人材業界とは?~人材業界の企業が求める人材を紹介~

人材業界とは?~人材業界の企業が求める人材を紹介~

人材業界に就職したいと考えている就活生はいませんか。実際に、人材業界のビジネスとはどのような仕事なのか。また。職種の特徴や人材業界に向いてる人の特徴についても紹介します。就職活動に悩んでいる学生は参考にしてみてください。

人材業界とは~歴史と業界について紹介~

人材業界とは~歴史と業界について紹介~

人材業界に興味があるものの実際にはどのような業界なのかしっていますか。ここでは、人材業界の歴史や業界のビジネスモデルについて紹介します。

人材業界の歴史

雇用者と被雇用者の仲介役として機能している人材業界ですが、歴史を紐解けば、人材紹介サービスの原型は江戸時代に出来ました。当時「桂庵」と呼ばれていた人材斡旋業者がその興りです。桂庵の俗称を「口入れ屋」といい、1650年頃に江戸の京橋で医業を営んでいた大和慶庵が始めたと伝えられています。当時の江戸には地方からやって来る出稼ぎ奉公人が多かった一方、地縁によって社会基盤が成り立っているという現状がありました。身分保障がなければ、仕事先を見つけることはおろか、どこかに宿を借りることさえ難しかったのです。その世話をしていたのが大和医師で、仕事の斡旋だけでなく、婚姻の仲立ちをすることもありました。口入れ屋は、江戸が近代化するにつれて数を増やしていきます。

明治時代に入ると職業紹介業への規制を強化すべきだとして、1872年には東京府で「雇人請宿規制」が発布されました。営利目的の職業紹介業を規制する初の法規となり、全国の府県に広まっていきました。さらに1878年、江戸時代に進められた組合による自主規制をモデルにした「雇人口入営業取締規則」も施行されます。これらは大正時代に「紹介業取締規則」と改訂され、免許基準の厳格化や斡旋料等の見直しが行われました(1917年)。

戦後はGHQによる指導・監督のもとで職業安定行政が進められ、新時代に相応しい規制内容を盛り込んだ職業安定法がスピーディに制定しました。日本で行われる職業紹介の骨格を成す、厳格な規制が設けられています。英米をケーススタディとしている点が特徴的であり、ILOが承認した基準も含まれました。しかし「もはや戦後ではない」という自信を勝ち得るほどの高度成長期を迎えると、時代のニーズを反映した法の制定が求められました。

日本で初めて人材派遣会社が設立されると(1966年)、一気に法整備が進められ、労働者派遣法の制定に漕ぎつけます(1985年)。この時点で限定されていた業務も改正職業安定法の施行により緩和され(1999年)、いよいよ民間業者が人材紹介サービスに参入することが許されました。戦後に厳格化された規制は、時代に要請によって緩和から自由化へと舵を切り、人材業界の発展と大規模化に寄与することになったのです。しかし、派遣が枠にはまらない自由な職業形態として人気を集め、変容する若者たちのライフスタイルに合うともてはやされる一方、不安定さがネックになりました。

長い不景気に突入するや偽装請負や派遣切りが頻繁に発生し、社会問題化されていきました。働き方の多様化を象徴した派遣には再び規制が強まり、改正労働者派遣法(2012年)が施行されています。

人材業界のビジネスモデル

人材業界と一口に言っても様々な形態が存在します。人材派遣、人材紹介、求人メディア、人材コンサルティング、という4つに大別でき、各ビジネスモデルに特質と魅力があるのです。ここでは、それぞれの仕事内容を具体的に紹介していきます。

モデル①人材派遣

人材業界の中でも最も大きな市場を形成しているのが人材派遣で、その規模は4兆1,000億円を超えています。人材派遣会社は仕事を求めている派遣社員と人手を確保したい企業とのマッチングサービスを提供してきました。派遣会社には派遣先の企業から求人が集まっているため、専門性やキャリア等の条件が合えば、時限付きではありますがすぐに派遣社員を送ることができます。一日でも早く仕事先を見つけたい派遣社員にとって求人や情報の豊富さは欠かせませんし、面接等のステップを踏まずに仕事を得られるというスピーディさが魅力です。

