フリーターの現在の職業は「無職」ですか？職業欄の書き方

フリーターは、あくまでも働いて収入を得ているため無職ではありません。
フリーターは“働き方”を表す言葉であり、正式な職業名ではないことも知っておきましょう。

本記事では、フリーターと無職の違いを解説しつつ、履歴書や職務経歴書、行政手続きなどで「現在の職業」をどのように書けばよいのか具体例付きで紹介します。

「自分は無職扱いになるのか？」という不安を解消でき、自信を持って職業欄を書けるようになるので、ぜひ最後までご覧ください。

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フリーターの現在の職業は無職ではない

一般的な定義や、公的な分類において、働いて賃金を受け取っている人は「就業者」に含まれます。
そのため、フリーターの現在の職業は「無職」ではありません。

一般に「無職」とは、仕事をしておらず、継続的な労働による収入がない状態を指します。 

「正社員ではない＝無職」と誤解されがちですが、たとえ雇用形態がアルバイトやパートであっても、フリーターは実際に働いているため無職には該当しません。

理由1. 定義上は「就業者」に分類されるから

総務省統計局の資料では、「調査期間中に収入を伴う仕事を1時間以上した15歳以上の人（休業者を含む）」を就業者としています。
つまり、コンビニや飲食店などでアルバイトをしているフリーターは就業者のため、無職ではありません。

仕事をしていない状態（世間一般で言う「無職」）に相当する人は「完全失業者」または「非労働力人口」とされており、これは主に調査期間中に収入を伴う労働を1時間もしなかった人を指します。

一方で、定期的にシフトに入り、給与を受け取っているフリーターは「就業者」に区分されるため無職ではないのです。

参考・画像引用：総務省統計局「労働力調査 結果表の利用に関する参考資料｜用語の解説」

理由2. 無職は「仕事をしていない人」を指す言葉だから

総務省統計局は、以下3つの条件をすべて満たす人を「完全失業者」としています。

引用：総務省統計局「労働力調査 結果表の利用に関する参考資料｜用語の解説」

上記の定義でいうと、会社を辞めて転職活動だけをしている人や、働く意思はあるものの仕事に就いていない人などが「無職（完全失業者）」に該当します。

一方で、フリーターは「仕事をしている」という事実はあるため、無職（完全失業者）には分類されません。

フリーターの定義

総務省統計局（労働力調査）では、「15〜34歳の若年層のうち、アルバイトまたはパートで働いている人、またはその希望者」を“フリーター”としています。

参考：総務省統計局「16A-Q09 フリーターの人数」（※上記は表現を簡便化しています）

なお、世間一般にはアルバイトやパートで収入を得ている人が「フリーター」と呼ばれており、その認識は上記の定義からも合っています。

ただし、統計上で見ると「フリーター」はアルバイトやパートで働いている人だけでなく、仕事を探している完全失業者（無職）などが含まれることは留意しておきましょう。

フリーターとアルバイト（パート）の違い

フリーターとアルバイト（パート）は、世間一般的な俗称（特定の年齢層・働き方に対する呼び方）、あるいは公的な雇用形態か、という点に違いがあります。

フリーターは、アルバイトやパートなどの働き方をまとめて表現する“便宜上の呼び方”です。
一般に、アルバイトやパートで生計を立てている「15〜34歳の若年層（学生・主婦を除く）」を指す際に使われる言葉であり、法律上の雇用形態や職業名（職種）ではありません。

一方で、アルバイトやパートは厚生労働省が「パートタイム労働者」として定義している雇用形態です。
厳密には、1週間の所定労働時間が通常の労働者より短い人を指し、企業側も正式な契約区分として管理しています。

出典：厚生労働省「さまざまな雇用形態」

フリーターは現在の職業をどう書けばいい？

フリーターが履歴書に職業を書く際は、「株式会社〇〇入社（アルバイト）」のように勤務先と雇用形態を記載します。
職務経歴書では「飲食店ホール業務に従事」のように担当業務を書くことが一般的です。

