正社員の副業はなぜ禁止なのか理由を判例(事例)から学ぼう

副業している人

フリーターがアルバイトを掛け持ちするのはよくあることです。では正社員の場合はどうでしょうか? 実は会社員の副業を制限する法律はなく、各企業の判断に任せられています。

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殆どの企業が社員の副業を禁止している

ほとんどの企業は就業規則で副業を禁止しています。正社員には雇用期間の定めがなく、家族手当などの福利厚生も充実しているのが一般的。企業からすれば「生活の安定を保証しているのだから、本業以外で労力を使わないでほしい」ということでしょう。

業務時間外は自由なのでは?

一方、従業員からすれば、「業務時間外の過ごし方は個人の自由」「法律違反ではないのだから、副業を理由にした解雇は違法では?」と思うかもしれません。 ところが実際に裁判沙汰になったケースでは、従業員側が敗訴することも少なくないようです。

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まとめ

海外では、副業を許している企業が多いというのは、多くの方々が聞いたことがある噂かと思います。しかし、海外では、『正社員=終身雇用』という日本スタイルの雇用実態が少なく、地位が安定して守られるわけでもなく、実力社会の先進国が多いといいます。 また、M&Aによる合併や経営統合、経営不振による倒産も頻繁に起こります。これは日本も同じような状況にあり、今となっては、正社員であることの価値は下がりつつあります。

ただし、日本企業では、『君、明日からこなくていいよ』という訳にいかないというのが、大きな違いでしょうか。そのため、世界的にみれば、日本人の雇用はまだまだ守られているように思います。 最近は外資系企業において、日本人従業員に対して副業を奨励する職場もでてきており、その理由としては『会社で伸ばせないスキルを伸ばし、会社にフィードバックして欲しい』ということが云われています。

軽い気持ちで始めるのではなく、目的が明確で、会社が寛容である場合以外は、おすすめすることは出来ないのが、昨今の日本における副業に対する考え方です。

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