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高卒が税理士になるには?方法や年収など分かりやすく解説

高卒が税理士になるには?方法や年収など分かりやすく解説
高卒FV

※1. 2018/2/1~2018/7/31の当社研修参加者の内、当社が把握している就職決定者の割合
※2. 2005/5/1~2020/4/30の弊社主催の面接会参加人数
※3. 調査期間:2021年9月17日~9月19日(日本コンシューマーリサーチ)

税理士になるには高卒でも大丈夫なのかと考える人も多いのではないでしょうか?

この記事では、そもそも高卒が税理士になれるのか、なれるのであればどういった条件があるのかについて触れつつ、税理士になるメリットやデメリット、事前に準備できることなどについて解説します。

税理士に興味を持っている高卒の人はぜひ参考にしてみてください。

高卒でも税理士になれる

高卒でも税理士になれる

高卒でも税理士になることは可能ですが、大卒が税理士を目指す時とは若干異なる方法になります。

ここではまず、そもそも高卒の税理士がどれくらいいるのか、税理士試験の受験資格はどういったものになっているのかといった大枠から解説します。

高卒税理士の割合

まずは高卒の税理士がどれくらいいるのかについて確認していきます。

日本税理士会連合会の令和3年9月末時点の公表では、現在日本全国で税理士として登録されている人数は79,805人であることが分かります。

また、税理士試験の学歴別受験者割合は、国税庁のホームページより7.0%となっています。

加えて、令和2年度の税理士試験全体合格率は20.3%ですので、上記の学歴別受験者割合と掛け合わせると、総受験者のうち約1.4%が高卒で受験し合格をしたということになります。

このことから、税理士として登録されている79,805人の1.4%、人数にしておよそ1,100人が高卒でも税理士になっていると考えることができます。

ちなみに後ほど詳しく解説しますが、税理士試験は学歴不問になる受験資格がいくつか設けられており、総受験者のうち21.0%もの人が学歴不問条件により受験資格を得ています。

つまり、高卒という学歴に捉われずに受験している人は4-5人に1人いる計算になりますので、高卒から税理士を目指すことはそこまでマイナーではないとも言えるでしょう。

税理士試験の受験資格

税理士になるには基本的に税理士試験に合格する必要があります。

その税理士試験には受験資格を満たさなければ受験すらすることができなくなっており、大きく分けると以下に分類されます。

ジャンル詳細(それぞれいずれかを満たせば良い)
学歴・大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者
・大学3年次以上で、法律学又は経済学を1科目以上含む62単位以上を取得した者
・一定の専修学校の専門課程を修了した者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者
資格保有・資格受験による合格・司法試験合格者
・公認会計士試験の短答式試験の合格者
・日商簿記検定1級合格者
・全経簿記検定上級合格者
職歴・法人又は事業行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した者
・銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上従事した者
・税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者

参考「国税庁:税理士試験受験資格の概要」

上記のいずれかを満たすことによって、ようやく税理士試験を「受験する」ことができます。

高卒でも税理士の受験資格を得る方法

税理士になるには高卒でも可能であると解説しましたが、税理士試験の受験資格の中には事実上「高卒よりも上の学歴であること」というのも含まれています。

そのため、高卒が税理士の受験資格を得るためには、次のような対処法に取り組む必要があります。

「学歴」条件の対処法

学歴条件については、高卒である以上現時点ではどうやっても満たすことができません。

学歴条件のうち最短で達成できるのは「短大に編入し、経済学を1科目以上履修する」という条件となりますが、高卒がこれから短大を受験して経済学を履修するというのは、時間もお金もかかることになりますので現実的ではないでしょう。

つまり、高卒が税理士試験の受験資格を満たすためには、必然的に「資格条件」か「職歴条件」のどちらかを満たす必要があると言えます。

「資格」条件の対処法

税理士試験の受験資格を満たせる資格条件では、「司法試験」「公認会計士」「日商簿記検定1級」「全経簿記検定上級」といった試験がありますが、このどれもは学歴による受験資格がありません。