職業選択式の行政手続きや転職サイト登録時は、「アルバイト」「非正規雇用」などを選択し、「無職」を選ばないようにしましょう。

自由記述式の口座開設や賃貸申込みなどの場合は、「コンビニエンスストア勤務（アルバイト）」のように職場や雇用形態が分かるように記載します。

フリーターは正式な職業名ではないため、履歴書や職務経歴書などに記載する際は「フリーター」と書かないように注意しましょう。

【フリーターの職業欄の記載方法】

ケース1. 履歴書（職歴欄）

アルバイトの経験も立派な職歴として扱われるため、履歴書の職歴欄には勤務先や仕事内容を記載しましょう。
「フリーター」ではなく「アルバイト」と記載します。

「正社員の経験がないから職歴に書けないのでは」と考える人もいますが、アルバイトで継続的に働いていた経験は評価の対象になります。

たとえば接客や販売、事務などで培ったコミュニケーション力や責任感は、就職活動でもアピールできる大きな強みです。

記載例：アルバイトを職歴として書く場合

アルバイトの経験を履歴書に書く際は、勤務先と雇用形態が分かる形で分かりやすく記載しましょう。

アルバイトの経験を応募先へアピールしたい場合は、担当業務も補足すると採用担当者に伝わります。

職歴欄をシンプルにまとめたい場合は、勤務先と雇用形態のみでも問題ありません。

【業務内容を書くパターン】

【業務内容を書かないパターン】

記載例：空白期間がある場合

採用担当者は「なぜ働いていなかったのか」「現在は問題なく働ける状態なのか」を確認したいため、空白期間がある場合は今後に向けて行動していることや、現在は就業可能であることを伝えましょう。

【資格勉強と就職活動をしていた場合の記載例 】

【家庭の事情が理由の場合の記載例】

【病気療養後に回復している場合の記載例】

ケース2. 職務経歴書

採用担当者は雇用形態よりも「どのような業務を経験し、何を身につけたか」を重視する場合があるため、フリーターが職務経歴書を書く際はアルバイトの経験を具体的な職歴として記載しましょう。

担当業務や実績、工夫したことを履歴書よりも詳しく記載すると、アルバイトの経験も十分なアピールにつながります。

たとえば「忙しい時間帯でも周囲の状況を確認しながら業務に取り組んだ」「締切が近い業務から優先して進めた」と具体的に記載するのがおすすめです。

記載例：職務要約

職務要約では、これまでのアルバイト経験を簡潔にまとめ、どのような仕事を経験してきたかを最初に伝えましょう。

記載例：職務経歴

採用担当者は実際の業務経験や仕事への取り組み方を確認したいと考えているため、職務経歴では「どこで」「どのような業務を」「どのくらい担当していたか」を具体的に記載しましょう。

担当業務だけでなく、工夫した点まで書くと高評価につながります。接客の人数や新人教育の経験などがあれば積極的に記載しましょう。

ケース3. 行政手続き・転職サイト登録時など（職業選択式）

行政手続きや、転職サイト登録時などで職業を選択する際は、「アルバイト」「パートタイム労働者」「パート・アルバイト・派遣」などの項目を選びましょう。

証券口座の登録画面でも職業欄が選択式になっていることも多く、たとえば楽天証券では登録時に「パート・アルバイト・派遣」の職業欄を選択するように示されています（※）。

フリーター（アルバイト・パート）は、無職ではありません。行政手続きや転職サイト登録時、証券口座開設時などに職業欄の選択を求められた際は、「無職」を選ばないように注意しましょう。

※参考：楽天証券「パート・アルバイト・派遣社員の職業（勤務先）の登録方法を教えてください」

ケース4. 口座開設・賃貸の申込みなど（職業記入式）

銀行口座の開設や賃貸契約などの書類では、職業欄に「アルバイト（販売業）」といった形式で記載する、あるいは「アルバイト」などを選択し、会社名を別枠に記載するケースが一般的です。

金融機関や不動産会社では、「現在どのような形で収入を得ているか」を確認する目的で職業欄を設けています。
そのため「フリーター」と書くのではなく、「アルバイト（飲食業）」のように、実際の雇用形態や業務内容が伝わる形で記載しましょう。

なお、婚姻届では雇用形態を書く必要はなく、職業名だけを記入します（※）。この場合は「事務職」「販売職」といった職種を記載すればOKです。

※国勢調査がある年度のみ記載（職業名は厚生労働省の「職業例示表」を参照）

よくある質問

まとめ

フリーターの現在の職業は「無職」ではない理由や、フリーターの定義、職業欄の書き方などについて解説しました。

フリーターはアルバイトやパートとして働いているため、一般には無職ではなく就業者に分類されます。

履歴書や職務経歴書では「フリーター」と書かず、「アルバイト」または「パート」と記載してください。
オンライン上で行政手続きなどをする際、職業欄は「パート・アルバイト・派遣」などを選択し、「無職」を選ばないように注意しましょう。

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