公共職業訓練について解説！他の就職率の高いサービスも紹介

※1. 2018/2/1～2018/7/31の当社研修参加者の内、当社が把握している就職決定者の割合
※2. 2005/5/1～2020/4/30の弊社主催の面接会参加人数
※3. 調査期間：2021年9月17日~9月19日（日本コンシューマーリサーチ）

公共職業訓練（ハロートレーニング）を知っていますか？この記事では、ハローワークが行っている公共職業訓練とは何か、メリット・デメリットなどについて解説をしていきます。
そして、公共職業訓練以外にも就職率が高く、最短2週間で内定を取れる「就職カレッジ」というサービスもありますので、自分に合った就職方法を検討してみましょう。

公共職業訓練とは

ここでは、公共職業訓練の概要について解説していきます。

公共職業訓練とは

公共職業訓練を理解するうえで、必ず意味を押さえておきたい2つの言葉があります。

まずは、この2つの言葉の意味をそれぞれ解説します。

公共職業訓練とは

公共職業訓練とは、厚生労働省のホームページによると「雇用保険を受給している求職者を対象に、就職に必要な職業スキルや知識を習得するための訓練」と説明されています。厚生労働省が提供しているものなのでテキスト代等の一部費用を除き、無料で受講ができます。

一方で雇用保険の受給をしていない人でも「求職者支援訓練」という就職支援サービスが受けられます。こちらは民間企業やNPOなどが実施しているもので、訓練の内容が公共職業訓練と多少変わるものの、就職に役立つ知識やスキルが習得できる点は同様です。

公共職業校とは

公共職業校とは「国や都道府県から委託を受けて職業訓練を行う学校」を指します。大きく以下の4種類に分かれています。

それぞれ対象者や入学条件が異なります。

公共職業訓練の基礎知識

公共職業訓練の基礎知識について解説します。まず対象者は「ハローワークに登録されている求職者」です。ハローワークが管轄するサービスなので、登録が必要となります。

ハローワークに登録している人の中でも、公共職業訓練を利用するには条件があり「失業保険を受給している人」です。先ほども説明した通り、雇用保険を受給していない人は求職者支援訓練の対象となります。

失業保険の受給条件は「就職しようとする意思があり、就職できる能力があるにも関わらず、職業に就けていない人」です。つまり、以下のような人は対象外となります。

実施場所は公共の職業訓練校（能力開発校など）や民間企業（民間企業が職業訓練を委託されている場合）など、様々です。職業訓練には多数のコースがあり、コースによって学べることや得られる資格・スキルが大きく変わります。あなたの就職したい業種・職種を考えて、コースを選ぶようにしましょう。

公共職業訓練の利用の流れ

公共職業訓練を利用するには必要な手続きがあり、手順は以下のとおりです。

公共職業訓練は希望すれば誰でも受講できるものではなく、面接や筆記試験を受けて合格する必要があります。面接や筆記試験を通過するにはコツがあるため、しっかり押さえておきましょう。具体的には、以下に当てはまる人が合格しやすいです。

公共職業訓練に参加したい場合、面接ではこれらの意思をしっかりアピールしましょう。筆記試験は基本的に簡単な読み・書き・計算能力を問われる程度の難易度です。もし対策をしておきたい場合は、SPI試験のテキストを勉強するといいでしょう。

公共職業訓練のメリット・デメリット

ここでは、公共職業訓練のメリット・デメリットをそれぞれ紹介します。

公共職業訓練のメリット

公共職業訓練のメリットは、大きく以下の4つです。

失業保険の優遇措置が受けられる

1つめのメリットは、公共職業訓練中、失業保険の優遇措置が受けられることです。具体的には以下の内容です。

このように公共職業訓練に参加すると、失業保険の受給開始日を早められたり、受給期間を延長することができます。

無料で就職に役立つ資格やスキルが習得できる

2つめのメリットは、無料で就職に役立つ資格やスキルが習得できることです。本来、資格やスキルを習得しようと思うとお金がかかります。しかし公共職業訓練では、無料どころか失業保険を受給しながら、資格やスキルを取得できるのです。しかも数か月間にわたってじっくり学ぶことができます。

キャリアコンサルタントによる就職支援が受けられる

3つめのメリットは、キャリアコンサルタントによる就職支援が受けられることです。公共職業訓練の各コースにはプロのキャリアコンサルタントが在籍しており、以下の手厚い就職支援が受けられます。