つまり、受験勉強の期間は必要にはなるものの、高卒が最短で税理士試験の受験資格を得るためには、これらの資格試験に挑戦して合格するのがおすすめと言えます。

また、4つの試験でも難易度が異なりますが、最も合格難易度が低いものは「全経簿記検定上級」だと言われています。

高卒が税理士になるには、まず「全経簿記検定上級」を合格するところから始めてみてもいいかもしれません。

「職歴」条件の対処法

税理士試験の受験資格を満たすために別の資格試験の勉強をするのは避けたいという高卒であれば、職歴条件を満たす方向にシフトしてもいいかもしれません。

職歴条件は大きく分けると3つですが、この中でもハードルが低いと思われるのは「法人又は事業行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した者」です。

この条件を言い換えれば、「経理担当として会社に2年以上勤めればいい」ということになります。

経理職については未経験でも求人募集がかけられていることも少なくなく、働きながら特別なことをせずに税理士試験の受験資格を得られるのは嬉しいポイントではないでしょうか。

高卒で社会人経験もなく、「いくら未経験募集があるからといって、自分が経理職になれるか不安だ」という人は、ジェイックの就職カレッジへの登録がおすすめです。

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※3. 調査期間:2021年9月17日~9月19日(日本コンシューマーリサーチ)

高卒が税理士になるメリット

高卒が税理士になるには、どんな対処法を使っても少なからず1年以上はかかってしまうのが事実です。

しかし、高卒が税理士になるのは、この頑張り以上のメリットがありますので、ここではそれらのメリットについて解説します。

メリット1.平均年収が上がる可能性がある

高卒でいわゆる普通の民間企業で働くよりも、税理士として働くことができれば平均年収を大幅に上げられるといったメリットがあります。

厚生労働省の令和2年賃金構造基本統計調査では学歴別の平均賃金が公開されており、それによると高卒の月平均収入は約29万円(全年齢平均)となっていますので、単純計算で高卒の平均年収は348万円ということが分かります。

それに対し税理士の平均月収は約57万円ですので、平均年収はこちらも単純計算で684万円であることが分かります。

令和2年賃金構造基本統計調査より/データには公認会計士のものも含まれている)

実際にはこれにボーナスの支給が考えられますので、税理士の実質的な年収は700万円は越えると考えることができます。

つまり、高卒が税理士になることで、年収をおよそ倍以上にもできるというメリットがあるのです。

もちろん、税理士として働くといっても、勤務先によって給料は異なりますし、独立をするようであれば更に給料をベースが上下することも考えられますので、あくまでも目安であるという点には気をつけてください。

メリット2.自信が持てる

税理士になるには高卒でも可能ではあるものの、先ほど解説した「税理士試験における高卒の受験割合が数%である」という事実から、非常に難易度が高いということが言えます。

