会社が倒産した場合でも、転職するのは不利とは言えません。なぜなら、会社の倒産は個人の責任ではなく、会社の責任であるためです。
会社が倒産した場合は、会社倒産前と会社倒産後の、2つのタイミングで転職活動を行えます。倒産前だと収入が途切れないメリットを受けられますが、倒産しなかった場合に後悔しやすいデメリットがあります。一方で、倒産後に転職活動を行う場合は、会社都合退職扱いになるメリットがありますが、給料が未払いのまま倒産するリスクが生じるでしょう。
この記事では、会社が倒産した時の転職活動について、まず行うべきことや注意点について紹介します。会社倒産で転職を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
この記事の目次
「会社倒産」で転職するのは不利？
会社倒産で転職するのは、不利とは言えません。なぜなら、倒産は個人の責任ではなく、会社の責任だからです。株式会社東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」によると、2024年に全国で倒産した企業数は、1万144件にも登ります。
そのため、倒産で転職しなければいけなくなった人は少なくありません。ただし、倒産で職を失ってからの空白期間が長く続いた場合は、転職で不利になりやすいため、注意が必要です。
会社が倒産しそうな場合は、どのように行動するかを早めに決めておくことが、スムーズな転職活動をするうえで重要になります。
「会社倒産」で転職活動を開始する2つのタイミング
会社倒産で転職活動を開始する場合、自分の特徴にあわせて開始タイミングを調整しましょう。倒産前に転職活動をした方がいい人と、倒産後に転職活動をした方がいい人の特徴は、以下のとおりです。
| 特徴 | |
|---|---|
| 倒産前に転職活動をした方がいい人 | ・収入を途切れさせたくない人 ・有給を取得して転職活動をしたい人 ・気持ちに余裕を持って転職がしたい人 |
| 倒産後に転職活動をした方がいい人 | ・会社都合退職のメリットを活用したい人 ・失業手当の条件に当てはまる人 |
収入面などで安心したい人は倒産前に、会社都合退職のメリットを活かしたい人は倒産後に転職活動を始めることをおすすめします。
1.会社倒産前に転職活動を行う
会社倒産前に転職活動を行うと、収入を途切れさせずに転職が行えます。なぜなら、倒産前の給料が発生している状態で次の転職先に移動ができるためです。
また、有給を取得したり、気持ちに余裕がある状態で仕事を探せるメリットも得られます。ただし、焦って転職すると倒産しなかった場合に後悔しやすかったり、失業手当の給付開始が遅くなったりするデメリットもあるため、注意が必要です。
会社倒産前に転職活動を行うメリットとデメリットを把握したうえで、転職活動を検討してみてください。
メリット：収入が途切れない
会社倒産前に転職活動を行うと、倒産前の給料が発生している状態から次の会社に移れるため、収入が途切れる心配がありません。
会社倒産で退職をした場合、失業手当をもらえる可能性があります。しかし、失業手当は退職以前の給料の50〜80％程度の金額となるため、退職後に申請をしても今までの月収が丸々もらえるわけではありません。
安定した収入が欲しい場合は会社が倒産する前に転職をして、転職先から給料をもらった方が、失業手当よりも高い金額をもらえる可能性が高いでしょう。
参考：厚生労働省「離職されたみなさまへ」
メリット：有給を取得して転職活動を行える
会社倒産前に転職活動を始めると、有給休暇を活用できるため、給料を得ながら転職先を見つけられます。倒産してしまうと残っていた有給が消滅するので、事前に取得することが重要です。
ただし「転職活動をするから有給がほしい」と直接的な理由を伝えるのは避けましょう。会社が倒産するまで仕事を頑張っている方もいるため、言葉を慎重に選びながら有給を取得することが大事です。
メリット：気持ちに余裕がある状態で仕事を探せる
会社倒産前に転職活動を行うと、気持ちに余裕を持って仕事を探せるメリットがあります。倒産寸前の会社では、以下のような慌ただしい雰囲気になりやすいでしょう。
- 給料の振込が遅れる
- 取引先から支払い遅延の連絡が増える
- 経営陣や経理担当者が立て続けに退職する
- 社内の雰囲気が重苦しくなる
上記のような状況下で転職活動を始めると、落ち着いて自分に合う職場を考える余裕がなくなります。余裕を持って転職活動を行うためにも、会社倒産前に転職活動を行うことが重要です。
