは間違いないでしょう。

社会的信用が高くなるということは、単純に友達に自慢できたり尊敬されたりするという些細なものではありません。

「銀行からの融資を受けやすくなる」「ビジネスを始める時の看板になる」など、弁護士という立場はあらゆる面においてプラスに働きます。

メリット3.仕事が無くなるリスクが少ない

弁護士は人と人が何らかの理由で和解できなくなった時に仕事が発生します。

人が生きている以上、少なくとも民事事件は無くなりませんし、訴訟内容も背景や動機などの個別性が非常に高いため、AIでは代替しにくい分野と言えます。

つまり、弁護士の仕事は高い個別性が認められるため、無くなりづらく将来性のある仕事であると考えられます。

また、弁護士には定年という概念がない上に、資格更新もありませんので、一度弁護士になれれば何か問題をおこなさない限り一生弁護士でいられます。

これらのことから、弁護士は仕事の無くなるリスクが少ないといったメリットがあると言えます。

高卒が弁護士になるデメリット

高卒が弁護士になるメリットについては数値的な観点からも理解できると思いますが、次のようなデメリットについてもしっかりと理解しておくようにしてください。

デメリット1.数年かかってもなれないリスクがある

高卒が弁護士になるのは非常に難しいことなのは言うまでもないでしょう。

合格率も非常に低いことから、数年かけて勉強したとしても弁護士になれないというリスクがどうしてもつきまといます。

数年にわたり自分の貴重な時間が無駄になってしまうこともありますので、やる気だけでは乗り越えられないというのは、高卒が弁護士を目指す上で明確なデメリットになるのではないでしょうか。

デメリット2.勉強を苦痛に感じてしまう

高卒が弁護士になるために受験することになる2つの試験の目安勉強時間は以下のように言われています。

  • 予備試験:3,000〜10,000時間
  • 司法試験:2,000時間

高卒だとどうしても学習効率が大卒以上の人に対して劣ってしまいやすいので、仮に2つの試験の勉強時間が12,000時間だとすると、1日8時間休まず勉強しても4年間かかる計算になります。

4年間継続して勉強をしたことがあるという高卒であれば乗り越えられるかもしれませんが、おそらく多くの高卒にとって、専門的な内容を4年間続けて勉強するというのは不可能だと思ってしまうのではないでしょうか。

