フリーターの平均月収は？手取り・月収別の生活シミュレーションを解説

フリーターの平均月収は額面で約24万円、手取りでは約20万円がひとつの目安です。

月収10〜15万円では生活費の負担が重くなりやすい一方で、月収20〜25万円になると貯金や趣味にお金を回しやすくなります。

大切なのは、現在の月収でどのような生活ができるのかを把握したうえで、今後の働き方を考えることです。

この記事では、フリーターの平均月収や手取り額、月収別の生活シミュレーション、フリーターと正社員の違いについて解説します。

フリーターの平均月収はいくら？

厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、フリーターを含む非正社員の平均賃金は月24万1,700円でした。社会保険料や税金が差し引かれるため、実際に受け取る手取り額は20万円程度になるケースが一般的です。

年齢別では、10代では18万円台、20代前半では20万円台に到達し、30代前半では23万円台前半と緩やかな上昇にとどまっています。男女別では、どの年代も男性のほうが女性よりも月収がやや高い傾向でした。

参考：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 第6-1表 雇用形態、性、年齢階級別賃金、対前年増減率及び雇用形態間賃金格差」

フリーターの月収別の手取り早見表

フリーターの手取り額は、月収のおよそ80〜85％が目安で、月15万円の場合は約12万7,000円、月20万円の場合は約16万8,000円です。

給与から税金や社会保険料などが差し引かれるため、額面の月収と実際に受け取る金額には差があります。

フリーターの月収ごとに手取り額の目安をまとめた早見表を以下に掲載しているので、参考にしてみてください。

参考：厚生労働省「手取り額の変化について｜社会保険適用拡大特設サイト」

（20万円までは上記のシミュレーターで計算・21～25万は上記サイトの「各保険料、税の留意点」をもとに算出・住民税は考慮しない）

フリーターが払う税金・保険チェックリスト

フリーターが支払う可能性がある税金・保険は、所得税・住民税・健康保険料（国民健康保険料）などです。

所得税や住民税は一定以上の収入がある場合に発生し、健康保険料は勤務先の健康保険に加入している場合に給与から天引きされます。健康保険に加入していない場合は、親の扶養に入っている方を除いて国民健康保険料の支払い対象です。

また、社会保険に加入している場合は厚生年金保険料も給与から天引きされ、加入していない場合は国民年金保険料を自分で納めなければなりません。

さらに、週20時間以上勤務かつ31日以上の雇用見込みがある場合は、雇用保険料も発生します。

1. 所得税

所得税は、1年間の所得に対して課される税金で、アルバイトやパートの給与収入も対象となるため、フリーターでも一定の収入があれば発生します。

2024年までは所得税が非課税となる年収の目安は103万円でしたが、2025年度の税制改正によって160万円に引き上げられました。（※1）さらに、2026年度の税制改正では178万円まで引き上げられています。（※2）

そのため、以前より多くの収入を得ても所得税が発生しにくくなっていますが、所得税がかからなくても住民税や社会保険料が発生する場合はあるので、注意が必要です。

※1参考：財務省「基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設」

※2参考：財務省「令和8年度税制改正の大綱」

2. 住民税

住民税は都道府県や市区町村に納める地方税で、アルバイトやパートで得た給与収入も課税対象となるため、フリーターにも関係のある税金のひとつです。

2024年までは年収100万円を超えると住民税が発生するのが一般的でした。しかし、2025年3月の税制改正関連法の成立により、給与所得控除が55万円から65万円へ引き上げられたため、現在は年収110万円がひとつの目安です。（※1）

ただし、住民税には所得に応じて課税される「所得割」と、所得に関係なく定額で負担する「均等割」があります。そのため、居住する自治体によっては年収110万円以下でも均等割のみ課税される場合があるため注意しましょう。（※2）

※1参考：財務省「令和7年度税制改正の大綱」

※2参考：国税庁「家族と税」

3. 国民年金保険料

国民年金保険料は、収入の有無や雇用形態に関係なく加入義務があるので、アルバイトのみで生計を立てている方も対象です。そのため、フリーターであっても、勤務先で厚生年金に加入していない場合は、自分で国民年金保険料を納めなければなりません。

