高卒で公務員/民間企業どちらが良い？公務員の5大事実

※1. 2018/2/1～2018/7/31の当社研修参加者の内、当社が把握している就職決定者の割合
※2. 2005/5/1～2020/4/30の弊社主催の面接会参加人数
※3. 調査期間：2021年9月17日~9月19日（日本コンシューマーリサーチ）

高卒で公務員へ就職すると、将来的に安定すると言われてきました。一方で、高卒で公務員になったものの、後悔している人が一定数いるのも事実です。この記事では、高卒で公務員になる前に知っておいてほしい5つの事実についてご紹介します。

また、高卒で公務員以外に民間企業への就職を視野に入れている方もいるでしょう。公務員と民間企業でどのように違うのかや、それぞれに向いてる人についても解説するので、自分に合っている仕事を見つけるための参考にしてみてください。

高卒でなれる「地方公務員」と「国家公務員」の違い

高卒者は、地方公務員と国家公務員のいずれも目指すことが可能です。高卒で公務員になることを検討している方はまず、それぞれの違いについて知りましょう。

地方公務員

地方公務員の特徴は、以下の通りです。

地方や地域に根差して働く仕事が、地方公務員だと覚えておきましょう。

国家公務員

国家公務員の特徴は、以下の通りです。

立法、司法、行政という「国」のために仕事をするのが、国家公務員だと把握しておきましょう。

高卒の公務員になる前に知っておくべき5大事実

地方公務員と国家公務員の基本的な違いを理解できたでしょうか。次に、高卒で公務員になることを決める前に、知っておきたい5つのことをご紹介します。

高卒公務員の就職成功率は高くない

日本資格取得支援の国家公務員一般職（高卒者）と、地方公務員によれば、2019年度の公務員の合格率は以下の通りです。

いずれも狭き門ですが、特に地方公務員は「自分の生まれ育った地域に貢献したい」「なじみのある地元で働きたい」と考える人が多く、より競争が激しくなっていることが考えられます。

高卒公務員と大卒公務員は年収の差がある

人事院勧告「国家公務員の初任給の変遷（行政職俸給表（一）」によれば、国家公務員の高卒と大卒のそれぞれの初任給は、以下の通りです。

つまり、初任給だけでも約3万円以上の差があることがわかります。仮に高卒が18歳～60歳、大卒が22歳～60歳まで働いたとして、高卒が月に3万円収入が少ない、大卒は月に3万円収入が多いことを考えて計算すると、高卒と大卒の総収入の差は以下となります。

手当や昇給、職種の違いなどもあるため実際の金額は上記とは異なりますが、単純計算でも、年齢を重ねたときに計1000万円以上は、もらえるお金に差が出ることになります。

公務員は学歴社会の傾向がまだ根強い

人事院「一般職の国家公務員の任用状況調査」によると、平成26年度に公務員に試験を受けて採用された人の学歴別の占有率は、以下の通りです。

高卒の割合は、大卒の約3分の1程度という結果です。どちらかというと国家公務員のほうが大卒の割合が高く、高卒で国家公務員になることができたとしても、大卒とくらべると一定以上のキャリアアップがむずかしいことも考えられます。

公務員から民間に転職できる確率は低い

人事院「一般職の国家公務員の任用状況調査」によると、平成26年度の国家公務員全職員の離職率は、以下の通りです。

公務員は、比較的離職率が低い職業です。給料や雇用が安定しているため、自分から辞めない限りは仕事を失う心配がないということもあるかもしれません。

一方で、公務員の仕事は個人のスキルや市場価値を高めることがむずかしい傾向にあります。結果として、ほかの仕事をしたくても転職がしづらいともいえるでしょう。

コロナ禍でも公務員はリモートワークが進んでいない

産経新聞「公務員のテレワーク進まず　住民との窓口多く対応に苦慮」によれば、テレワークを実施している人の割合が公務員はわずか14.5%と、平均以下の結果となっています。

このコロナ禍における対応策として、リモートワークを導入した企業は大きく増えました。一方で、公務員の仕事でもリモートワークを取り入れているところもありますが、まだまだ少ない状況です。

役所などでの窓口業務などリモートがむずかしい仕事があるほか「紙の稟議書を回す」などの文化が残っていることも原因のひとつです。公務員の仕事や組織はまだ旧態依然としているところも多く、変化や新しいことに対応するのに時間がかかる傾向も強いといえます。

