介護資格をハローワークの職業訓練で取得する方法

介護資格はハローワークでも取得できることをご存知でしょうか？
就職に向けて資格を取ろうと考える人は多いでしょう。数ある資格のなかでも、就職に有利な介護資格は人気があります。介護資格を取得すると基本的な知識があると判断されるため、採用だけでなく給与面においても有利です。

この記事では、無料で介護資格を取得できる方法を紹介します。ハローワークの制度やそのメリット・デメリットに加え、資格取得までの流れも詳しくお伝えしますので、介護資格の取得を検討している方は参考にしてみてください。

介護資格はハローワークで取得できる？働きながらも可能？

介護資格はハローワークの職業訓練を利用して無料で取得できます。ハローワークの職業訓練は「公共職業訓練」と「求職者支援制度」の2種類です。

介護職を希望する方に向けては、以下の資格取得を目指せる講座があります。

公共職業訓練と求職者支援訓練のどちらも、基本的にはハローワークに通う離職者が対象です。そのため、働きながら通うことはできません。

公共職業訓練の場合、訓練を申し込むタイミングによっては、雇用保険をもらいながらの受講が可能です。求職者支援制度は、条件を満たせば職業訓練受講給付金を受け取れます。

「公共職業訓練」で取得できる介護資格と対象者

公共職業訓練で取得できる介護資格と訓練期間は以下のとおりです。

介護職員初任者研修を取得するには、学科と実技を合わせて130時間のカリキュラムの受講が必要です。訓練期間の目安は3カ月ですが、福祉関連の資格やパソコン操作などの授業が含まれている少し長めの講座もあります。

介護福祉士実務者研修の場合、450時間のカリキュラム受講が必要で訓練期間の目安は6カ月です。

介護福祉士は介護関係の国家資格で、養成施設に通えば未経験でも最短2年で受験資格が得られます。ハローワークの公共職業訓練が養成施設にあたるため、2年での資格取得が可能です。

公共職業訓練の対象者は、雇用保険（失業保険）を受給している求職者です。フルタイム勤務、もしくは週20時間以上のパートタイム勤務で雇用保険に加入していた場合は、無料で訓練が受けられます。ただし、テキスト代などは自己負担となるため、完全無料というわけではありません。

働いている方に向けたより高度なスキルや知識が得られる訓練もありますが、こちらは基本的に有料となります。

「求職者支援訓練」で取得できる介護資格と対象者

求職者支援制度で取得できる介護資格と訓練期間は以下のとおりです。

公共職業訓練は訓練期間が3カ月からですが、求職者支援制度の場合は2～6カ月となります。そのため、求職者支援制度での介護職員初任者研修は、訓練期間の目安が2カ月からと短めです。

また、多くの場合、求職者支援制度に介護福祉士を目指す講座はありません。実務者研修を取得し3年以上の介護職経験があれば、介護福祉士の受験資格を得られます。そのため、求職者支援制度から介護福祉士を目指す場合は、実務者研修の講座を受けて介護職への就職を目指すのがおすすめです。

求職者支援制度は、雇用保険を受給していない求職者が対象です。雇用保険の給付はありませんが、条件を満たせば月額10万円の職業訓練給付金を受けられます。

給付金の支給条件は以下のとおりです。

ハローワーク以外で、働きながら無料で介護資格をとる方法

ハローワークの求職者支援制度は求職者が対象のため、フルタイムで働きながらの受講はできません。加えて、職業訓練給付金の支給には、8割以上の訓練に出席する必要があります。

働きながら無料で介護資格を取りたいのであれば、求職者支援制度以外の方法がおすすめです。

無料スクールを利用する

働きながら無料で介護資格を取るなら、人材紹介会社などが運営する無料スクールという方法があります。いくつかの条件を満たす必要がありますが、費用をかけない資格取得が可能です。

介護専門の人材紹介会社なら、資格を取得することで仕事を紹介しやすくなります。そのため、費用を無料にして資格取得を応援してくれるのです。こういった無料スクールを積極的に利用しましょう。

費用が無料となる条件はスクールによって異なりますので、いくつかのスクールをピックアップして比較することをおすすめします。

資格取得費用を負担してくれる勤務先で働く

資格取得にかかる費用を負担してくれる介護施設もありますので、資格取得より先に就職するのもひとつの方法です。

人材確保のために資格取得のサポートをしてくれる介護施設なら、無資格でも働きながら資格取得できます。学びながら実践できるため、知識も技術も身に付きやすいといえるでしょう。

また、全額費用負担のほか、上限○円まで支給や取得後に支援金を支給など、支給内容は施設によって異なります。介護職員初任者研修だけでなく、介護職員実務者研修や介護福祉士と段階的にサポートしてくれる施設もあるため、求人応募の前に内容をしっかり確かめておきましょう。

介護資格（初任者研修）をハローワークで取得するメリット

介護資格をハローワークで取得するメリットは大きく3つあります。介護の入門資格である初任者研修を例にして、それぞれのメリットについて解説します。

無料（テキスト代のみ）で受講できる[メリット 1/3]

ハローワークで初任者研修を取得する1番のメリットは、受講料が無料で、テキスト代の負担のみで受講できることです。ハローワークの初任者研修の講座であれば、テキスト代は5,000円～10,000円ほどになります。

民間のスクールに通う場合、受講料は3万円～10万円ほどが目安です。単純に費用だけを比較すると、ハローワークでの受講がかなりお得だということがわかります。

就職斡旋を受けることができる[メリット 2/3]

ハローワークの求職者支援制度は、就職をするための職業訓練です。そのため、資格取得だけでなく、ハローワークでの職業斡旋を受けられます。

資格取得と就職はまた別の話です。初任者研修を取得すれば応募時に有利となりますが、応募できる介護施設が見つからない可能性もあります。また、応募しても確実に採用されるわけではありません。