精神的ストレスが減る

4つめのメリットは、精神的ストレスが減ることです。職業訓練は朝から夕方までカリキュラムがしっかりと詰まっていて大変と感じるかもしれませんが、実は家で何もしていない状態よりストレスは軽減できます。

このように職業訓練に参加すると「毎日人とのつながりを持ちながら、規則正しい生活をしている」という自信につながって、精神的ストレスは減るのです。

公共職業訓練のデメリット

メリットの多い公共職業訓練ですが、反対にデメリットも存在します。大きなデメリットは以下の3点です。

失業期間が長くなる

1つめのデメリットは、失業期間が長くなることです。職業訓練は最低でも3か月、コースによっては6か月以上の受講期間が設定されています。6か月のコースに参加すると、当然6か月以上は無職が確定します。

職業訓練に参加せず就職活動に取り掛かった場合、すぐに就職先が決まることもありえます。そのため少しでも早く就職したい人にとって、公共職業訓練を受講することはデメリットといえるでしょう。

コースを途中で変更することができない

2つめのデメリットは、途中でコースの変更ができないことです。なので最低3か月以上は、決まったカリキュラムに沿って勉強することになります。

例えば「プログラミングのコースを受講したが、勉強を始めたら難しく感じてしまい、興味がなくなってしまった…」このような人は当然講座にも力が入らず、途中で講義についていけなくなる可能性が高いです。そのため職業訓練のコースは、よく考えてから選ぶようにしましょう。

就職することが前提

3つめのデメリットは、就職することが前提なことです。職業訓練校側の目的は「受講生に就職してもらうこと」だからです。実際に公共職業訓練の面接でも、就職する意思の強い人が採用されやすくなっています。

つまり「公共職業訓練で資格やスキルを獲得した後、フリーランスとして働きたい」このように考える人は、公共職業訓練に通うと逆に遠回りとなるので注意しましょう。

公共職業訓練以外の就職方法

正社員として就職をしたい場合、方法は公共職業訓練以外にもあります。具体的には以下の方法です。

順番に詳しく解説していきます。

紹介予定派遣

紹介予定派遣とは、決められた期間を派遣社員として働き、その後企業と直接雇用を結ぶ雇用形態です。実際に働いてからお互い直接雇用を結ぶかどうか決められるので、ミスマッチを防ぎやすくなっています。

ただし注意点は「前提条件は直接雇用であって、正社員ではない」ことです。直接雇用という言葉の中には、契約社員やパート・アルバイトとして雇用される場合も含みます。実際に紹介予定派遣を利用した人のうち、正社員として雇用された人は約3割で、残りの約7割は契約社員などの雇用形態で採用されています。紹介予定派遣を利用して正社員になりたい場合は、以下の2点を押さえておきましょう。

正社員登用制度

正社員登用制度とは、パートやアルバイトといった非正規雇用から正社員に登用する企業制度です。正社員として登用される基準は企業によって様々で、本人の意思のみで決定するところもあれば、厳しい基準が設けられているところもあります。

正社員登用制度の注意点としては「誰しもが正社員になれるわけではない」ことです。基準が厳しい場合はもちろん、企業側の都合によっても左右されます。例えば業績が良くない場合、企業は少しでも人件費をカットしたいため、正社員として登用する人数を調整します。正社員登用制度を利用して正社員を目指す場合、その時の企業都合に大きく左右されることを理解しておきましょう。

就職カレッジ

就職カレッジは、当社が提供する就職・転職支援サービスです。以下の手順を踏まえながら、正社員として就職するためのサポートを行っています。

現在は新型コロナウイルス感染予防の観点からも、就職活動がWeb上で完結できるようになりました。就職カレッジの強みは、以下の3点です。

まとめ

これから就職・転職をしたいと考える場合、公共職業訓練を受けるのも選択肢の1つです。無料で就職に活かせる資格やスキルが学べるのは、大きなメリットでしょう。しかし以下の点については、事前によく考えることをおすすめします。

目的や目標がない状態で参加してしまうと、かえって遠回りの道を選ぶことにもなりかねません。もしまだ今後のキャリア形成について漠然としているなら、当社ジェイックが「なぜ働くのか」といったあなたなりの価値観を明確にし、あなたの価値観を実現できる企業をご紹介させていただきます。

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