当然勉強にも終わりはありませんので、勉強を苦痛に感じてしまうというデメリットを受けることにもなります。

デメリット3.絶対に将来安泰ということではない

メリットの3点目で「仕事が無くなるリスクが少ない」と解説しましたが、これは「弁護士になれば将来が絶対に約束される」ということではありません。

日本で弁護士として登録されている人数は、2020年3月時点で42,164人もいます(日本弁護士連合会:弁護士等の実勢)。

いくら弁護士介入案件が無くならないとはいえ、自分一人がいなくても案件は回っているのが現実です。

つまり、仮に弁護士になれたとしても、実績を積み上げていかなければ弁護士として活躍することはできないということです。

苦労して弁護士になってからも、勉強の日々が続くというのは人によってデメリットに感じるでしょう。

高卒が弁護士を目指すときの流れ

高卒が弁護士になるためには、司法試験に合格しなければいけませんが、その後も弁護士になるために通過しなければならない試験がいくつかあります。

ここからは、高卒が弁護士を目指す時の流れを解説します。

1.法科大学院修了か予備試験に合格する

まずは既に解説した通り、司法試験の受験資格を得るために「法科大学院の修了」か「予備試験の合格」の条件を満たす必要があります。

これらのどちらかを満たして、ようやく弁護士を目指すスタートラインに立つことができます。

2.司法試験に合格する

続いては司法試験を受験し、合格する必要があります。

司法試験は毎年5月にのみ実施されますので、もし不合格となってしまえば一年後に再挑戦しなければいけません。

また、弁護士を目指す時は司法試験に合格することが必須条件です。

3.司法修習を修了する

司法試験に合格しても、まだ弁護士の資格は得られません。

司法試験合格後は、より実践的な法務実務を約1年間かけて学ぶ「司法修習」のカリキュラムを受ける必要があります。

もちろん司法修習の修了も、弁護士になる上で必須の条件です。

4.司法修習生考試に合格する

司法修習の修了後には、司法修習生考試を受験し、合格する必要があります。

司法修習生考試の「不合格率」は1%未満と非常に低くはなっているものの、しっかりと司法修習で学んだことを自分のものにしておかなければ合格できない可能性はあります。

無事に試験に合格することで、ようやく念願の弁護士資格を取得することができます。

5.弁護士会に登録し弁護士になる

弁護士資格取得後は、弁護士会に登録することで弁護士としての活動を認められます。

弁護士会の登録には簡単な審査がありますが、以下のような場合を除き、基本的に承認されますので安心してください。

  • 弁護士会の秩序または信用を害するおそれがある者
  • 心身に故障があって、弁護士の職務を行わせることがその適正を欠くおそれがある者
  • 懲戒処分によって、弁護士・外国法事務弁護士であって除名され、弁理士・税理士であって業務を禁止され、公認会計士であって登録を抹消され、または公務員であって免職された者が、その処分を受けた日から3年を経過して請求した場合に、弁護士の職務を行わせることがなおその適正を欠くおそれがある者
  • 登録請求前1年以内に当該弁護士会の地域内において常時勤務を要する公務員であった者で、その地域内において弁護士の職務を行わせることが特にその適正を欠くおそれがある者

引用「日本弁護士連合会:弁護士の資格・登録

弁護士の仕事内容

高卒が弁護士を目指すのであれば、最低限弁護士の仕事内容は知っておきたいところです。

ここでは、弁護士の仕事内容について解説します。

民事事件の代理人

個人や法人間で起きる民事事件の代理人として問題解決に注力します。

民事事件というのは、刑事事件以外の事件のことで、金銭トラブルや離婚調停、相続などが挙げられます。

依頼人から事件の相談を受け、弁護士として依頼を受理することになったら仕事がスタートします。

原告(訴えた人)と被告(訴えられた人)の間で示談(話し合いで解決)できなかった場合は、法廷で弁護人の望む結果になるようあらゆる調査や証拠を持って尽力します。

刑事事件の代理人

刑事事件は窃盗、傷害、殺人などがありますが、この場合弁護士は被疑者(事件を働いたと考えられている人)の無罪や減刑のために弁護をすることになります。

起訴は検察官によって行われますので、仮に法廷で争うことになれば、相手になるのは検察官です。

法廷に入るまでには、被疑者の代理人として被害者や検察と話し合い、示談に持っていったり、証拠を集めたりと、取り組むべき仕事は決して少なくありません。

法律に関するアドバイスや書類作成

民事事件や刑事事件の代理人業務は、まさに弁護士らしい仕事としてイメージが強いかもしれませんが、法律に関する疑問の解決も弁護士の仕事の一つとなります。

「友人とこんなトラブルがあったが法的にどうにかできないか?」「隣人の騒音がひどく、大家さんも相手をしてくれなくて困っている」など、日常生活におけるトラブルを法的な観点からアドバイスするのも、弁護士としての立派な仕事です。

また、法的証拠となる契約書や遺言書の作成も弁護士の重要な仕事の一つです。

このように、依頼人の悩みを法的にあらゆる観点から解消していくことも弁護士の仕事になります。

高卒が弁護士を目指す時の注意点

ここからは、高卒が弁護士を目指す時の注意点について解説します。

大学院卒以上の知識が求められる

繰り返しにはなりますが、法科大学院の入学は高卒である以上不可能ですので、必然的に予備試験の合格が必要になります。

この予備試験合格は、「法科大学院という大学院を修了(卒業)したものと同等の知識を持つ」とみなされることと同義ですので、論理的に考えると「予備試験の合格には大学院卒並の知識が必要」と言えます。

このように、高卒が大学〜大学院と数年分の高度な知識を習得するには、並大抵の努力では無し得ないということを強く認識しておく必要があります。

どんなに頑張っても数年はかかる

弁護士になる流れの項目でも解説しましたが、弁護士になるためにはそもそも関門が多いです。

また、受験しなければならない試験は大きく3つありますが、そのどれもが1年に一度しかありませんので、どんなに最短ルートを辿っても受験だけで3年以上かかることは間違いありません。

弁護士になるためには数年単位で考えなくてはいけませんし、その期間の生活費や勉強費用をどのように工面していくのかも注意しておかなければならないでしょう。

働きながらの合格は困難

弁護士になるために受験する司法試験の合格までの目安勉強時間は10,000時間を超えますし、司法修習ではカリキュラムが日中にも組まれますので、働きながら弁護士になるのは非常に困難だと言えます。