派遣先の企業も迅速に人手不足を解消できますし、派遣社員との雇用契約を結ぶ必要がないため一般社員のような諸費用がかかりません。また景気動向や機構改革等によって雇用、解雇、契約継続に柔軟な対応ができるというメリットもあります。派遣会社が手にできる利益は、派遣先の企業から支払われる派遣料金です。派遣社員に対する給料とは別に支払われるマージンであり、一般的にマージン率は20%~30%ほどです。また、派遣会社のメイン業務は派遣先の企業に行う営業活動やWEBを利用したマーケティングですが、主に3種類に分けることができます。

まずは新規開拓営業です。これまで人材派遣を利用したことのない企業に向けて、活用のメリットを説明・提案するコンサルタント活動を指します。次にルートセールスと呼ばれる営業です。これは、派遣された社員からヒアリングしたり相談を受けたりする、フォロー活動が主になります。さらに、派遣先や契約済みの企業に対して、派遣社員を増やしてもらうよう要望します。もう1つがマッチングサービスです。なお、人材派遣会社の平均年収は約500万円で、トップ企業では約650万円となっています。業績によって賞与が上乗せされることから、中には1,000万円を超える年収を得ている社員もいます。

モデル②人材紹介

人材紹介は人材派遣と似ており、就職先を見つけたい人と人手を確保したい企業の仲介をすることに変わりはありません。人材派遣会社の場合、求職者は派遣会社と雇用契約を結んでおり、給与の支払いもこのルートを通じて行われます。それに対して、人材紹介会社の場合は、求職者は紹介された企業と雇用契約を結びます。そのため、転職で利用することが多く、正社員を目指す方法の1つとして有用です。企業から依頼を受けた紹介会社は、求職者とのマッチングを行い、相応しいと考える人材を紹介します。紹介会社が手にできる利益は「派遣社員の見込み年収×30%」ほどで、実際に紹介社員が採用された段階で発生します。

人材紹介会社のメイン業務は、人材派遣会社同様に営業活動とWEBを利用したマーケティングになります。紹介先の企業回りをして、求人の増員等をお願いしたり、求職者が入社しやすい条件を引き出したりします。さらに新規開拓事業にも力を入れ、積極的に人材紹介を活用することのメリットを説明しています。併せて行っているのが仕事を求めている人たちに行うキャリアコンサルティングです。再就職率を高めるには、求職者個人のキャリアや適性に合った仕事を見つける必要があります。また、希望する仕事に就くためには、紹介先の企業が求めているスキルを身につけなければなりません。そのためのサポートを強化することも人材紹介会社の大切な仕事です。

モデル③求人メディア

求人広告事業は約1兆円の市場規模を誇り、人材業界でも中心を担う存在に成長してきました。求職者はメディア等に載っている情報を参考にして、自分に合った企業を探そうとします。その際「どれだけ詳細な情報が得られるか」という点が重要になるため、企業側はより有用だと考えられる情報に特化して伝えようとします。求人メディア会社は、そんな求職者と企業側の双方が求人広告等を通じ、効率よく契約相手を探せるマッチングサービスを提供しているのです。企業側が求人広告を掲載する際の広告料がメディア会社の利益になります。

求人メディア会社のメイン業務は、広告を掲載する企業への営業活動です。既に広告を出している企業には、より求職者にアピールできるワードやデザイン等のコンサルティングを行ったり、あまり効果がない場合は全面的に入れ替えることを提起したりします。また、これまで広告料などがネックになって求人メディアを活用していなかった企業にも積極的にアプローチし、その企業に合ったメニューを作成したり、実績を元にしたモデルケースを示したりします。飛び込み営業だけでなくWEBを有効利用したマーケティングにも力を入れ、利用者側がスムーズに活用できるような仕組みづくりに徹しています。

モデル④人材コンサルティング

人材コンサルティングは9,000憶円に迫る市場規模があり、求人メディアとともに業界を支える柱になってきました。しかし、コンサルティングを行う企業や個人は多いものの、人材コンサル事業だけにフォーカスしている企業はそれほど多くないという現状があります。人材コンサルとは、人事業務全般の課題を解決するためのサービスです。扱うフィールドは広く、採用活動、人材育成、組織開発、人事戦略、人事制度等も対象となり、クライアント企業に特有の問題点を洗い出していきます。