このことから、高卒でも税理士という難しい試験に合格したという実績が、自分自身に大きな自信を与えることになるでしょう。

他の高卒の人よりも優秀であることの対外的な証明にもなりますので、仮に税理士として働かなかったとしても、就職では一目置かれる存在となるはずです。

また、税理士の資格は登録さえしてしまえば一生モノとして使えますので、常に手に職を持った状態となります。

今後突然今の仕事を辞めさせられるようなことになっても、食いっぱぐれないという安心感が、自分の生活に更なる自信を与えてくれるかもしれません。

メリット3.人に頼られる

日本にはたくさんの税金が存在しており、全ての日本国民は税金と向き合って生きていかなければなりません。

そんな大切な税金のスペシャリストが税理士と言えますので、税理士になることでたくさんの人に頼られるといったメリットを感じられるでしょう。

高卒で一般職として企業に入社すると、多くの場合は決まった作業や手続きを淡々とこなす仕事に就きやすいと言われています。

そんな中で、自分の知識と経験を武器にして多くの人の悩みを解消できる仕事に向き合えるというのは、やりがいの感じられる貴重な経験になるのではないでしょうか。

高卒が税理士になるデメリット

高卒が税理士になるには、メリットだけでなくデメリットも存在します。

中には将来的な収入にも関わるかもしれないものもありますので、これから税理士を目指したいと考えている高卒の人は必ず確認するようにしてください。

デメリット1.AIに代替される仕事と言われている

税金という制度は日本において無くなることはないでしょう。

しかし、その税金のスペシャリストである税理士という仕事も未来永劫無くならないかと言われると、首を縦に振ることはできません。

オックスフォード大学の研究者は、「ITの発達によるAIなどの自動化により、10年後には今ある職業の半分が無くなる」という発表をしており、その無くなる仕事の中には税理士の業務が上位にランクインしているといった結果になっています。

税理士の仕事内容については後ほど細かく解説しますが、大まかにいうと「税制度を記憶・理解した上で書類作成のための計算をする」というのが主業務となっており、計算機能自体はAIで代替でき得るというのが現実です。

もちろんAIの発達がどれくらいのスピードで行われ、どれだけの仕事が影響を受けるかは誰も知るよしはありませんので、現時点では頭の片隅に入れておくレベルで問題ありませんが、税理士の未来にはそういった考えもあることが知っておくと良いでしょう。

デメリット2.合格してもすぐに稼げない

税理士になるためには原則的に税理士試験に合格する必要がありますが、税理士試験に合格したからといってすぐに税理士として働けるということではない点に注意が必要です。

実は税理士試験に合格した後は「2年以上税理士に関する所定の業務に携わる」ことで、ようやく税理士として登録することができるのです。

この「所定の業務」というのは、次のような業務経験が挙げられます。

  • 税務官公署での事務や、その他の官公署や会社などでの税務事務
  • 貸借対照表勘定と損益勘定を利用し、会計についての計算などを行う会計事務
  • 仕訳帳等から各勘定への転記事務
  • 元帳を整理し、日計表または月計表を作成して、その記録の正否を判断する事務
  • 決算手続に関する事務
  • 財務諸表の作成に関する事務
  • 帳簿組織を立案し、原始記録(売上伝票やレジペーパーなど)と帳簿記入の事項を照合点検する事務

上記のような業務に携わっている間は、実質的に税理士見習いのような扱いとなりますので、収入は新卒レベルほどしかない点は明確なデメリットと言えるでしょう。

これらのことから、税理士を目指して税理士として高卒の倍以上の年収を見込めるのは、少なくとも3年以上かかると考えられ、非常に下積みの長い仕事と考えられます。

デメリット3.人と関わり続けなければいけない

税理士の主業務は税金に関する書類作成や計算業務となりますが、勉強や計算が得意で、与えられた案件を黙々とこなせばいいということではありません。

税理士といえど、常に人と関わり続ける必要がありますので、人とのコミュニケーションが発生し続けるというのは人によってデメリットと感じてしまうでしょう。

税理士の仕事も複雑化してきており、コンサルティングのような業務も行わなければ仕事として成り立たないケースも増えてきています。

相手の気持ちや状況と、税制の知見を照らし合わせた高度なコミュニケーションがこれからの税理士には求められるので、一般的な企業のコミュニケーションとはまた違った難しさがあることに注意しましょう。

税理士とはどんな仕事をするか

高卒が税理士になるには、受験資格やメリットデメリットなどをしっかりと理解しておかなければいけませんが、そもそも税理士がどんな仕事をするのかについてもここで解説します。

