住民税の納付書が届かない無職はどうすればいい？対処法を解説

無職であっても、前年の所得が一定水準以上であれば住民税の納付が義務となりますが、通常6月中旬までに送付される住民税の納付書が届かない場合は、放置することなく早急に対応をする必要があります。

この記事では、住民税の納付書が届かない無職が取るべき対処法を詳しく解説しつつ、確認すべきポイントや住民税の納付方法について分かりやすく解説します。

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住民税の納付書が届かない無職の対処法

住民税の納付書が届かない無職は、まず住民税の課税対象か確認することが大切です。
住民税の課税対象外であれば、当然納付書が届かないため心配する必要がないと言えます。

また、住民税は住民票のある住所に送付される仕組みになっていますので、そもそも住民票を現住所に移しているかの確認をすることも対処法として挙げられます。

住民税の納付書が届かないときにどういった対処法があるのかについて、具体的な解説を進めていきます。

1. 住民税の課税対象か確認する

住民税の納付書が届かない時は、まず自分自身が住民税の課税対象か確認することが大切です。そもそも住民税の課税対象でなければ納付書は手元に届きませんので、制度そのものをはっきりと理解しておきましょう。

住民税は前年の所得をもとに計算されるため、例えば無職2年目以降の人で不動産や株式に関する所得もないような場合は、住民税の課税対象となりません。また、生活保護を受給していたり、所定の手続きで住民税の非課税世帯の承認が得られていたりする場合も、住民税の納付書は届かないことになります。

住民票の納付書が届かないと悩んでいる場合は、住民税の課税対象と非課税対象についての理解を深めることも大切です。

前年の収入が100万円未満

住民税は自治体によって細かな取り決めが異なりますが、基本的に前年の収入が100万円未満であれば住民税が非課税になるケースが多いです。

金額の基準は、自治体ごとに定められる均等割や所得割の非課税限度額に基づくため、詳細は自分の住民票がある自治体のホームページで確認しましょう。

特に無職であっても、アルバイトや短期派遣による収入が少ない場合は、住民税の非課税ラインに該当する可能性が高く、結果的に住民税の納付書が届かないといったことに繋がります。

そもそも自分の収入が100万円未満だったかどうかを確認するには、職場ごとに発行される源泉徴収票などの収入証明書類をチェックすることがおすすめです。

その年の1月1日時点で生活保護を受給している

住民税が非課税になる要件の1つとして、生活保護の受給が挙げられます。
住民税を計算するその年の1月1日時点で生活保護を受給している場合は、住民税が非課税になる自治体が大半になるため、現在生活保護を受けていない無職であっても、前年1月1日の生活保護申請状況で住民税の納付書が届かないことが考えられます。

この場合、納付書が届かないことに対して対処する必要はありません。ただし、自分の認識違いで1月1日時点で生活保護を受給していないにもかかわらず納付書が届かないケースも考えられますので、不安な場合は役所に相談してみましょう。

2. 住民票を現住所に移しているか確認する

住民税の納付書は、住民票に登録されている住所に送付される仕組みになっています。
もし去年の1年間で引っ越しをしていて住民票を移していない場合、納付書が古い住所に送付されてしまっていて、手元に届かないといったケースが考えられます。

住民票を移していないことで住民税の納付書が届かない場合は、早急に納付書を手配する必要があります。
納付が遅れてしまうと延滞金の対象になり、余計にお金を収めなければならなくなるだけでなく、放置し続けていると、最悪の場合預金や財産の差し押さえ措置を受けることもあります。

そのため、住民税の納付書が届かない無職は、まずは住民票が現在の住所に移されているかを確認すると良いでしょう。
もし古い住所のまま住民票を登録している場合は、役所に相談して納付書を再発行してもらうといった対処法が挙げられます。

3. 前年の6月から12月までに退職した場合は特別徴収されていることも

特に直近で会社員を辞めて無職になっているような人の場合は、自分が気づかない間に住民税を納付していることで、納付書が手元に届かないといったケースも考えられます。

住民税の徴収方法は普通徴収と特別徴収に分かれており、会社員の場合は給料から天引きされる特別徴収が基本となります。
もし前年の6月から12月の間に退職している場合は、退職時までにそれまでの住民税が支払われる給料から天引きされていた可能性があります。