具体的には、クライアント企業の経営戦略と理念に沿った組織開発を実行支援するとともに、より高いスキルを持った人材に育成し、その人材を効果的に配置する方法についてもアドバイスします。そうした自社内の資産を有効利用することはもちろん、どういった人材を採用するのかという未来戦略についても発案し、クライアントが持続的に成長するためのサポートを行います。また、人材コンサル事業そのものが、企業変革できるスケールを持っていることも特徴的です。職員の能力開発や機構の強化に直結するトレーニングやカウンセリングはもちろん、アセスメントやコンサルが積極的に導入されます。そのため、クライアント企業が本来的に持っていた潜在力が最大限に引き出されていくのです。

人材業界の特徴と展望

次に、人材業界の特徴や今後の展望について紹介します。学生の方は自分のキャリアとマッチしているのどうか検討してみましょう。

人材業界の特徴

人材業界は就職や転職といった人生の選択に密接する重要な仕事ですし、求職者や企業がスムーズに相手を見つけるためのサポート役であることは広く知られています。就活生に人気が高い理由の1つでもありますが、人材業界の具体像を正しく理解しないとイメージだけで判断しがちになります。就職してから「自分に合わない」と後悔しないために、人材業界が持つ特徴を事前に把握しておく必要があるのです。ここでは、就活で参考にできる人材業界特有の形態を紹介します。

特徴①市場規模のプラス成長

バブル崩壊後、長引く不況に喘いでいた多くの企業でリストラが断行されました。工場の閉鎖やセクションの縮小、早期退職者の募集、肩たたきが日常化し、新規採用者の枠も狭まり、就職氷河期へと突入します。派遣社員は、使い勝手のいい立場を利用され、次々に職を失っていきました。いわゆる「年越し派遣村」での炊き出し等がメディアに取り上げられ、格差社会の象徴として注目された当時は、正社員をマイルドに減らしながら、派遣切りを徹底するという時流でした。しかし、改正労働者派遣法の施行により、派遣労働者の立場を守ろうとする動きが強まっていきました。

その後は、コストマネジメントの面から、より正社員を減らし、必要最小限の体制で最大の利益を上げる取り組みへとシフトしました。しかし、サービス残業が日常化し、大手企業でも過労死が発生してしまいました。正社員の長時間労働が社会問題化され、それを解決する立場として期待されたのが派遣社員でした。2016年の段階で、人材派遣業の市場規模は前年度比で約109%に拡大しています。また、企業が社内教育にかける費用を抑える傾向にあることから、中途採用で即戦力となる人材を確保する動きが活発化します。

そのため、転職者が利用する人材紹介業もおよそ2,000憶円と市場規模を広げはじめています。人材業界のビジネスモデルの中では最も小さなスケールですが、求人需要の拡大や紹介手数料単価の上昇を背景にして、前年度比が約110%と今後の伸び率に期待が持てます。

特徴②景気変動による業績の変化

バブル景気の時代は、企業の操業度が右肩上がりだったため、設備や人材に投資した分の固定費が営業利益を圧迫することはありませんでした。むしろ、それらは利益を生み出す力強いエンジンとして扱われ、損益分岐点を着実に押し上げていたのです。有効求人倍率は高水準をキープしており、就活生たちは売り手市場でした。企業側もどうにかして新卒者を確保しようと奔走していました。しかし、バブルが弾け「失われた10年」と揶揄される大不況へと突入していきました。コストマネジメントが強化され、リストラというフレーズが流行語に含まれるほど解雇や派遣切りが日常化していきます。

企業が人やモノへの投資を抑制し、徹底的に機構改革を行った結果、業績は徐々に回復しはじめました。IT化による効率性の高い業務が浸透したことも背景の1つです。有効求人倍率も改善していき、2015年にはついにバブル景気のレベル(1.23倍)に達しました。しかし、この頃になると、かつての企業努力による成果ではなく、少子高齢化の加速による人手不足が影響するようになっていました。卓越したスキルを持った熟練労働者が次々と定年を迎え、明日の労働市場を担う若者の数が一向に増えないという状況は人口ピラミッドにも色濃く現れています。「棺桶型」と言われる日本特有の形状を成しているのです。