デメリット：倒産しなかった場合に悔いが残りやすい
会社が倒産する前に転職活動を行うと、会社が倒産しなかった場合に悔いが残りやすいです。会社が倒産しそうと感じても、最終的には持ち直すケースも少なくありません。
「会社が倒産しそうだから」と焦って転職先を決めてしまうと、会社が倒産しなかった場合、前の職場の方が働きやすかったと後悔してしまう可能性があります。
また、他社との合併などで職場が存続し、従業員がそのまま働き続けられるケースもあります。噂だけで判断せず、状況を慎重に見極めたうえで行動することが重要です。
デメリット：失業手当の給付開始が遅くなる
会社が倒産する前に退職すると、失業手当の給付開始の時期が遅くなり、貯金が少ない場合は給付まで生活費を切り詰めなければいけない可能性があります。
厚生労働省によると、自己都合退職の場合、7日間の待機期間に加え、1〜3か月が経過しなければ失業手当の給付が始まりません。
一方で、会社都合退職の場合は原則として7日間の待期期間後、速やかに支給が始まります。貯金の状況や失業手当の給付額などを考慮したうえで、退職タイミングを判断しましょう。
参考：厚生労働省「離職されたみなさまへ」
参考：ハローワーク「よくあるご質問（雇用保険について）」
2.会社倒産後に転職活動を行う
会社倒産後に転職活動を行うと会社都合退職扱いとなるため、転職理由を伝えやすくなり、転職活動をスムーズに進められる傾向にあります。また、失業手当の条件が有利になりやすいなどのメリットも得られます。
しかし、給料が未払いのまま倒産する可能性があったり、職歴に空白期間ができたりするため、注意が必要です。
会社倒産後に転職活動を行うメリットやデメリットを考慮したうえで、自分に適したタイミングで転職活動を検討してみてください。
メリット：会社都合退職扱いになる
会社倒産後に転職活動を行うと、退職理由は「会社都合退職」だと履歴書や職務経歴書に堂々とした気持ちで記載できます。会社都合退職であれば企業も事情を理解してくれるケースが多いため、安心して転職活動を進められるでしょう。
自己都合退職の場合は、伝え方によって印象が変わりやすくなります。正直に伝えすぎると「就業意欲が低い」と思われてしまう場合もあるので、伝え方には注意が必要です。
メリット：失業手当の条件が有利になりやすい
会社倒産による退職は「特定受給資格者」に該当し、自己都合退職よりも失業手当の支給条件が有利になります。具体的には、自己都合退職のときよりも失業手当の開始時期が早くなったり、給付日数が長くなったりする点が挙げられます。
会社都合退職と自己都合退職の給付日数の違いは、以下をご覧ください。
【会社都合退職の場合】
| 会社都合退職 | 1年未満 | 1年以上5年未満 | 5年以上10年未満 | 10年以上20年未満 | 20年以上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 30歳未満 | 90日 | 90日 | 120日 | 180日 | – |
| 30歳以上35歳未満 | 90日 | 120日 | 180日 | 210日 | 240日 |
| 35歳以上45歳未満 | 90日 | 150日 | 180日 | 240日 | 270日 |
【自己都合退職の場合】
| 65歳未満 | 90日 | 90日 | 90日 | 120日 | 150日 |
参考：厚生労働省「離職されたみなさまへ」
上記の表のように、会社倒産による退職は自己都合退職よりも給付日数が長くなりやすいため、経済的なメリットが大きくなる特徴があります。
デメリット：給料が未払いのまま倒産する可能性がある
会社倒産後に転職活動を始める場合、給料が未払いのまま倒産してしまうリスクがあります。会社に十分な資金がないと、せっかく働いた分の給与が支払われず、精神的なストレスが大きくなってしまうでしょう。
一方で会社に資金がある場合は、破産法にもとづき未払い分の給与が支払われる仕組みが整っています。会社の資金が足りない場合でも「未払賃金立替払制度」を利用することで、国から未払い分の給与の一部を立て替えてもらえるでしょう。
あらかじめ制度を把握しておき、万が一の時には制度の利用を検討してみてください。
参考：e-GOV法令検索「破産法」
参考：厚生労働省「未払賃金立替払制度の概要と実績」
デメリット：職歴に空白期間ができる
会社倒産後に転職活動を始めると、情報収集や準備に時間がかかってしまい、職歴に空白期間ができるリスクが生じます。