退職時の手続きによって住民税が天引きされているか確認するためには、前職の勤務先から発行される給与所得の源泉徴収票などを確認すると良いでしょう。

普通徴収とは

普通徴収とは、送られてくる納付書を使って住民税を直接納付する方式のことであり、無職やフリーター、個人事業主などが該当する納税方法となっています。
通常であれば6月中旬までに住民税の納付書が自宅に届き、年4回の分割納付か一括納付を選んで対応していくことになります。

納付方法としては、金融機関や役所だけでなく、コンビニやスマホ決済アプリなど多岐に渡るため、家にいながらして住民税の納付をすることが可能です。また、年4回の分割納付の場合は納付期限がそれぞれ6月、8月、10月、翌年の1月の各月末までとなっています。

自分である程度住民税の納付タイミングをコントロールできる反面、納付期限までに対応ができるようにスケジュール管理が必要になってくる点には注意が必要です。

特別徴収とは

特別徴収とは、住民税を給料から天引きする方式のことであり、主に正社員や一部のアルバイト・パート等の給与所得者が対象となります。
特別徴収であれば、本人が住民税の納付書を受け取る事はなく、毎月しっかりと働いていれば住民税を払い続けられる点が特徴です。

勤め続けている限り特別徴収が続きますが、退職時には特別徴収が終了することになるため、退職時点で住民税の未納分がある場合、普通徴収に切り替わって納付書が送られてくる仕組みとなっています。

したがって、退職後に無職になって納付書が届かない場合は、現時点で支払うべき住民税が特別徴収で納付済みになっているか、普通徴収の切り替わりのタイミングで手続きが遅くなっている可能性があります。

自身の住民税の納付状況について確認したい場合は、住民票のある役所に確認を取るようにしてください。

4. 住民票のある役所に確認する

納付書が届かない理由がどうしても分からない場合、最も確実な対処法が住民票のある役所に確認するといった方法です。

住民税は地方税となっていますので、管轄が市区町村単位となります。市区町村の役所であれば、個人の住民税の納付状況や納付書の発送状況を把握していますので、問い合わせれば原因と対処法が判明するケースが大半です。

また、役所では納付書を再発行してもらうこともできますので、何かの手違いで納付書を捨ててしまっている場合などでも対処法として有効になります。
住民税を放置していると、延滞金や財産の差し押さえ等のリスクに繋がるため、少しでもおかしいと思ったらすぐに役所に確認しましょう。

住民税の納付書が届く時期と納付時期

住民税の納付書は、普通徴収の場合だと6月上旬から中旬に住民票の住所に届くようになっています。また、住民票を使った納付においても、一括払いか分割払いかによって納付時期が変わりますのであらかじめ認識しておくことが大切です。

ここからは、住民税の納付書が届く時期と納付時期について詳しく解説します。

6月上旬から中旬に住民票の住所に届く

普通徴収の対象となっている無職の場合は、通常6月上旬から中旬にかけて住民票の住所に納付書が郵送されます。

もし無職であるにもかかわらず、6月を過ぎても納付書が届かない場合は、住民票の住所が古いものになっているか、そもそも課税対象でないかといった原因が考えられます。

まれに郵便事故によって届かないことも考えられますが、いずれにせよ放置する事は厳禁なため、6月中旬を過ぎても納付書が届かない場合は役所まで確認をしましょう。

一括払いか分割払いかで納付時期が変わる

住民税は納付時期が設けられていますが、一括払いをするか分割払いをするかによって、それぞれ納付時期が変わる点には注意が必要です。
一括払いの場合は納付書が送られてくる6月の末までに納付書を用いて一括納付を行います。

分割払いをする場合は、原則として6月・8月・10月・翌年1月のそれぞれ月末までに納付を行います。
自治体によっては支払い方法を自由に選択できるケースもありますので、納付書に書かれている納期限をしっかりと確認しておくと良いでしょう。

ただし、いずれの方法にせよ納付が遅れてしまうと、延滞金が発生したり督促状が送られてくることに繋がりますので、普通徴収で納付する無職は、住民税の納期限をスケジュール管理アプリなどで計画的に支払うことが大切です。

住民税の二重払いになることは基本的にない

住民税の支払いは制度上二重に請求されるような事はありません。例えば会社を辞めるタイミングや、会社の退職処理などの関係で住民税が特別徴収されているにもかかわらず、行き違いで納付書が送られてきて納付してしまった場合であっても還付されるのが基本です。

なぜなら、住民税は地方税に分類され、自治体ごとに課税データが管理されているためです。誤って二重払いをしてしまった不安な場合は、役所に確認することもおすすめです。

無職も知っておくべき住民税の納付方法

住民税の納付書を再発行してもらえたり、家の中を探してみたら納付書があったときのことを考え、あらかじめ住民税の納付方法を知っておく事は大切です。

無職が住民税を納付する場合は、基本的に自治体から送られてくる納付書を用いて支払います。納付方法としては、以下の中から自分が好きな方法を自由に選択することが可能です。

