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高卒の年収は大卒と比べてどれだけ低い?【年収アップのポイント】

高卒の年収は大卒と比べてどれだけ低い?【年収アップのポイント】

「高卒の年収は大卒と比べてどれくらい違うんだろう?」と疑問に思っている方もいるかもしれません。この記事では、高卒と大卒の年収を比較して紹介するとともに、年収をアップさせるポイントも解説します。今の年収を少しでも上げたい高卒の方は、ぜひ参考にしてみてください。

高卒の年収推移-大卒との違いを比較‐

高卒の年収推移-大卒との違いを比較‐

最初に、大卒と比較しながら、高卒の年収推移をお伝えします。初年度の年収にはどの程度違いがあるのか、差がつくポイントも合わせてお伝えします。まずは、高卒の年収が一般的にどの程度なのかを押さえておきましょう。

高卒と大卒の初年度の年収

厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査(初任給…※1)の概況」によると、令和元年度の高卒と大卒の初年度の年収(※2)は次の通りです。(男女計)

  • 高卒:200万8800円(月16万7400円)
  • 大卒:252万2400円(月21万200円)

これを見る限り、高卒と大卒では年収でおよそ50万円の差があることが分かります。

なお、男女別に示すと、男性は以下の通りです。

  • 高卒男性:202万6800円(月16万8900円)
  • 大卒男性:255万3600円(月21万2800円)

女性は、以下のようになっています。

  • 高卒女性:197万5200円(月16万4600円)
  • 大卒女性:248万2800円(月20万6900円)

男女ともに、高卒と大卒の年収の差はおよそ50万円です。男女別に見てみると、男性のほうが女性よりも高卒大卒それぞれで年収が約5万円高いことも見て取れます。

※1 初任給:通常の所定労働時間日数を勤務した新規学卒者の令和元年6月分の所定内給与額(所定内労働時間に対して支払われる賃金。基本給のほか諸手当が含まれているが、超過労働給与額は含まれていない)から通勤手当を除いた額

※2 年収:※1「初任給」を12倍(12カ月分)した額

高卒と大卒の年収推移

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によると、高卒と大卒の20代〜40代の年収推移にはやはり違いが見られます。

高卒は、以下のようになっています。

  • 20代:331万2900円(月27万6000円)
  • 30代:406万2100円(月33万8500円)
  • 40代:473万3000円(月39万4400円)

大卒は、以下のようになっています。

  • 20代:375万4400円(月31万2900円)
  • 30代:533万8400円(月44万4900円)
  • 40代:677万2400円(月56万4400円)

上記のデータからわかる通り、20代のうちは高卒と大卒の年収差は小さくなっていますが、年齢が上がるとともに、年収差が開いていくことがわかります。

高卒と大卒は生涯賃金で差がつく

前述の通り、高卒と大卒では初年度の時点で年収におよそ50万円の差があります。独立行政法人労働政策研究研修機構「ユースフル労働統計2020 ―労働統計加工指標集―」を見ると、男女の生涯賃金(※1)は次のようになっています。

男性の生涯賃金は、以下の通りです。

  • 高卒:2億1000万円
  • 大卒:2億7000万円(※2)

女性の生涯賃金は、以下の通りです。

  • 高卒:1億5000万円
  • 大卒:2億2000万円(※2)

上記を見る限り、男性ではおよそ6000万円、女性ではおよそ7000万円の差が開いています。

なお、企業規模別に見ると生涯賃金の差が大きくなる傾向も見られ、たとえば男性の大学/大学院卒の場合には企業規模10~99人では約2億円、一方で企業規模1000人以上では約3億1000万円と、同じ大卒でも大企業のほうが、やはり生涯賃金は高くなります。

ただしこのデータは「60歳までフルタイムの正社員だった場合」です。そのため、途中で働き方を変えたり、独立や起業をするなどして正社員でなくなったりした場合などはまた変わってくるでしょう。

※1 学校卒業後、フルタイムの正社員を続けた場合の60歳までの生涯賃金(退職金を含めない)をもとに算出

※2 大学院卒も含む

高卒必見!-業界別年収ランキング-

高卒必見!-業界別年収ランキング-

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をもとに、業界別の年収ランキングをご紹介します。

たとえ同じ仕事をしていたとしても、業界が違えば年収は異なります。少しでも年収を上げたいという方は、ぜひこのランキングも参考に、業界選びに取り組んでみてください。

1位:インフラ業界

「インフラ業界(電気ガス熱供給水道業)」の平均年収は622万円です。

インフラ業界の年収が高い理由は、人がほとんど介在していないビジネスだからです。基本的に多くの仕事は、サービスや製品の供給から、それらが会社や消費者に届くまでに多くの会社人が介在しています。そのため利益率が低く、結果的に供給者側に残る手残りが少なくなるため、社員の給料が低く抑えられてしまう傾向があります。