急に会社が倒産した場合は、情報収集から始める必要があるため、空白期間が長くなってしまいかねません。ゆっくりと転職活動をしていると就業意欲が低いと見なされ、転職が難しくなってしまうでしょう。
そのため、倒産後はできるだけ早く転職活動をスタートし、次の職場を見つける努力が必要です。
会社が倒産しそうで辞めたい時にまず行う4つのこと
会社が倒産しそうで辞めたい時には、まずは会社についての情報収集を行いましょう。会社の経営状況を自分で調べれば、噂に惑わされることなく、正確な判断ができるようになるからです。
また、倒産に備えて出費を抑えたり、転職情報を集めたりすることも、転職をスムーズに進めるために効果的な方法です。
会社が倒産しそうな時に取るべき行動を把握しておくことで、間違った選択を回避し、納得できる行動をとれるようになるでしょう。
1.会社についての情報を集める
会社が倒産しそうだと感じたら、まずは会社についての情報を集めましょう。同僚や上司と最近の社内事情を話し合うことで、実際の経営状況を把握できます。
場合によっては心配しすぎだったと気づくこともあれば、逆に危機感を強める可能性もあります。インターネットやニュース、SNSなどを使って会社名を検索し、外部からの評価や噂も確認しておくと、より詳細に現状を把握できるでしょう。
取引先などから経営状況を尋ねられた際には、なぜそう思ったのか理由を聞いておくと、客観的な視点も得られるでしょう。
2.出費を抑える
会社が倒産しそうな時は、生活費を見直してできるだけ出費を抑えることが重要です。
会社が倒産するとボーナスや退職金が支給されないケースが多いため、急な収入減に直面する可能性があります。そのため無駄な支出を見直し、生活費や固定費を必要最低限に抑えて備えましょう。
早めに家計を見直しておくことで、倒産後の経済的な不安を軽減できます。
3.転職情報を集めておく
会社倒産後に転職をしようと考えている場合でも、事前に転職情報を集めておくことが大切です。いざ倒産してから情報収集を始めると、求人情報やサービスが多すぎてついていけない可能性があります。
倒産前に転職支援サービスに登録し、転職活動の流れや転職市場の動向を把握しておくと、いきなり倒産した場合でもスムーズに動きやすくなります。転職を考える際に登録をおすすめする主な転職支援サービスは、以下のとおりです。
| 転職サービス名 | サービス概要 |
|---|---|
| 転職エージェント | 専任のアドバイザーが求人紹介や選考のサポートしてくれる |
| ハローワーク | 公的機関が運営しており、地元企業の求人を紹介してもらえる |
サービスは無料で利用でき、求人検索や面接対策を受けられるなど、さまざまな特徴があります。倒産前に早めに転職情報を収集しておくと、スムーズに動き出せるでしょう。
4.キャリアの棚卸しをする
転職活動をスムーズに進めるためには、事前にキャリアの棚卸しをしておくことが重要です。企業は転職者に対して即戦力を求める傾向が強いため、自分がどんなスキルや経験を持っているかを整理しておきましょう。
学校を卒業してから現在までの職務経歴や身につけたスキルをリスト化すると、自分の強みやアピールポイントを明確にできます。また、履歴書や職務経歴書を早めに作成しておくことで、良い求人があればすぐに応募でき、チャンスを逃さずにすみます。
なお、履歴書や職務経歴書の詳しい書き方は以下の記事で解説しているので、参考にしてください。
関連記事：履歴書の正しい書き方とは？好印象な履歴書に仕上げる5ポイント
関連記事：職務経歴書の書き方を解説【サンプルあり】
「会社倒産」で転職する際の3つの注意点
会社倒産で転職をする場合は、会社からの許可がない限り倒産しそうだと周囲に言わないように注意する必要があります。なぜなら、就業規則や守秘義務が定められている会社だと、懲戒処分や解雇のリスクにつながるからです。
また、焦って転職先を決めると入社後に後悔する可能性があり、結果的に短期離職につながるリスクも生じます。噂に振り回されず、しっかりと実情を把握することも、転職で失敗しないために必要だと言えるでしょう。
会社倒産の転職で後悔しないためにも、注意点を押さえたうえで転職を検討してください。
1.許可がない限り会社が倒産しそうと周りに言わない
会社が倒産しそうだと感じても、就業規則や守秘義務が定められている場合は、許可なく会社の経営状況を周囲に伝えることは控えましょう。許可がない状態で周囲に伝えると、懲戒処分や解雇につながりかねません。