令和8年度の国民年金保険料は月1万7,920円に設定されています。（※）毎月の負担は小さくありませんが、老齢基礎年金のほか、障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取るための重要な制度です。

なお、収入が少なく保険料の支払いが難しい場合は、免除制度や納付猶予制度を利用できる可能性があります。

※参考：日本年金機構「国民年金保険料」

4. 厚生年金保険料

フリーターでも一定の条件を満たしていれば勤務先の社会保険への加入が可能です。そのため、加入すると厚生年金保険料が給与から天引きされます。

保険料率は18.3％ですが、実際には会社と折半するため、給与から天引きされるのは9.15％です。（※1）

現在は勤務先の従業員数や労働時間などの条件を満たした場合に加入対象となりますが、制度改正によって適用範囲は拡大されています。2026年10月には「所定内賃金が月額8.8万円以上」の要件が撤廃される予定です。（※2）

また、2027年10月からは対象企業が「厚生年金保険の被保険者数36人以上の企業等」へ拡大され、今後も段階的に適用範囲は広がります。（※2）

※1参考：日本年金機構「厚生年金保険料額表」

※2参考：日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大のご案内」

5. 健康保険料・国民健康保険料

日本は国民全員が何らかの保険に加入する国民皆保険制度を採用しているので、フリーターでも、勤務先の健康保険または国民健康保険のどちらかに加入する必要があります。

親の扶養に入っている場合、年収130万円未満（19歳以上23歳未満は150万円未満）であれば保険料を負担せずに健康保険への加入が可能です。

勤務先の健康保険に加入する場合、保険料率は収入の9〜10％程度ですが、会社と折半するため実際の自己負担は4〜5％程度になります。たとえば月収10万円なら、月4,000〜5,000円程度が目安です。（※）

一方で、国民健康保険料は前年の所得や居住地域などによって異なります。東京都大田区の「令和8年度 国民健康保険料の試算」をもとに算出した、保険料の月額の目安は以下のとおりです。

参考：大田区「令和8年度 国民健康保険料の試算」（25歳単身者を想定した場合で算出）

※参考：厚生労働省「手取り額の変化について｜社会保険適用拡大特設サイト」（「各保険料、税の留意点」にある健康保険料率）

6. 雇用保険料

一定の条件を満たして働く場合、正社員だけではなく、アルバイトやパートも雇用保険料の加入対象となるため、雇用保険料もフリーターに関連する保険のひとつといえます。

雇用保険は、失業した際の失業手当（基本手当）や育児休業給付などを受けるための公的保険制度です。

具体的には、「週20時間以上働くこと」と「31日以上の雇用見込みがあること」の両方を満たす場合、原則として雇用保険へ加入しなければなりません。そのため、フルタイムに近い働き方をしているフリーターの多くは加入対象となります。

保険料率は業種によって異なりますが、一般の事業では労働者負担が賃金の0.5％（令和8年度）です。たとえば月収20万円の場合、本人負担額は月1,100円程度となります。

参考：厚生労働省「令和8（2026）年度 雇用保険料率のご案内」

フリーターの生活シミュレーションを月収別に解説

フリーターの生活水準は月収によって大きく変わり、月収10万円では生活が厳しい一方で、月収20〜25万円になると貯金や趣味にお金を回しやすくなります。

また、一人暮らしか実家暮らしかによっても家計の余裕度は大きく異なり、同じ月収でも、家賃や光熱費の負担が少ない実家暮らしのほうが貯蓄しやすい傾向です。

ここでは、総務省統計局の家計調査と厚生労働省のシミュレーターを用いて月収10万円・15万円・20万円・25万円それぞれの生活シミュレーションを解説します。

月収10万円の場合

月収10万円の場合、手取りの目安は8万円台で生活費や社会保険料などを合計すると月10万円を超える可能性が高いです。そのため、すでにある程度の貯金があれば一人暮らしは可能ですが、そうでない場合は厳しい生活になることが考えられます。