一方で、たとえば電気の供給の場合には、発電所の管理などの仕事はあるものの、それらを除けば人や会社が介在する余地は多くありません。つまり仲介が入る仕組みではないため人件費が抑えられ、その分の給料がインフラ業界の社員に高年収という形で還元されているのです。

大卒と高卒の人数の割合は、下記の通りです。

  • 高卒:約60%
  • 大卒:約18%

高卒の人の割合のほうが高くなっていて、学歴がない人でも就職できる可能性は大いにあります。

2位:情報通信業

情報通信業の平均年収は621万円です。

情報通信業の年収が高い理由は、新規参入が難しいからです。情報通信業とは、携帯電話業やテレビなどの放送業、サーバ運営業などが含まれますが、これらの多くは法律で厳重に守られています。つまり一から新規参入するのが難しく、既存の会社に収益が集中するため、情報通信業に勤める社員の年収は、比較的高くなっているのです。

大卒と高卒の人数の割合は、下記の通りです。

  • 高卒:約9%
  • 大卒:約59%

採用においては学歴が重視される傾向があるため、高卒の場合、就職は少し苦戦するかもしれません。ただし携帯電話ショップの店員などの販売職は、学歴がなくとも就職しやすい仕事です。

3位:金融/保険業界

金融/保険業界の平均年収は613万円です。

年収が高い理由は、人件費があまりかからないビジネスだからです。たとえば株の売買にあたっては、一度株を買ってもらえたらその先は継続的に手数料が収益として入ってきます。

保険料も同様です。もちろん金融商品を顧客に販売する営業社員などは多く必要ですが、自動的に収益が入ってくる仕組みも構築されているため、ほかの業界より収益性が高く、結果的に金融/保険業界で働く人の年収の底上げにつながっているのです。

大卒と高卒の人数の割合は下記の通りです。

  • 高卒:約21%
  • 大卒:約59%

高卒でも就職しやすい業界であり、なかでも、保険会社の営業職は学歴が重視されないことも多くなっています。

4位:教育/学習支援業界

教育/学習支援業界の平均年収は582万円です。

教育/学習支援業界の年収が高い理由には、労働時間の長さが関係しています。たとえば学校の教職員や学習塾の講師の場合には「過重労働」が社会的な問題になっています。公立学校の教員の場合は「給特法」という法律が適用されていて、あらかじめ残業代を上乗せした給料になっています。しかし休日出勤や持ち帰り仕事なども多く、仕事自体はハードであることも実情です。

大卒と高卒の人数の割合は、下記の通りです。

  • 高卒:約8%
  • 大卒:約44%

教育に関する仕事は、やはり大卒の方が就職には有利です。ただし資格が必要な仕事の場合には、専門学校や短大卒なども問題なく仕事に就けるでしょう。

5位:建設業

建設業の平均年収は540万円です。年収が高い理由は、人件費が高騰しているからです。

人件費が高い理由は、主に下記の3つです。

  • 人材が不足しているから
  • 技術者の高齢化が進んでいるから
  • リニア新幹線、大阪万博、インフラ工事など今後も大型の工事が多いから

わかりやすくいうと人材不足が理由で、年収が高めに設定されているといえます。

大卒と高卒の人数の割合は下記の通りです。

  • 高卒:約47%
  • 大卒:約27%

現場で身体を動かす仕事も多く、学歴よりも仕事への適性が重視されることから、高卒でも就職しやすいことが考えられます。

高卒で給料が上がらない?-年収をアップさせるポイント-

高卒で給料が上がらない?-年収をアップさせるポイント-

高卒が年収をアップさせるポイントを、次の3つに分けて紹介します。

  • 単純作業の仕事を抜け出す
  • 平均年収の高い企業/業界へ就職する
  • 年収アップに繋がる資格を取得する

それぞれについて、見ていきましょう。

単純作業の仕事を抜け出す

単純作業の仕事を抜け出すことで、年収をアップさせる可能性が生まれます。たとえば「荷物の仕分け/ピッキング」という仕事の場合、特別な資格や知識などがなくても、マニュアル通りにできる人であれば比較的誰でも取り組める仕事かもしれません。

もちろん、単純作業も必要な仕事であることに変わりありません。ただし、業務の遂行自体は特別なスキルを必要とするものではないため学歴や職歴がない人でも働きやすくなっていて、結果的に年収も低めに抑えられています。

一方で、ほかの人に代替がきかないスキルや知識、難関資格などを持っている人の場合、その仕事は「希少性が高い」とされ、年収も高く設定されていることがほとんどです。

なお、この先はAIの発展や外国人雇用への移管などにより、単純作業の仕事そのものが激減していく可能性も指摘されています。もしも単純作業の仕事に就いている場合には、その環境から抜け出すことも考えてみましょう。