仮に会社と取引している企業に情報が行き渡ってしまうと、取引が突然停止になってしまうことも起こり得ます。転職活動中の面接中でも内部事情を何でも話してしまうと「入社後にも内部情報を漏らしてしまう可能性がある」と、ネガティブな印象を与えてしまう場合もあります。
そのため、転職理由を聞かれた場合は「会社が倒産しそう」だとダイレクトに伝えないよう心がけることが重要です。
会社が潰れそうな時の転職理由の例
会社が潰れそうな時の転職理由を伝える際は、批判ではなく努力した点やキャリアビジョンを伝えるなど、ポジティブな伝え方を意識しましょう。たとえば、「顧客離れが続いた」という理由の場合、会社批判にならないよう自分がどう動いたのかをセットで伝えられると、転職理由の説得力が増します。
また、転職理由を伝える際は、「倒産するから」と直接伝えないことも重要です。倒産を理由にしないポジティブな転職理由の例文は、以下のとおりです。
| 在籍していた会社で業務効率化や新規顧客獲得の提案に努めてきましたが、将来性を見据えて新たな分野でキャリアアップを目指すことにしました。今まで培った経験を活かし、御社でさらなる成長を目指したいと考えています。 |
| これまでの経験を活かして社内業務の見直しや収益改善に取り組んできましたが、今後の事業展開を見据え、自分の専門性をより高められる職場に挑戦したいと考えるようになりました。 |
倒産以外の転職理由を考え、できるだけ具体的に前向きな理由を伝えましょう。
2.焦って転職すると短期離職につながる場合がある
会社が倒産しそうだからといって焦って転職先を決めることはおすすめできません。なぜなら、自分に合わない職場を選んでしまい、短期離職につながるリスクが生じるからです。
たとえ早く収入を安定させたい気持ちがあっても、今までの経験やスキルを活かせる仕事の中から探すことが大切です。将来のキャリアを見据え、自分のスキルに適した仕事から転職先を検討しましょう。
3.会社倒産の噂に振り回されない
もし会社倒産の噂を耳にして辞めたい気持ちが強くなったとしても、すぐに信じて振り回されないことが大切です。噂だけで判断して行動すると、後悔につながる可能性があります。
まずは公式発表や社内通知を確認したり、不安な場合は上司など信頼できる人に直接状況を尋ねてみたりしましょう。自分で事実を確かめることにより、冷静に判断しやすくなります。
会社が倒産しても転職を成功させる5つのコツ
会社が倒産しても転職を成功させるには、できるだけ早く求人に応募する行動力が求められます。なぜなら、早く応募することで転職活動を行う同僚がライバルにならずにすむからです。
また、自己分析で自身の強みを明確にしたり、視野を広げるために他の業界について調べたりすることも重要です。面接マナーの習得や、転職支援サービスの有効活用も、転職を成功させるためには欠かせません。
会社が倒産しても転職を成功させるために、コツを押さえて適切に行動していきましょう。
1.できるだけ早く求人に応募する
会社が倒産しても転職を成功させるには、できるだけ早く求人に応募して、転職活動を始めることをおすすめします。倒産後は同僚も一斉に転職活動を始める場合が多いため、同業種・同地域の求人が急速に埋まってしまう可能性があります。
そのため在職中から転職活動を始め、なるべく早く求人に応募することで、同僚がライバルにならず、希望の仕事を見つけやすくなるでしょう。求人は早い者勝ちであるため、早めの行動を心がけるのをおすすめします。
2.自己分析で自分の強みや価値観を明確にする
自己分析で自分の強みや価値観を明確にすれば、求人探しの役に立ったり、面接のアピールポイントが明確になったりします。
自己分析と言われてもピンとこない方は、以下を書き出してみましょう。
- 今までの仕事でやりがいを感じた経験
- 褒められて嬉しかったこと
- 次の転職先では避けけたい職場環境など
上記の質問を自分に投げかけることで価値観が明確になり、自分に合った転職先を見つけやすくなるでしょう。
3.他の業界について調べておく
倒産後に転職を検討する際は、今と同じ業界で働けるとは限らないため、他の業界についても事前に情報を集めておくことが大切です。仕事内容が同じであっても、業界が変わると働き方や職場環境が大きく異なる場合もあります。
たとえば、今まではIT業界で事務職として働いていた人が製造業の事務職に転職すると、工場の稼働時間に合わせて朝早くの出勤が必要になることがあります。IT業界にいた時のようなフレックスタイムやリモート勤務ができなくなると、自分にとって都合が良くないと感じる場合もあるでしょう。