高卒公務員のメリット・デメリット

高卒で公務員になる前に、理解しておくべき点をご紹介しました。次に、高卒で公務員になるメリット・デメリットをそれぞれご紹介します。

高卒公務員のメリット

高卒公務員のメリットは、以下の通りです。

メリット1.進学のための学費がかからない

高卒で公務員になれば、大学や短大、専門学校への進学費用はかかりません。高校以降は学費を支払う必要がなくなるため、たとえ奨学金を借りても学費を払えないほど経済的に厳しい、勉強を続けるよりも早く安定した仕事がしたいという場合には、高卒公務員として働くほうがよいでしょう。

メリット2.いち早く社会人としての経験を積むことができる

安定した環境で社会人としての経験を積みたい人には、高卒公務員はおすすめです。給料や福利厚生などのことを考えても、高卒であまり待遇がよくない民間企業に就職するよりも、公務員になったほうがそれらのメリットは大きくなります。

高卒公務員のデメリット

高卒公務員のデメリットとしては、以下が考えられます。

デメリット1.目指している役職につけない可能性もある

高卒公務員は、大卒で公務員になった人とくらべると、キャリアアップに限界があるケースがあります。優秀な人材であっても、高卒であるということがハンデになってしまうこともあるのです。民間企業でも学歴が影響する仕事はあるものの、高卒の経歴で活躍できる環境も少なくありません。

デメリット2.同じ環境で仕事を続けるしかない可能性がある

公務員として長く働いた場合「公務員の仕事でしか使えないスキル」ばかり磨かれていくということにもなり得ます。民間企業では、そのスキルが役に立たないこともめずらしくありません。結果として転職の選択肢がなくなり、公務員としてしか働けないというケースもあるのです。

高卒が公務員以外に選べる選択肢

高卒で公務員になるメリット・デメリットについても把握できたでしょうか。高卒で公務員になる以外にも、選択肢はあります。高卒が選べる公務員以外のふたつの選択肢を、改めてご紹介します。

進学

文部科学省「平成30年度学校基本調査（確定値）の公表について」によれば、平成30年度に卒業した高校生のうち、大学・短大に進学したのは57.9%、専門学校へ進学したのは22.7%という結果です。つまり、全体の約8割は、高校卒業後に進学という進路を選んでいることがわかります。

高校を卒業した人の選択肢としては、卒業後に進学してより専門的な知識を勉強してから就職する人がもっとも多いのが現状です。進学したうえで、公務員になることももちろん可能です。

結局は公務員を選ぶとしても、大卒で公務員になった方が給料やキャリアの面で有利になることもあるため、大学卒業後に公務員になることを目指し、あえて進学という選択をする人も多いのです。

民間企業への就職・副業

民間企業は公務員と違い、よくも悪くも従業員のがんばりが会社の業績や昇進・昇給などに影響します。そういった環境下で働いて実績をつくっていき、自分の市場価値を高めるのもよい方法です。

高卒で民間企業へ就職しても、その企業で定年まで働く選択肢以外にも、将来的に別の企業への転職や独立を目指すこともできます。一度民間企業で働いてスキルや知識を高めておくことで、将来の選択肢も広がるでしょう。

民間企業へ就職した場合、収入を得るために本業としての仕事をしながら、副業をするという選択も可能です。多くの企業では副業解禁の動きがあり、自社の仕事以外で収入を得てもよいという流れになってきています。

まずは民間企業に就職し、自分のやりたいことをまずは副業として取り組んでみるというリスクの低い選択もあります。公務員の場合は営利目的の副業が禁止されているため、やりたいことが出てきたときに副業で試してみる、という選択がしにくい点には注意が必要です。

高卒の就職については、以下の記事でもくわしくご紹介しています。

関連記事【高卒就職を完全攻略！】厳しい現実から脱出する方法を解説

2023.04.12

高卒で就職することを考えている人は、ぜひ参考にしてみてください。

公務員と民間企業の違い

高卒で公務員になる以外の選択肢についてもイメージできたでしょうか。次に、公務員と民間企業の違いについて、3つの観点からそれぞれご紹介します。

違い1.キャリアビジョン

公務員の場合、そこで得たスキルは「公務員の仕事」以外であまり役に立たない可能性があります。もちろんレベルの高い人たちもいますが、公務員特有の仕事のやり方やルールなどは、民間企業でのやり方とはズレていることも少なくないのです。

定年までずっと公務員として働きたい人は問題ありませんが、途中で方向転換をして「民間企業で働きたい」という希望を持ったときに、そこからのキャリアビジョンが描きづらい可能性はあります。

