ボーナスに支給日などを徹底深掘り！平均額・注意点についても紹介

ボーナスの支給日や平均額など気になる人も多いでしょう。一般的には給料として基本給と各種手当に加えてボーナスがもらえる仕組みになっています。ボーナスについてどのくらいの知識を持っているでしょうか。就活のために役立つ知識として支給日などの基本事項や、平均額、注意点などについて理解しておきましょう。

ボーナスとは？

まず理解しておきたいのがボーナスとはそもそも何かです。職場によって賞与や夏季手当、年末手当、期末手当などを呼ばれていることもあれば、一時金、インセンティブといった呼称が使われていることもあります。求人票には賞与という記載の場合が多いということを覚えておくと良いでしょう。ボーナスは毎月支払われる基本給や手当とは違って、ある時期にまとまった金額の支払いを受けられるのが特徴です。

労働基準法ではボーナスの支払いは義務付けられていないため、企業によってボーナスが支払われる時期も回数も金額も異なっています。ただ、就業規則などで定められている場合には必ず支給してもらうことが可能です。逆に制度として定めていなければ企業がボーナスを支払う必要はないため、全くボーナスを出していなかったり、時々出していたりする企業もあります。

一般的には、ボーナスは固定給の支払いのある正社員に支給されるのが一般的です。ただし、なかには非正規社員にもボーナスを支給する企業もあるため、企業によるといえます。なお試用期間中は、ボーナスの対象からは除外されるのが通例です。

民間企業のボーナス支給額の決め方とは？

民間企業ではボーナスの金額をどのようにして決めているのでしょうか。一般的には業績に従って支給額が決まる仕組みになっていて、業績が良ければ支給額が高くなり、業績が悪いと減額あるいは支給なしとなります。企業によって平均的な支給額にも違いはありますが、月収の2カ月分程度を年に2回支給すると定めている企業が多いのが実態です。ただ、3～5カ月分出る企業もあれば、年に1回あるいは3回支給する企業もあります。

実際にどのように支給額を計算しているかもケースバイケースです。大企業では客観的な指標を用いてから金額を決める計算式を作っていることもあります。一方、中小企業の場合は経営者が判断して決定しているケースが多いのが実情です。企業によっては売上や売上利益に対する個人の貢献度によって金額が変わる仕組みになっています。そのため、民間企業ではボーナスの支給額を上げようというのをモチベーションにできる場合が多いでしょう。

国家公務員のボーナス支給額の決め方とは？

国家公務員として働いている人の場合にはボーナスの支給について公的に定められています。支給額は人事院が決定していて、毎年8月に実施される人事院勧告で確定する仕組みになっています。この人事院による支給額の設定方法は民間企業における状況を参考にしていて、従業員数が50人以上いる民間企業のボーナス額についての調査を実施し、その結果に基づいて決定しているのが特徴です。全体的な傾向によって決まるのでボーナスの金額は上下動しますが、業績に依存することがないので安定したボーナスが手に入ります。ただ、災害の発生などによって国家財政が危うくなるとボーナスがカットされることもあるので注意が必要です。

地方公務員のボーナス支給額の決め方とは？

地方公務員の場合には条例によってボーナスの金額が決まっています。人事院が決めた国家公務員のボーナスを参考にして定めているのが通例で、ほとんどの場合には国家公務員と同じ支給月数になっています。ただ、地方公務員は所属する地域によって地域手当が異なっている影響もあり、実際にはどの地方の公務員になっているかでボーナス支給額に差が生じるのが一般的です。

例えば、東京都や特別区では人事院が設定した支給額よりも0.1カ月分多く設定されている傾向があります。また、財政による影響を受けるのも国家公務員と同じで、地域的に災害による被害を受けた場合には支給額が下がることもあります。地方公務員のボーナス額は自治体のホームページで公開されているので、地方公務員になりたい人は参考にしてみましょう。