平均年収の高い企業/業界へ就職する

平均年収の高い企業/業界に就職することで年収アップを狙うことができます。

たとえばインフラ業界は年収が比較的高く、高卒でも多くの人が就職している業界のため検討の余地があるでしょう。一方でサービス業なども高卒が就職しやすい業界ですが、年収が全業界のなかでも低く、年収アップを視野に入れた転職の場合にはあまりおすすめできません。

ただし平均年収が高い企業/業界は、事前のリサーチが必須です。学歴がなくとも高収入が可能であるということは、たとえば拘束時間が長い、ノルマが厳しい、試験に合格しないと給料が上がっていかないなど「それなりの理由」があることも多いためです。

年収アップに繋がる資格を取得する

年収アップに繋がる資格の取得もおすすめです。

たとえば製造業の場合、あくまで目安ではありますが「危険物取扱者」を取得すると月給に1000~3000円程度、「電気工事士」だと10,000円程度を資格手当として上乗せしてくれる会社もあります。

これは、月給で考えると少なく感じられるかもしれません。しかし年間に換算すると1年あたりおよそ5~10万円、これが30年続くと150~300万円近い差が生まれるなど、年収、生涯賃金ともに上乗せが期待できます。

高卒で年収1000万を稼ぐ方法を解説

高卒で年収1000万を稼ぐ方法を解説

高卒で年収1000万円を稼ぐ方法を3つ解説します。

  • 実力主義の企業への就職
  • 専門的なスキルを極める
  • 独立/起業

年収1000万円はかなり高いハードルではありますが、不可能ではありません。次にお伝えする方法を実践すれば、高卒でも年収1000万円以上が見えてきます。

実力主義の企業への就職

実力主義の企業に入社すると、個人の頑張りや適性、会社からの適切な評価制度によっては、年収1000万円オーバーも視野に入ってきます。

たとえば保険営業の場合、売り上げた分の一部が「インセンティブ」という形で月給とは別に支給されるのが一般的です。基本的には売り上げればそのぶんインセンティブが入ってくるため、場合によっては年収の大幅アップも狙えます。(ただし基本給が低めに抑えられているため、成果が上がらなければ低収入になるリスクはあります)

このように、保険営業のような実力主義の仕事に就くと、個人の営業スキルや努力次第では年齢に関係なく高年収が期待できます。20代の高卒であったとしてもその実力を発揮し、年収1000万円以上をたたき出す人も少なからず存在します。

専門的なスキルを極める

専門的なスキルを極めることも、年収1000万円を目指すうえで検討したい方法のひとつです。

たとえばプログラミングや統計に関わる知見や技術などは、今後ますます必要とされるスキルともいわれます。

専門分野の勉強は大変ですが、その領域で名の知れた存在になれば、学歴に関係なく企業から必要とされる存在になる可能性もあります。高卒でも、自らの努力や能力、幼少期からの環境などに恵まれ、特定の知識やスキルに長けた人はいます。場合によっては、年収1000万円を大きく超える額の年収を提示されることもあるでしょう。

独立/起業

年収1000万円以上を稼いでいきたい人は、独立や起業も視野に入れてみてください。

会社員の場合、インセンティブが支払われる一部の会社を除き、どれだけその会社に貢献したとしても、年収が大きく変化することはまずありません。役員や社長などトップを目指すのもひとつの方法ですが、一定規模の組織のなかでそこまで出世できる人はごくわずかです。

一方で会社を飛び出し、自分でビジネスを興して軌道に乗れば、稼いだ分だけ自分の手元に入ってきます。稼げないリスクも当然ありますが、うまく時代の流れに乗りビジネスを大きくすることができれば、20代で年収1000万円も夢ではないのです。

【まとめ】年収も大事だが、まずは自分が大切にしたいことを考えよう

高卒の人のなかには、大卒者と自分の年収を比較し、劣等感を感じてしまう人は少なくありません。事実、高卒と大卒では年を重ねるごとに年収に大きな差が広がる傾向もあるため、「年収を上げて見返したい」という思いに駆られる高卒者もいることでしょう。しかし、仕事とは長い付き合いになります。たとえ年収が高い会社に入れたとしても、その環境や仕事が自分にまったく合わなければ、早期離職などのリスクも生まれてしまいます。

そして現在は「働き方」が多様化している時代です。多くの人は「仕事のやりがいや人間関係など、年収以外にも大切にしたいことがある」と考えはじめているはずです。そのため、まずは目先の「年収」だけに縛られず、そもそも自分がどのような働き方をしたいか、大切にしたいものは何か、といったことを考えてみましょう。

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