趣味や交際費に使えるお金はほとんどなく、状況によっては貯金を切り崩す必要が出てくるかもしれません。

ただし、実家暮らしの場合は家賃や光熱費の負担を抑えられるため、月収10万円でも一定額を貯蓄できる可能性があります。

▼生活費内訳（一人暮らしの場合）

参考：総務省統計局「家計調査 2025年（令和7年）平均」
（※「4 年間収入五分位階級別」の「年間収入五分位階級1(～¥1,590,000)」を参照）

▼保険・税金

参考：厚生労働省「手取り額の変化について｜社会保険適用拡大特設サイト」（手取りの目安も同サイトで算出（概算））

月収15万円の場合

月収15万円の場合、手取りの目安は12万円台で切り詰めれば一人暮らしも可能ですが、余裕のある生活を送るのは難しいでしょう。

生活費や社会保険料などを払っても一定の金額は残るものの、病気やケガによる医療費、家電の買い替えなどの突発的な出費が発生すると家計が苦しくなる可能性があります。

そのため、一人暮らしをする場合は家賃の安いアパートやシェアハウスなどを選び、固定費を抑える工夫が必要です。

一方、実家暮らしの場合は、10万円のケースと比べてさらに貯金額を増やしたりスキルアップにお金を使ったりと、生活に余裕が生まれやすいでしょう。

▼生活費内訳（一人暮らしの場合）

参考：総務省統計局「家計調査 2025年（令和7年）平均」
（「※4 年間収入五分位階級別」の「年間収入五分位階級2(¥1,590,000～¥2,220,000)」を参照）

▼保険・税金

参考：厚生労働省「手取り額の変化について｜社会保険適用拡大特設サイト」

月収20万円の場合

月収20万円の場合、手取りの目安はおよそ16万円となり、生活に少しずつ余裕が生まれてくる水準です。

生活費や社会保険料などを支払っても、一定額を手元に残しやすくなります。そのため、極端に家賃が高い物件に住んでいなければ、毎月の貯金も現実的になるでしょう。余裕資金を趣味や交際費に回すことも可能です。

実家暮らしの場合は一人暮らし以上に、生活の余裕度が高くなることが考えられます。

▼生活費内訳（一人暮らしの場合）

参考：総務省統計局「家計調査 2025年（令和7年）平均」

（※「5 年間収入階級別 単身世帯・勤労者世帯」の「200～300万円」を参照）

▼保険・税金

参考：厚生労働省「手取り額の変化について｜社会保険適用拡大特設サイト」

月収25万円の場合

月収25万円の場合、手取りの目安はおよそ20万円となり、一人暮らしでも比較的余裕を持って生活しやすい水準といえます。

この水準は、フルタイムでシフトに多く入り、ボーナスがない正社員並みに稼ぐフリーターのイメージです。生活費や社会保険料などを支払っても一定額を残しやすいため、貯金や投資など将来への備えも現実的になるでしょう。

また、月収20万円の場合と比較すると、家賃のグレードを上げたり、趣味や旅行に使えるお金を増やしたりできるので、生活の質も大幅に向上します。実家暮らしであれば、さらに多くの資金を貯蓄や資産形成に回すことも可能です。

▼生活費内訳（一人暮らしの場合）

参考：総務省統計局「家計調査 2025年（令和7年）平均」

（※「5 年間収入階級別 単身世帯・勤労者世帯」の「300～400万」を参照）

▼保険・税金

参考：厚生労働省「手取り額の変化について｜社会保険適用拡大特設サイト」

（「各保険料、税の留意点」をもとに算出）

フリーターと正社員を3つの面から比較

フリーターと正社員では、月収や福利厚生、結婚率に違いがあります。

正社員は昇給や賞与の対象となることが多く、フリーターを含む非正規雇用と比べて月収が高くなりやすい傾向です。また、福利厚生や社会保障の面でも正社員のほうが手厚いケースが多く、住宅手当や退職金制度などの対象となる場合があります。