業界による違いを知らずに転職すると「こんなはずではなかった」と後悔する場合があります。事前に各業界の特徴や働き方を調べて、納得できる転職先を選びましょう。
4.面接マナーを頭に入れておく
面接マナーは転職を成功させるために重要なので、しっかり身につけておく必要があります。面接は社会人としての基本的なマナーに加え、面接特有のマナーが求められます。マナーを理解していないと準備不足と見なされ、採用が遠のいてしまいかねません。
面接時に押さえておくべきマナーの一例は、以下のとおりです。
- 入室前にドアを3回ノックして「どうぞ」と言われてから入室する
- 入室時は明るい表情で「失礼します」と挨拶する
- 面接官に促されてから椅子に座る
- 面接中は背筋を伸ばし、相手の目を見て丁寧に話す
- 退室時は「ありがとうございました」とお礼を伝えてから静かに退出する
面接官の許可をもらってから行動するなどの基本的なマナーを事前に確認しておくことで、好印象を与えやすくなるでしょう。
5.転職支援サービスを活用する
転職支援サービスを活用することで、会社倒産後の転職活動もスムーズに進められます。転職支援サービスに相談すると得られるメリットは、以下のとおりです。
- 今までの経験を活かせる求人を紹介してくれる
- 会社が倒産した時の履歴書や職務経歴書の書き方が正しいかを確認してもらえる
- 面接対策や転職理由の伝え方などをサポートしてもらえる
- 転職時の不安を相談できる
また、転職支援サービスを活用すると、転職活動に関するあらゆるサポートを受けられるため、安心して次の職場探しを進められます。
転職支援サービスは選考対策を手厚く行ってくれる転職エージェントや、失業手当などの手続きと仕事相談ができるハローワークなどがあります。自分に合ったサービスを選び、転職活動を進めましょう。
「会社倒産」で転職活動を行う際によくある質問3選
会社倒産をきっかけに転職活動を行う際のよくある質問3選をそれぞれ解説します。
1.会社が倒産すると再就職は難しい？
会社が倒産すると、再就職は難しいと感じやすくなります。なぜなら、急に転職活動が必要な状態になることで、思うように選考などが進まずに戸惑う場面もあるからです。
また、退職後に期間が空くと「倒産してから何をしていたのか」と面接で質問される可能性が高くなります。答え方によっては就業意欲が低いと誤解されることもあるため、伝え方には工夫が必要でしょう。
再就職に対する不安をなるべく減らすためにも、できるだけ早めに転職活動を始めることが重要です。
2.会社がヤバい兆候は？
会社がヤバい兆候は、企業経営の悪化や社員のモチベーション低下が挙げられます。社内の雰囲気の悪化やハラスメントの蔓延、人手不足が発生した場合も、会社の状況がヤバいと考えられます。
社内での噂が広がると、取引先にも倒産の可能性が伝わり、取引先の減少につながるケースも珍しくありません。会社がヤバい兆候はさまざまな観点から表れやすいので、しっかりと情報を集めつつ、ヤバいと感じたら早めに転職や生活の備えを考えることが重要です。
3.倒産した会社は転職に有利ですか？
倒産前に転職するよりも、倒産後に転職するほうが有利に働きやすい傾向があります。なぜなら、会社都合で退職したといった明らかな証明があり、転職先企業にも事情を説明しやすくなるからです。
倒産前に会社を退職すると自己都合退職になり、自分で選択して転職したと判断されます。企業によっては「改善できるように働きかけていれば転職を回避できたのではないか」と思われる場合もあるので、面接で質問された時の回答は事前に考えておく必要があります。
まとめ
会社倒産による転職を行う場合でも、不利に働くとは言えません。会社が倒産する前か倒産した後のどちらのタイミングで転職するかを、メリット・デメリットや自身の状況をふまえながら適切に選択することが重要です。
また、会社倒産で辞める時には、会社についての情報を集めたり、万が一に備えて出費を抑えたりしておくなど、事前準備を進めましょう。焦って転職をすると結果的に短期離職につながる可能性もあるため、会社倒産の噂に振り回されずに落ち着いて判断をすることが大切です。
倒産する場合は自己分析をしっかりと行い、早めに求人へと応募することが、転職活動を成功させるうえでのポイントになります。自分ひとりで考えるのではなく、転職支援サービスを有効活用することで、会社が倒産しても不利にならずに転職を成功させられるでしょう。