そうした人手不足の状況が、定年退職者の再雇用を促し、女性や外国人労働者の採用を活発化させています。若年労働者も売り手市場を上手く利用し、自分の適性に合った仕事先を見つけようとしてきました。そうした時代性が人材業界の業績を押し上げていますが、歴史を振り返ってみると、景気の状況に影響されやすいという性質があり、今後の展望を注視しなければなりません。

人材業界の展望

就活は、学生から社会人に変わるための下準備です。彼らは、自身の就職活動を通じて、企業で働く意味や意義について洞察できるようになります。仕事が人生にどれほどのインパクトを与え、影響を及ぼすのかという現実について理解を深めていくため、企業と求職者をコネクトする人材業界への興味も強まっていくのです。江戸時代の口入れ屋から興った人材業界ですが、様々な時代を経て、規制や自由化の波を経験してきました。景気に左右されやすい性質があることから、人材業界に入ろうと考えているのであれば、今後の展望について敏感に察知できる知識や感性が必要になります。

バブル経済の熱狂が終わったことで、日本は構造不況とさえ呼ばれた長い不景気の時代に突入しました。企業は投資を手控え、機構改革に乗り出します。その結果、日本の経営システムを支えてきた年功序列や終身雇用といった特質が否定されていきました。結果、極端に狭かった労働市場が開け、転職者たちが一気に流入しはじめたのです。労働市場が活発化するのに合わせて、有効求人倍率が増加していきます。そうした現象が企業と求職者をマッチングさせる人材業界の需要を高め、派遣、紹介、メディア求人、人材コンサルの市場規模を拡大させました。

しかも、時代はIT化を迎え、ソフト系のサービス需要が右肩上がりです。2016年の「技術者派遣ビジネス」にいたっては、前年度比で112%に達する勢いです。今後も明るい見通しですが、懸念がないわけではありません。直近では2020年の東京オリンピックを終えた後に訪れると予想されている景気の減速です。企業が、これまで拡大し続けてきた投資を抑制することで、人・モノ・カネ・情報・サービスの行き来が鈍くなれば、人材業界にも痛手です。一時的な需要の縮小で止まるのかどうか、冷静に見極めなければなりません。

人材業界の仕事に向いてる人の特徴

人材業界は、高い有効求人倍率に支えられており、今後も需要が伸びる成長産業の1つです。しかも、人材という無形のサービスを扱う業種で、利用者の人生に多大な影響を与える仕事です。責任が圧し掛かる職業であり、同時に遣り甲斐を感じられる職業の代表格だと言えます。また、人材業界と言っても様々なビジネスモデルがあることから、ダイナミックな環境の変化に対応しながら各フィールドで自分を磨きたい、培ってきたスキルを試したいという人に向いています。派遣先となる企業への営業がメイン業務になるため、コンサルティングやソリューションに興味がある人、新規開拓に意欲的な人、WEBマーケティングのスキルを高めたい人にもおすすめです。

人材業界を利用したい人たちは多種多様な仕事を求めています。人材業界は、彼らのニーズを把握し、企業側のリクエストと照らし合わせる重要な役割を担っているということです。そのため、社会を構成している数多くのビジネスについてもっと深く学びたいと思う人にも適性があると言えます。

人材業界は就活生におすすめの業界!

人材業界は長い歴史を持ち、ダイナミックに変容しながら、その時代の特徴を反映させてきました。就活に勤しむ学生たちが注目する業界であり、高い人気を誇ってきたという実績もあります。しかし、イメージだけで選ぶのではなく、現状や特徴をしっかり把握する必要があります。利用者の人生を大きく左右する遣り甲斐のある仕事である一方、景気で業績が左右されやすいという特質もあるからです。

心理統計学に基づく
就活生向けの無料診断つき! 
自分に合う会社から
特別オファーをもらおう!
フューチャーファインダーを利用することで、
業界ではなく 
組織風土性格を基準にして 
あなたに合う会社と出会えます。

フューチャーファインダーの特徴
  • あなたの特性を診断で把握
  • IT、広告、コンサル、人材などの成長企業500社以上が利用
  • 価値観の合う会社から特別オファーが来る

あなたも一人で悩まず、
自分に合う会社を見つけませんか?

 

© JAIC