さらに、統計上は正社員のほうが結婚している割合も高く、収入や雇用の安定性がライフイベントにも影響を与えている可能性が考えられるでしょう。

比較1：月収の違い

正社員のほうがフリーターを含む非正規雇用よりも月収が高く、その差は年齢が上がるほど広がる傾向があります。正社員は勤続年数に応じた昇給や役職手当などが反映されやすい一方で、フリーターは時給制で働くケースが多く、賃金が上がりにくいためです。

厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、男女計の平均月収は正社員が35万8,800円、非正社員が24万1,700円で両者の差は11万円以上でした。

20代ではそこまで大きく変わらないものの、30代以降になると正社員と非正社員で賃金の格差が広がっていきます。男性は特に顕著で、女性も男性ほどではないとはいえ、同様の傾向が見られることがわかりました。

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況｜雇用形態別（第6図 雇用形態、性、年齢階級別賃金）」

（「正社員・正職員以外」には、派遣・契約社員などの非正規雇用労働者も含む）

比較2: 福利厚生や社会保障

福利厚生・社会保険に関しては、次の比較表を参考にしてみてください。

比較3：結婚率の違い

フリーターは正社員と比較して収入が低くなりやすく、雇用も不安定な傾向があるため、結婚に踏み切りにくいケースがあります。もちろん、フリーターでも結婚している方はいますが、統計上は正社員のほうが結婚している割合が高いです。

厚生労働省の「令和7年版厚生労働白書」によると、20〜34歳男性のすべての年代で、正社員のほうが非正社員よりも配偶者がいる割合が高い結果でした。

特に30〜34歳では、正社員の56.2％に配偶者がいるのに対し、非正社員は20.0％で、年齢が上がるほど有配偶率に差が出る傾向が見られます。

▼雇用形態別の配偶者がいる割合

参考：「令和7年版厚生労働白書｜本文掲載図表（図1-3-5 雇用形態別の配偶者がいる割合（男性））」

フリーターを続けるか迷う場合の対処法を月収別に解説

フリーターを続けるか迷う場合の対処法は月収によって異なり、月収10万円なら生活コストの見直しと収入アップに向けた行動が欠かせません。

また、月収15万円なら正社員登用制度の活用、月収20〜25万円なら正社員就職による安定性や将来性の向上を検討してみることをおすすめします。

特に月収が低い場合、まずは生活を安定させることを優先し、収入が増えてきた段階で将来的なキャリア形成を考えると良いでしょう。

月収10万円の場合

月収10万円の場合、まずは生活コストを下げながら収入を増やす行動を優先しましょう。特に一人暮らしの場合、生活費や社会保険料だけで収入の大部分がなくなってしまう可能性があるからです。

そのため、家賃の安い物件への引っ越しや実家への帰省など、一時的に生活コストを下げることも検討してみてください。また、現在の勤務先でシフトを増やしたり、Wワークを始めたりして収入アップを目指すのも有効です。

それでも生活が厳しい場合は、正社員就職を視野に入れることをおすすめします。特に、物流や介護、建設など慢性的な人手不足が続いている業界は、未経験者を積極的に採用している企業も少なくありません。

月収15万円の場合

月収15万円の場合は、収入の安定性を高めるための行動として正社員登用制度の活用を視野に入れましょう。

月15万円でも生活は可能ですが、フリーターはシフト削減などで収入が変動するリスクがあり、急な出費が発生すると家計が苦しくなる可能性があるからです。一方で、正社員の場合はフリーターと比べて収入が安定しやすくなります。

そのため、現在の勤務先に正社員登用制度がある場合は、積極的に活用を検討してみてください。同じ職場で働き続けながら正社員を目指せるので、未経験の業界へ転職するよりもハードルが低い場合があります。