ボーナスの支給日はいつ？

ボーナスの支給日はいつかというのが気になる人もいるでしょう。民間企業では法律によって支給日を定められているわけではないことから、企業ごとにいつ支給するかを決めています。典型的なのは夏と冬の2回に分けて支給する方法で、夏のボーナスは6～7月上旬、冬のボーナスは12月中旬と設定されている企業が多いのが実態です。

一方、国家公務員のボーナス支給日は法律によって定められています。夏と冬の2回に分けるというのは同じですが、夏の時期が6月30日、冬の時期が12月10日と決まっているのです。地方公務員についても条例によって定められていて、ほとんどの場合には国家公務員の支給日と同じです。ただ、地域的な事情もあることから、国家公務員の支給日に近い日にしているだけのこともあります。

民間企業のボーナス平均額について

ボーナスはどのくらいもらえるのかは就活をするときに気になる点でしょう。基本給によって左右されるので自分がいくらもらえるかは計算してみないとわかりませんが、一般的な平均額については厚生労働省による統計調査が行われているので簡単にわかります。民間企業では2018年度におけるボーナスの平均額として夏が38万4000円、冬が39万円という結果が発表されています。業界としては金融・保険業界が最も多いという結果になっていて、業種によってボーナスの平均額にもかなりの差がある点には留意しておきましょう。

全体的な傾向としては入社してから段々に支給額が増えていき、50代前半をピークにして支給額が下がっていきます。また、男性に比べて女性のボーナスは半額程度というのが実態で、基本給に基づいていることから平均化すると低めになってしまうのです。支給額の傾向として夏よりも冬が多めのケースが多くなっています。企業規模による違いもあって規模が大きいほど支給額も多いのが一般的です。

公務員のボーナス平均額について

ボーナスの平均額は公務員の場合にも統計調査があります。人事院による2018年の国家公務員給与等実態調査では、国家公務員の平均支給額は約166万円、地方公務員は約150万円です。基本給に基づいて何ヶ月分かという計算をするので、基本給が高めな国家公務員の方が高くなる傾向があります。民間企業と同様に勤続年数が増えるに従って支給額が増えていますが、50代後半になってもまだ穏やかに上昇を続けていき、定年までボーナスが増える一方になるのは公務員の特徴です。業績による影響を受けないためにどの現場でも極端にボーナスが減額されることはなく、安定したボーナスの支給が受けられるようになっています。

みんなは支給されたボーナスを何に使ってる？

ボーナスを支給してもらったら何に使うのかと気になる人もいるでしょう。みんなはどういう使い方をしているのでしょうか。

貯金

将来のことを考えて貯金をしているケースは多くなっています。病気や事故などの思わぬ大きな出費に備えるため貯金をしておくのは合理的なのでおすすめです。

ローン返済

住宅や車などでローンを組んでいる人は返済に用いることもよくあります。ボーナス返済や繰り上げ返済といった方法でまとめて返済して負債を減らしているのです。

旅行

せっかくボーナスをもらったのだから人生を楽しもうと旅行に行く人も大勢います。楽しい時間を過ごしてリフレッシュできるという点で魅力的な使い方です。

投資などの資産運用

まとまったお金が手に入ったのをきっかけにして資産運用をするケースもあります。副業として行っている人も多く、お金を増やすために頑張ってみるのも一興です。

家電

大きな買い物をしてボーナスで支払うというのも典型的です。家電を買うのが代表例で、クレジットカードのボーナス一括払いを使っていることもよくあります。ボーナス一括払いは手数料無料なので使いやすく、必要なときに買っておけるので便利です。

ボーナスには差し引かれるものがある

ボーナスを受け取るときには注意点もあります。その代表的なものが全額が手に入るわけではないということです。税金や社会保険料を差し引かれることになり、総じると15%ほどがなくなるのが一般的です。以下の税金と社会保険料がかかるということも覚えておきましょう。