民間企業の場合、ひとつの会社でスキルや知識をつけ、実績を積んでいくことで、転職の際に有利になることがあります。他職種や他業界の転職でも前職の経験を活かせることがあるなど、選択肢が広いことも特徴です。

違い2.昇給・昇格

公務員の給料は、ある意味平等です。基本的には年功序列の傾向があり、職務の級や号給といった、勤続年数や仕事の難易度などが定められていて、それに応じて給料が支払われます。

一方民間企業では、評価制度がしっかりしていれば、本人の実績やスキルなどに応じて昇給・昇格するところも多い傾向です。大手企業などではまだ年功序列が残るところもありますが、なかには廃止する企業も出てきています。

民間企業の場合、自分のがんばりが収入や役職に影響することでモチベーション高く仕事ができる、という特徴があります。公務員の場合、非常に優秀な人もやる気がない人も、長く働いてさえいれば給料が上がっていくため「がんばってもがんばらなくても給料は同じ」と惰性で働くようになる人もやはりいます。

違い3.待遇・福利厚生

公務員は給料のほか、諸手当や退職金なども充実しています。たとえば社宅や休暇制度、各種優待などに関しても、民間企業とくらべて手厚くなっているケースも少なくありません。福利厚生を最大限活用したい人にとっては、公務員は魅力的だといえます。

民間企業の待遇や福利厚生は企業によりばらつきがあるため「働く企業次第」といえます。収入面だけで見ると、公務員よりも多いことはあり得ます。また、企業独自の福利厚生が豊富な民間企業を選べば、恩恵を受けられます。

ただし企業によっては最低限の福利厚生のみだったり、制度はあるけれど使いにくいというところもあります。勤務先にかかわらずある程度のレベルの待遇や福利厚生を受けられるのは、公務員のほうだといえるでしょう。

公務員に向いている人と向いていない人

公務員と民間企業の違いについて知ったうえで「自分は公務員に向いているのか向いていないのか、わからない」という方もいるかもしれません。公務員に向いている人と向いていない人についてそれぞれご紹介しますので、ご自身の性格や希望と照らし合わせてみましょう。

公務員に向いている人

公務員に向いている人には、以下のような傾向があります。

長くひとつの仕事を続けたい

公務員の最大のメリットは「定年まで確実に働き続けられること」です。営利目的ではないため「業績不振による人員削減」などもないですし、今回の新型コロナウイルス感染拡大のように世界中が非常事態になっても、倒産や失業はまずありません。

たとえば警察官や消防士などのような専門的な仕事で「絶対にこの仕事しかしたくない」という職業が公務員だというケースもあるでしょう。また「転職や副業などはまったく考えていない」という人も、公務員向きといえます。

国や地域に貢献したい

国家公務員は国のため、地方公務員は地域のために働く仕事です。行政や法律、政治、福祉、災害、事故・事件など、人々の生活には欠かせないジャンルの仕事に携わることになるため、そこにやりがいを感じる人も多くいます。

公務員の仕事が「お役所仕事」などと悪く言われることもある一方、公務員がさまざまな業務を担当しているおかげで、人々が助けられている部分は少なからずあります。「世の中のすべての人たちのためになる仕事にかかわりたい」「自分が生まれ育った場所をもっとよくしていきたい」という人にとって、公務員の仕事は魅力的だといえます。

安定した給料がほしい

公務員の給料は一定です。実力に関係なく決められた給料が支払われるというのは、人によってはやはりメリットが大きいでしょう。もらえる金額をある程度前もって把握できるため、家や車の購入費用、子どもの進学費用、老後費用などお金の計画を立てやすく、不安が少ないといえます。

また、公務員は「年金払い退職給付」と呼ばれる、民間でいう企業年金のようなものを受け取れるため、年金額も通常よりは多くなります。「自分や家族の生活が不安定になることなく過ごすことができ、老後も安心して暮らすことが一番大事」という価値観の人は、公務員向きだといえます。

公務員に向いてない人

以下のような希望を持っている人は、公務員には不向きといえます。

どんどん出世したい

民間企業の場合、たとえば若くしてリーダーや主任、課長や部長などの役割に抜擢される人もいます。実力主義の企業の場合、勤続年数が長いから出世できるとは限らないところも多いのです。ベンチャーなど比較的若い会社では、その傾向が特に強いといえます。