税理士しかできない独占業務

税理士には、税理士資格を持つ人しか携わることのできない、次のような「独占業務」があります。

  • 税務代理
  • 税務書類作成
  • 税務相談

税務代理とは、その名の通り納税者の代理として、所得税や法人税、相続税などの申告業務を行うことです。

申告をした後に税務署の調査が入った場合、自分が関わった案件に対して納税者の代理として申告内容の説明を行うことになります。

税務書類作成は、税務代理から申告業務を抜いたような業務です。

各種納税に関する書類を始め、個人事業主の確定申告書類や法人の決算書といった、税務申告に重要な書類を代行作成します。

税務相談は、税金に関するあらゆる相談を受け付ける業務です。

相談の内容は基本的なものから応用的なものまで様々考えられますので、幅広い税務知識が必要とされます。

また、税務相談から税務代理、税務書類作成の依頼を受けるきっかけになることもあり、税理士として仕事を獲得していくために重要な位置付けがされていることもあります。

独占業務以外の仕事をすることも

税理士は、基本業務である「独占業務」以外の仕事に携わることも珍しくはありません。

クライアントの会計処理のサポートをしたり、企業の経営を会計の面からコンサルティングをしたりなど、税金だけでなくお金に関わる全ての業務を関わることもあります。

また、M&A(企業の合併・買収)にも携わることもありますので、税理士として実績を積んでいけば、規模の大きい仕事に挑戦することもできるでしょう。

公認会計士とは異なる仕事になる

税理士とよく間違われやすい仕事に公認会計士が挙げられますが、どちらもお金に携わるという意味では似たような業務内容となっています。

しかし「業務内容」と「クライアント」の2点において、これらの仕事は大きく異なります。

業務内容を見てみると、税理士は「個人や企業といった納税者に代理して税務処理を行うこと」となりますが、公認会計士は「企業の決算書を第三者的立場から監査すること」となります。

つまり、マクロ的に見ると、税理士が作成した書類を公認会計士が監査するという流れになっているのです。

このことからも、税理士試験の受験資格の一つに「公認会計士の短答式試験に合格していること」があるのも納得できるのではないでしょうか。

また、対峙するクライアントも大きく異なります。

税理士は納税義務者であれば全てがクライアントになり得ますので、個人から中小企業〜大企業まで非常に幅広い人とやり取りをしていくことになります。

一方、公認会計士のクライアントは基本的には大企業や上場企業のみとなります。

このように、税理士と公認会計士は似ているようで大きく異なる仕事なのです。

高卒で税理士になるには向き不向きがある

高卒で税理士になると年収が倍以上になるということを知って、稼ぐために税理士になりたいと考える人も出てくるかもしれません。

しかし、税理士という仕事には向き不向きがありますので、もし自分が税理士に向いていなそうだと感じたら、別の道を選ぶことも検討した方がいいでしょう。

決まったことを決まった通りにこなす必要がある

税理士の仕事は独占業務だけでなく、コンサルティングやM&Aといったお金にまつわる幅広い業務を取り扱うと解説しましたが、そのどれもが税金に関わる法律を基に進められていきます。

つまり、法律上あらかじめ決まっていることを決まった通りにこなしていく必要のある仕事だということです。

そのため、決められたことに淡々と向き合うことが好きという人には向いている仕事だと言えます。

逆に、自分でどんどん新しいものやことに挑戦していきたいという人や、決められたルールに従って物事を考えることが苦手という人には、税理士の仕事はストレスを感じてしまうものになる可能性があります。

コミュニケーション能力がある人はより活躍できる

税理士は決められたルールに従って業務をこなさなければいけませんが、淡々と作業をさえすればいいということではありません。

先ほど解説した通り、税理士はコンサルティングや多数の関係者を巻き込むような仕事も増えてきていますので、時には税務知識を使ってクライアントを説得させるような行動を取る必要も出てくるでしょう。

そのため、コミュニケーション能力が高い税理士は大きな実績を積みやすいと考えられます。

もし高卒の人で、勉強に自信があるからという理由だけで税理士を目指している場合、人とと関わることに苦手意識を持っていれば、仮に税理士として登録されたとしても活躍はできないかもしれません。