このように、様々な方法で住民税は納付できますので、なかなか時間が取れないような場合や地方に住んでいる場合であっても支払いやすいのが特徴です。

なお、自治体によっては納付方法に違いがあるケースがありますので、納付書をしっかりと確認して、どの納付方法を活用できるかチェックすることも忘れないようにしましょう。

住民税の支払いを楽にしたい無職の選択肢

住民税は1年を通じて数万円から数十万円にも上る負担となりますので、無職を始め収入や貯金に不安が残る人にとっては頭を悩ませる原因になりかねません。

住民税の支払いを少しでも楽にしたい場合は、無職から社会復帰をして安定的な収入を確保していく意識が大切になっていきます。

住民税の支払いを楽にしたい無職は、アルバイトやパートになるか正社員になるといった選択肢が考えられますので、これを機に社会復帰を検討することもおすすめします。

特別徴収されるアルバイトやパートになる

住民税を支払うといったことに負担を感じる場合は、アルバイトやパートでまずは収入を得ることが有効になります。

アルバイトやパートであっても、雇用先によっては特別徴収に対応していることがありますので、給料から自動的に住民税を天引きしてもらえれば、住民税の負担を楽に感じるかもしれません。

住民税は収入が100万円を超えてくると発生することが基本ですので、例えば年間に80万円分アルバイトやパートで稼ぐように調整すれば、手元に来ている住民税を余裕を持って支払いつつ、翌年度に住民税を発生させないといったことも可能です。

仮に住民税が特別徴収されていて、1年を通じて住民税の課税ラインを下回っている場合は、年末調整などで支払っていった住民税が戻ってくるため安心してください。

正社員になる

住民税の納付の負担を根本的に解消したい場合は、正社員として就職することが最もおすすめです。正社員であれば特別徴収で住民税を納付できますので、支払い忘れをすることがなくなります。

加えて、安定した収入が得られるようになり、住民税だけでなく生活費や娯楽費に回すお金が増えるため、精神的な余裕も感じられるでしょう。

無職で職歴や学歴に不安がある場合であっても、昨今では未経験者を歓迎する求人が増えてきています。1人で就職活動を進めることに不安を感じる場合は、無職の正社員就職支援実績が豊富なジェイックまでご相談ください。

よくある質問

最後に、住民税の納付書が届かない無職によくある質問を2つ取り上げて解説します。

住民税の納付書が届かなくて放置したらどうなる？

もし住民税の納付義務があるにもかかわらず、納付書が届かないまま放置をしてしまうと、支払いをしなかったとみなされて延滞金が発生することになります。そのまま延滞を続けると、督促状が届いたり、最終的には財産の差し押さえに発展するリスクがあります。

もし住民票の住所変更に対応していなかったり、本当は納付書が届いているにもかかわらず誤って捨ててしまったなどの可能性も考えられますので、6月中旬ごろまでに住民税の納付書が届いていない無職は、念のため役所に問い合わせることをおすすめします。

注意しておきたいのは、住民税の納付書が届かないからといって住民税を支払わなくて良いと勘違いしてしまうことです。もちろん、無職で収入がなければ住民税の納付義務が発生しないものの、役所に確認をする分にはお金はかかりませんので、少しでも不安な場合は電話問い合わせだけでも進めてみてください。

住民税の納付書が届かない理由は？

住民税の納付書が届かない理由としては、以下の理由が考えられます。

特に前年に会社を辞めて無職になった人や、引っ越しをしたようなケースだと納付書がうまく届かないといったトラブルに繋がりかねません。
少しでも不安な場合は、役所に問い合わせて自身の課税状況や納付書の発送手続きの有無を確認しましょう。

まとめ

住民税の納付書が届かない無職は、まずは自分が課税対象かどうかを確認しましょう。
基本的に納付書は6月上旬から6月の中旬に発送されますが、届かないからといって放置をすると様々なリスクが高まりますので、すぐにでも役所に相談する意識を持っておくことが大切です。

また、住民税の支払いが負担に感じる場合は、根本的な原因解決を目指すためにも正社員就職を目指すことがおすすめです。

無職からでも正社員に就職しやすい状況になっていますので、少しでも就職活動に興味がある場合はジェイックまでご相談ください。

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