勤務先に正社員登用制度がない場合は、これまでのアルバイト経験を活かせる業界や職種を中心に正社員求人を探してみるのも有効です。

月収20万円の場合

月収20万円の場合は、正社員就職によって収入の安定性や将来性を高められないか検討してみましょう。

月20万円は生活にある程度の余裕が生まれる水準ですが、フリーターの場合はシフトの減少や勤務先の都合によって収入が下がるリスクがあるからです。また、賞与や退職金を受けられないケースも少なくありません。

そのため、就職・転職エージェントを活用し、現在と同程度の給与水準で働ける正社員求人を探してみるのも有効です。収入を大きく下げずに正社員へ移行できれば、将来的な昇給や賞与も期待しやすくなるでしょう。

月収25万円の場合

月収25万円の場合は、現在の収入を維持しながら将来のキャリアアップにつなげる選択肢を検討してみましょう。月25万円はフリーターとしては比較的高い収入水準ですが、昇給や賞与、退職金などの面では正社員との差が残る場合があるからです。

そのため、これまで蓄積した経験やスキルを活かし、同業界の正社員求人へ応募することも検討してみてください。求人サイトだけではなく、就職・転職エージェントも併用することで、自分に合った求人に出会える確率が高まります。

現在の収入水準を大きく下げずに正社員へ転職できれば、基本給アップや賞与の支給に加え、将来的には管理職などのキャリアパスを目指せる可能性が広がるでしょう。

「フリーター 月収」に関するよくある質問

1. フリーターが月収30万円稼ぐには？

フリーターが月収30万円を稼ぐには、通常より高い時給の職に就くこと、掛け持ちで働く時間を増やすなどの方法があります。例えば、週に40時間働いている場合、これを50時間に増やしつつ、可能な限り高時給な仕事を選ぶとよいでしょう。夜勤や専門的なスキルが求められるアルバイトでは、時給が高めに設定されていることが多く、効率良く収入をアップさせることが可能です。

実際に月収30万円を実現するためには、労働時間と待遇のバランスを見極めつつ、効率的な働き方を模索することがカギとなるでしょう。

2. フリーターが稼げるバイトは？

フリーターが稼げるバイトには、以下のようなものがあります。

近年、夜勤や深夜のシフトがある職種、例えばコンビニの夜勤スタッフや警備員、工場でのライン作業などは、時給が1,200円を超えることが多く、平均時給よりも高めに設定されています。

さらに、短期間で集中して働くことが可能なイベントスタッフなどの単発バイトも、効率良く時間を使って稼ぐには良い選択肢です。

3. フリーターが損しない月収・年収はいくら？

親の扶養に入ったまま働きたい場合は月収10万円（年収123〜130万円未満）です。また、社会保険に加入しても手取りを減らしたくない場合は月収14.8万円以上（年収178万円以上）がひとつの目安になります。

親の税金上の扶養に入れる年収の目安は123万円で、社会保険の扶養に入れる年収の目安は130万円です。そのため、19歳以上23歳未満で年収150万円まで扶養に入れるケースを除き、年収123〜130万円を超えると扶養から外れ、自分で税金や社会保険料を負担する必要が出てきます。

また、年収130万円を超えると社会保険料の負担が発生するので、一時的に手取り額が減る「年収の壁」に直面することがあるので注意が必要です。この負担増をカバーして手取りを増やすためには、年収178万円以上を目指すことをおすすめします。

まとめ

フリーターの月収は働く時間や時給によって大きく変わりますが、税金や社会保険料を考慮すると、実際に使えるお金は想像より少なくなる場合があります。

月収10〜15万円では生活費の負担が重くなりやすい一方で、月収20〜25万円になると貯金や趣味にお金を回しやすくなるでしょう。

また、フリーターは正社員と比較すると、収入の伸びや待遇面、将来の安定性などに差が生じる傾向です。そのため、現在の月収や生活状況に応じて、生活コストの見直しや収入アップ、正社員就職などを検討することが大切です。

まずは現在の月収・支出・将来の目標を整理し、自分に合った働き方を考えてみてください。

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