数字で考えることが苦手な人には向かない

税理士として働くと、数字を見ない日はほとんどありません。

主業務そのものが数字を取りまとめる仕事になりますので、数字に対してそもそも苦手意識を持っているという人は、高卒に限らず税理士を目指すべきではないでしょう。

また、数字を使って物事を考えるのが苦手という人も、税理士には向いていないかもしれません。

例えばM&Aの案件に入った時、ほとんどの場合「税制上のメリットがどのようなものがあるのか」といった疑問点が生じます。

そうした時に、数字などの定量的側面で話ができなければ、プロジェクトから外されてしまうこともあり得ます。

「数字で考えることは特別苦手ではないが、どうやって考えていけばいいのか不安」という人であれば、税理士を目指してもいいでしょう。

税理士としての考え方は、税理士試験合格後の実務実習や、税理士としての実務経験を積むことで得られます。

大事なのは、今現在数字に対して苦手意識を持っているか否かということです。

高卒が税理士になるには2つの方法がある

高卒が税理士になるには、まず第一に受験資格を得ることが挙げられますが、受験資格を得てからは税理士試験のための勉強を進めなくてはいけません。

ここでは、税理士試験の勉強方法について2つ解説します。

独学で勉強する

税理士試験のための勉強は独学でも可能ですが、試験範囲が広いことと内容が自分で理解できないこともあるので、あまりおすすめできません。

税理士試験に合格するための目安時間は、短くて2,500時間、長くて5,000時間程度と言われていますので、勉強期間におけるモチベーションの維持も難しいのが独学のデメリットです。

もちろん独学で税理士試験を目指すのは「自分の好きなタイミングで勉強できる」「専門学校に行くよりもコストを抑えて学習を始められる」といったメリットはあるものの、合格率はどうしても専門学校よりも下がってしまうでしょう。

自分は絶対に税理士になるといった強い決意がある人以外は、独学ではなく専門学校に通うことをおすすめします。

資格の専門学校に入学する

税理士試験の合格を目指す場合、多くの人が資格の専門学校を利用します。

高卒だと自分の勉強方法に自信のないという人も多いかもしれませんので、時間とお金に余裕があれば検討してみるとよいでしょう。

特に税理士試験の試験内容になる科目は法改正が度々行われますので、常に最新のテキストを用意しておく必要があります。

加えて、直近の試験傾向に合わせた学習をしなければ、無駄に勉強時間を費やしてしまうこともあり得ます。

専門学校であれば、こうした注意点を意識した上でカリキュラムが組まれますので、しっかりとカリキュラムの内容を頭に叩き込めれば、効率的に学習を進めることが可能です。

一方、専門学校に通うとなると、デメリットとして挙げられるのが受講料といったコスト問題です。

受講料はそれぞれの専門学校で異なりますが、概ね100万円前後になることが多く、分割払いが認められているとしても、家計の大きな負担になることは言うまでもありません。

このくらいの支払いに不安があるという人は、まずは民間企業の経理職などに就職して、お金を貯めてから入学するようにすれば、実務経験を積みながら受講料の貯金もできるのでおすすめです。

高卒が税理士になるには注意すべきことがある

高卒が税理士になるには、受験資格や学習といったこと以外にも注意すべきことがありますので、ここでは3点解説します。

勉強に苦戦する可能性が高い

税理士試験受験者のうちおよそ8割が大卒を占めていますが、直近の税理士試験の合格率は15-20%を推移していることを考えると、大卒でも合格するのが難しい試験であることは言うまでもありません。

参考「国税庁:税理士試験の受験資格の検証

また試験日は3日間も設けられており、試験科目も下記の通り幅広いので、勉強に苦戦することは必死です。

<税理士試験の試験科目>

  • 簿記論
  • 財務諸表論
  • 消費税法 または 酒税法
  • 法人税法
  • 相続税法
  • 所得税法
  • 固定資産税
  • 国税徴収法
  • 住民税 または 事業税

参考「国税庁:試験日程・試験科目について」

試験科目の幅広さだけでなく、求められる知識レベルも総じて高いことから、高卒の人は大卒以上の人に対して試験勉強に時間がかかってしまう可能性が非常に高いことには注意しておきましょう。