本気で高卒が弁護士を目指すのであれば、どこかのタイミングで勉強に完全に振り切る必要があるということを認識しておいてください。

高卒が弁護士になった後の就職先

高卒が弁護士になった後は、様々な業務に従事することができるようになりますので、就職先も幅広くなっています。

ここでは主な弁護士の就職先について解説します。

法律事務所

弁護士資格を取得した人の多くは法律事務所に所属する傾向にありますので、最もメジャーな就職先と言えます。

いくら難関資格を取得できたとはいえ、弁護士としての実務経験は全くの素人と同じです。

法律事務所に所属することで、先輩弁護士から実務の進め方や考え方、ノウハウを学ぶことができますので、弁護士としてのスキルを身につけられるでしょう。

また、就職する法律事務所の規模によって身につけられるスキルが変わります。

小さな法律事務所の場合は、一人の弁護士が抱える案件のジャンルが多様になりやすく、幅広い実務経験を積むことができます。

一方大きな法律事務所の場合は、一つのプロジェクトに対して複数の弁護士が担当領域を分担して取り掛かることが多いので、より専門的な知見を磨くことができると言われています。

どちらの法律事務所の方がいいということはありませんので、自分がどんな弁護士になっていきたいかで、就職する法律事務所を選ぶのがよいでしょう。

企業内弁護士

民間企業の法務部として法律業務に従事する弁護士もいます。

大企業であればあるほど、内部にリーガルチェックの担当などを抱えています。

そうした企業の法務部として入社し、企業活動における法律全般を執りしきる仕事に従事するのが企業内弁護士という仕事です。

法律事務所での仕事では味わえない「事業の成長に自分も携われる」という魅力もあってからか、近年では企業内弁護士が急増しているというデータもあります。

独立開業

弁護士は一度なることができれば、よほどのことがない限り一生弁護士として活動できますので、独立開業という選択も取ることができます。

一般的には法律事務所で得た経験やスキルを活かす形で独立するケースが多くなっていますが、弁護士資格を取得した直後に独立する人もいます。

自分のなりたい弁護士像が固まっていれば、すぐ独立開業しても充分に稼げていけるかもしれません。

高卒が弁護士を目指す前にできること

高卒が弁護士を目指すためには、とにかく沢山の勉強をすることが求められます。

勉強範囲も膨大なので、本腰を入れて勉強をする前に以下のようなことに取り組んでおくと、自分が本当に弁護士を目指したいのかどうかがはっきりするかもしれません。

試験範囲の参考書を一通り読んでみる

弁護士になるために合格しなければならない3つの試験はどれも非常に難易度が高くなっていますので、ただの憧れだけでは合格まで辿り着けない可能性が高いのが現実です。

自分が高卒であるということは一旦無視して、「弁護士になるための勉強に自分はしっかりと向き合えるか」を確認する必要があるでしょう。

そのために事前にできることは、「弁護士試験の参考書を立ち読み程度に読んでみること」が挙げられます。

流し見程度で構いませんので、試験範囲の一部をさっと読んでみて、もし自分には合っていないと感じたら、恐らく試験勉強も長くは続かないと考えられますので、諦めた方がいいかもしれません。

裁判の見学に行ってみる

弁護士の仕事には、民事事件や刑事事件における弁護がありますので、実際に弁護士が働いている姿を見てみるのも、自分が弁護士を目指す上で大切な気づきを見つけるために大切です。

裁判所では、裁判を見学(傍聴)できるようになっています。

裁判の見学は原則として誰でも可能な上、裁判所への事前申し込みは必要ありませんので、いきなり裁判所に行って見学ができます。

裁判を見学し、弁護士が実際に働いている姿を見てみてください。

弁護士の働いている姿を目の当たりにすることで、「弁護士は本当に自分の目指したい仕事なのか」「イメージだけで弁護士になることを考えていないか」などの気づきが得られるでしょう。

裁判を見学して、もし弁護士を目指す気合いが高まったのであれば、勉強に本腰を入れてもいいでしょうし、逆にモチベーションが下がったのであれば、弁護士を目指すのは避けておいた方がいいかもしれません。

就職して貯金をする

高卒が弁護士を目指すためには、そもそも試験勉強にかかる教材費用だけでなく、司法試験合格後には少ない収入で生活をしなくてはいけないなど、少なくないお金が必要になります。

現在フリーターであるという高卒の場合、教材費用すら払えない可能性もあり、弁護士に挑戦することすらできない可能性があります。

弁護士になるためには年齢の制限がありませんので、正社員として就職し、十分な貯金をしてからでも遅くはないでしょう。

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まとめ

高卒でも弁護士になるための試験は受験できますので、真剣に取り組めば弁護士になることができます。

しかし、弁護士になるための試験は非常に多いだけでなく、合格率も低くなっていることから、高卒だと想像以上に長い期間勉強と向き合う必要があるかもしれません。

勉強をしている間は収入が減ってしまいますし、勉強を始めるためにもお金がかかりますので、あらかじめまとまった貯金を用意しておくようにしましょう。

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