「がんばって仕事をして成果を上げ、組織のなかで出世してどんどん偉くなりたい」という人は、まず公務員は不向きです。公務員は、やはり年功序列だからです。また、民間企業の場合は学歴不問で出世できるところもありますが、公務員は、大卒と高卒でもキャリアに差が出ることがあります。

専門的なスキルを身につけたい

たとえば自治体職員などの場合、3～4年で「異動」があるのが一般的です。ひとつの業務を極めたいと思っても、数年経てば違う部署や勤務先に異動になってしまうことが多いため、仕事の専門性を深めていくことがむずかしいといえます。

公務員は「ある程度仕事ができるようになったところで異動」となり、それまで積み重ねてきたものがリセットされ、またゼロから覚えていかなければならないこともめずらしくないのです。民間企業でも異動はあるものの、前の部署で培ったスキルなどが役立つ場面も少なくありません。

たくさん稼ぎたい

公務員の場合、もらえる給料には上限があります。民間企業の場合、たとえばインセンティブ制度のある企業であれば、成果をあげればそれが給料にも反映されます。「自分のがんばり次第で基本給以上に稼げる」可能性があるのです。

また、公務員は基本的に副業が禁止ですが、民間企業は副業を解禁しているところも少なくありません。副業がある程度軌道に乗れば、本業と副業のふたつの収入を得ることができるため、自分で収入額をアップさせていくこともできます。公務員の場合、それは現実的にはむずかしいといえます。

高卒で公務員を目指すために

公務員の向き不向きについてご紹介しました。比較・検討したうえで「やっぱり自分は高卒で公務員を目指したい」という方もいると思います。高卒で公務員を目指すためにやるべきことについて、基本を押さえておきましょう。

地方公務員へ就職するために

高卒で地方公務員になるための方法は、以下の通りです。

地方公務員は、各自治体によって対応が異なります。定期的に情報を調べておきましょう。

国家公務員へ就職するために

国家公務員の試験情報を得るために、人事院のホームページは定期的にチェックしておきましょう。

高卒で公務員を目指すときの注意点

高卒で公務員を目指す場合には、以下のことに注意しましょう。

高卒程度試験には年齢制限がある

公務員試験の場合、試験の種類に応じてそれぞれ年齢制限があります。高卒程度の試験に関しては、高校を卒業見込み、または卒業後2年以内という条件があるケースが多くなっています。

高卒程度試験を受けられる年齢制限を超えても公務員になりたい場合、大卒資格などを取得して大卒程度の公務員試験を受けるなど、別の対応が必要になってきます。

「高卒で公務員になりたい」という強い希望がある人は、早めの対策スタートが必須です。

過去問対策は必須

公務員試験の勉強のなかで、過去問対策は必須です。出題される問題に一定のパターンがあり、初めて解く場合には戸惑うことがあるかもしれませんが、問題自体はさほどむずかしいものではありません。受験を考えている時には過去に出題された問題や解答例などを参考にして、パターンを掴んでおきたいところです。

数的処理や図形処理などの問題も出るため、理数系の教科が苦手な方は、抵抗を感じることもあるでしょう。

このような問題も、一度パターンを掴んでしまえば、似たような問題が出題された時にすぐに解けるようになります。苦手意識を持たずに、解答パターンを覚えるといった対策を立てておきましょう。

作文試験では社会問題などがテーマになるケースが多く、日頃から時事問題などには関心を持っておきましょう。

難易度が高い試験もある

公務員試験には高卒で受けられる試験も複数ありますが、なかには難易度が高く、合格するのがかなりむずかしいものもあります。

せっかく高卒で公務員を目指すべくがんばって勉強しても、採用されなければ仕方ありません。合格率や難易度、自分の学力などを見ながら、どの公務員になりたいのか冷静に考えて決断することをおすすめします。

「高卒公務員」に関するよくある質問

【まとめ】高卒で公務員になりたい理由を明確にする

高卒で公務員になると、周囲からは「すごい」「よかったね」と喜んでもらえたり、親や先生からも安心してもらえたりするでしょう。しかし、公務員の仕事が不向きでストレスを感じることが多ければ「公務員にならなければよかった」「辞めたいけど、辞めた後をどうしよう」などと考えてしまうリスクがあります。高卒で公務員になりたいと考えている方は、そもそもなぜ公務員がいいのか、改めて考えてみましょう。「高卒で公務員になることも考えているが、自分が将来どうしたいかわからない」とお悩みの方は、ジェイックのキャリアアドバイザーへお気軽にご相談ください。

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