試験は一年に一度しかない

税理士試験は一年に一度しか行われませんので、もし一年間必死に税理士試験の勉強をしても、落ちてしまえばその一年間の実績が無かったことになってしまいます。

試験に落ちた後にもう一度来年のための試験勉強をすることは非常に精神的なストレス負荷がかかるため、試験合格のためには相当な覚悟が必要になるでしょう。

また、継続して勉強をする際、専門学校に再び通うことになれば、さらにその分の受講料が必要になります。

試験日の少なさが、勉強時間だけでなくコスト面にも大きな影響を及ぼすかもしれませんので、高卒が税理士になるにはしっかりと将来の姿が描けるかも大切になります。

年齢に注意する

税理士試験の受験資格に年齢の制限はありませんが、ある程度年齢をかさねてから税理士を目指す場合は特に注意が必要です。

先ほど解説した通り、税理士試験に合格できたとしても、実務を積むために税理士事務所などで2年間の実務研修を受けたり、税理士登録後に税理士として就職活動をしなければいけませんが、年齢が高いと選考に通らない可能性が出てきます。

せっかく努力をしても、税理士として雇われなければ働くことができませんので、年齢をかさねている場合はそのネックがあることに注意してください。

また、年齢をかさねて家庭を持っている場合も特に注意が必要です。

税理士として登録するためには2年間の実務研修を行う必要がありますが、この期間の収入は新卒の年収レベルとなります。

そのため、実務研修期間の収入で家族を養えるかをあらかじめ考慮しておかないと、思わぬところで税理士になる夢を諦めなければならないこともあるでしょう。

高卒が税理士になる時にすべき準備

最後に、高卒が税理士になる時に今からできる準備について解説します。

参考書を見てみる

本腰を入れて税理士試験の勉強を始める前に、本屋などで参考書を流し見してみてください。

もしさっと目を通してみて、自分でも取り組めそうだと感じたら、独学や専門学校への入学を始めてみてもいいでしょう。

また、参考書を見ただけで書いてあることが一つも理解できないというのであれば、恐らく勉強を続けることが難しいので、税理士になるのを諦めるのも一つの手です。

簡単な資格から取得してみる

いきなり税理士試験を受けるのは、学習内容的な意味でもハードルが高いかもしれませんので、比較的簡単な資格から取得していくのもいいでしょう。

日商簿記検定3級など、税理士試験に繋がるような簡単な資格勉強から始め、1級にレベルアップし、税理士試験を受験するようにすれば、ステップアップ式に学習を進められますので、理解が早くなるかもしれません。

また、この進め方であれば、万が一税理士試験に落ちてしまったとしても、それまでに取得した資格は自分のアピールポイントになりますので、就職や転職の時に役立てられるのも特徴です。

就職してお金を貯めておく

税理士試験に合格できても、少なくとも2年間は収入が少ない中で生活しないといけませんので、現在無職やフリーターの高卒の場合は、就職して貯金しておくことがベストです。

「社会人経験がないから就職するのにも時間を使いそう」と不安な高卒の人は、“就職カレッジ”の利用がおすすめです。

就職カレッジは、無職やフリーターといった人向けに運営されている正社員就職支援サービスであり、就職率は81.1%※と非常に高い数値となっています。

この高い就職率を可能にしているのが、「無料の就職活動研修」と「書類選考免除特典付きの集団面接会」です。

いずれも短期間の内定獲得に繋がる仕組みであり、就職カレッジを利用して経理職の正社員として入社できれば、税理士への道も近づくかもしれませんよ。

就職カレッジの詳細・登録については以下のリンクを参照してみてください。

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まとめ

税理士になるには高卒の学歴でも工夫次第で目指せることを解説しました。

高卒が税理士を目指す際、まずは資格か職歴で受験資格を満たすところから始まり、試験勉強、2年間の実務研修を経るといった流れとなります。

道は険しいですが、その分のメリットも大きいため、本気で頑張りたい高卒の人は目指してもいいかもしれません。

また、税理士になる前に正社員として経理経験を積んでおきたいという人は、就職カレッジへの登録がおすすめです。

高卒でも職歴が少なくても、安心して正社員になるための就職支援を受けられますので、気になる人はリンクからチェックしてみてください。

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