所得税

所得税は給与所得などに対して課される税金でボーナスも対象になります。年間を通じて得られた所得の総額が大きくなると税率も高くなるので注意しましょう。

健康保険

日本では国民皆保険となっているので健康保険料を払う必要があります。その金額も所得に応じて決まる仕組みになっているので、ボーナスを受け取ったら健康保険料を払わなければなりません。

介護保険

介護保険への加入も義務付けられていますが、保険料の支払いが必要になるのは40歳以上の人だけです。就職した直後は支払わなくて済みますが、十数年後にはかかる保険料として覚えておきましょう。

厚生年金

年金制度への加入も日本では義務なので、企業で働く場合には厚生年金保険料を納めなければなりません。老後のために年金を積み立てていくことになります。

雇用保険

失業の際などに給付を受け取れるようにするために雇用保険に入るのも一般的です。ボーナスが支給されたときにはその一部を保険料として払う義務があります。

ボーナスが高ければ良いのは確かですが、額面が求人に記載されているときには手取りではないということは理解しておかなければなりません。求人を比較するときには気をつけておくべきポイントです。

就活中に気にするべきボーナスのポイント

ボーナスに関して気にかけておくべきポイントには何があるのでしょうか。まず、支給されるかどうかを確認するのが大切です。基本給が高めでもボーナスがなくて年間の給料ではかなり低めになるという場合もあります。年俸制の場合にはボーナスが給料に含まれた形で記載されているという点にも注意しましょう。また、ボーナスの回数が多ければ支給額も多くなると考えがちですが、トータルでは変わらないということもあるのが注意すべきポイントです。2ヶ月分ずつ3回支給されるのと3ヶ月分ずつ2回支給されるのは同じになります。特別にこだわりがないのなら、年間支給額で比較するのが良いでしょう。

ボーナスは就業規則で確認

ボーナスについて知りたいと思ったら就業規則を確認することが大切です。前述のように就業規則にボーナスについての記載があるのが通例で、しっかりと確認しておいた方が良いでしょう。就業規則にはボーナスの支給額や支給条件、支給日などに関する情報だけでなく、企業のルールが全般的に記載されています。賃金や労働時間、労働条件などについて定めているのが就業規則だからです。就業規則は10人以上の労働者を常勤雇用している場合には作成して届出をする義務があり、誰でもいつでも見られるようにしなければなりません。そのため、就活のときにも確認した上で応募するかどうかを検討することができます。

ボーナス支給時期の退職は注意が必要

ボーナスについて考えるときには退職も考慮するのが大切です。就活の時点で退職まで考えるのはいかがなものかと思う人もいるかもしれませんが、第二新卒も増えてきている状況を考慮すると退職との関連性を理解しておくにこしたことはありません。ボーナスには受給条件が定められていることが多く、ボーナス支給日に在籍していること、勤務日数が一定数以上になっていることなどといった条件が就業規則に記載されていることがあります。ボーナスをもらってから退職したいなら、振込が完了しているのを確認してから退職手続きを始めるのが賢明です。

ボーナスの支給は義務付けられているものではないため、ボーナスの支給がなかったり減額されたりしても会社の規則がそう定めているなら従わなければなりません。細かなところでは企業間でも違いがあり、有給休暇はボーナスの支給に関わる必要勤務日数に加算する場合もしない場合もあるなど、現場によって考え方にも違いがあるのが実態です。基本的には就業規則などに細かなことまで明文化されているので、参照して退職時期を選ぶのが重要です。

ボーナス額を会社選びの参考にして気持ちを高めることもおすすめ

就職する目的としてお金をしっかり稼いで生活できるようにすることが挙げられます。ボーナスをたくさんもらって自分なりの使い方をしようと考えて働くのも良い方法です。社会人として何をモチベーションにして仕事をするかは自分なりに決めるのが大切だからです。ボーナスをたくさんもらえるようにしたいと思うなら、募集要項では月収だけでなくボーナスの金額も十分に比較検討しましょう。それがモチベーションになるなら重要事項として必ず確認してエントリーするかどうかを決めるのが大切です。

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