ハローワークの職業斡旋であれば、雇用主と応募者の間にハローワークが入ってくれるため、条件交渉しやすいといったメリットがあります。

また、履歴書や職務経歴書の添削をしてくれる点も、ハローワークを利用するメリットです。資格取得だけでなく、就職までサポートしてもらいたいならハローワークをおすすめします。

給付金をもらいながら受講できる[メリット 3/3]

ハローワークで資格を取得する場合、条件を満たせば給付金がもらえます。受講料がかからないだけでなく、給付金を受け取りながら学べるのもハローワークの大きなメリットだといえるでしょう。

雇用保険受給者を対象とした公共職業訓練の場合、訓練受講中は雇用保険の受給期間が延長されます。雇用保険を受給できない求職者は、公共職業訓練ではなく求職者支援制度を利用しての受講です。求職者支援制度の場合は、条件を満たせば職業訓練受講給付金を受け取れます。職業訓練受講給付金は、月10万円の訓練受講手当と訓練所までの交通費にあたる通所手当です。

給付金がもらえると受講中の生活を心配しなくてもよいため、資格取得に集中できるでしょう。

介護資格（初任者研修）をハローワークで取得するデメリット

民間のスクールと比較すると、ハローワークでの資格取得にはいくつかのデメリットがあります。ここからは、初任者研修をハローワークで取得するデメリットについて解説します。

取得までに時間がかかる[デメリット 1/3]

ハローワークでの資格取得は、民間スクールよりも時間がかかります。ハローワークでの資格取得の場合、目安期間は公共職業訓練で3カ月から、求職者支援制度は2カ月からです。

その一方で、民間のスクールは最短1カ月で初任者研修を取得可能です。

また、民間スクールは申し込んだらすぐに講座がスタートしますが、ハローワークの場合は選考試験に受からなければ受講できません。講座開始時期も決まっているため、選考や講座スタートを待つ時間を合わせると、資格取得までにどうしても時間がかかってしまいます。

費用面ではハローワークでの資格取得に軍配が上がりますが、時間やスケジュールの面では民間スクールのほうがかよいもしれません。

選考に落ちる可能性がある[デメリット 2/3]

講座を受講するのに選考が必要な点も、ハローワークのデメリットだといえるでしょう。講座の募集人数より応募者のほうが多ければ、受講は難しくなります。応募人数が募集人数を下回っていても、選考に落ちる可能性はあります。そのため、受講したいと思っても確実に受けられるわけではありません。

介護職員初任者研修をはじめとした介護資格は人気があるため、どうしても倍率が高くなりがちです。資格取得前に就職したり民間スクールを受講したりなど、選考に落ちたときにどうするかを前もって考えておくことをおすすめします。

スケジュールや場所が限定されている[デメリット 3/3]

ハローワークの職業訓練は、募集期間や選考日だけでなく、講座のスケジュールも決まっています。講座は基本的に平日昼間です。土日や曜日固定といった選択肢はありません。やむを得ない理由がある場合は欠席もできますが、基本的には講座スケジュールに予定を合わせる必要があります。

民間スクールの介護資格講座は、通信と通学併用タイプが多めです。初任者研修では介助技術を身に付けるため、スクーリングなしで資格取得はできません。通信と通学併用タイプであれば、実技以外の講義を通信学習できます。通信学習なら場所と時間を選ばないため、自分のスケジュールに合わせて学習を進められるでしょう。

介護資格をハローワークで取得する流れ

介護資格をハローワークで取得するには、選考を通過する必要があります。申し込みや選考試験、合格後のことなど、介護資格をハローワークで取得する流れを見てみましょう。資格取得のためにどうすればよいのか、順に解説します。事前に一連の流れを把握しておけば、申し込みから資格取得までをスムーズに進められるでしょう。

ハローワークで求職の申し込みを行う[STEP 1/5]

ハローワークの職業訓練は求職者が対象です。そのため、まずはハローワークで求職の申し込みを行いましょう。

手続きは最寄りのハローワークで行います。求職申込書を提出して求職情報を登録すると、ハローワークカードを受け取れます。求職情報は、ハローワークの登録用のパソコンを利用しての入力も可能です。

また、自宅のパソコンやスマホからも「ハローワークインターネットサービス」にアカウント登録できます。その場合、アカウント登録から14日以内に求職者情報を登録する必要があるためご注意ください。

ハローワークカードがあれば、雇用保険の受給手続きに加え、求人紹介や就職相談といったサービスが受けられます。

受講コースを選択し、受講申込書を提出する[STEP 2/5]

ハローワークの職業訓練を受講する際にも申し込みが必要です。各講座は開講日や募集期間、選考日などがすでに決まっています。募集期間を逃すと応募できないため、早めにハローワークで職業相談を受けましょう。職業相談で職業訓練に通いたいことを伝え、受講申込書といった必要書類を受け取ります。

また、職業訓練受講給付金を希望する場合は事前審査が必要です。職業訓練受講給付金要件報告書など、ハローワークから受け取った書類に加えて、身分証明書となる運転免許証やマイナンバーカードなどが必要となります。

すべての必要書類をそろえて受講を申し込んだら、ハローワークで受付印をもらいます。受付印の押された書類を訓練実施機関に提出したら、申し込みは完了です。

面接、筆記試験などの選考を受ける[STEP 3/5]

選考日には、訓練実施機関で選考試験を受けます。選考試験は、多くの場合は筆記と面接の2つです。筆記試験は中学校卒業レベルで、そこまで難しくはありません。面接のほうが重視される傾向にあるため、面接対策はしっかりしておきましょう。資格取得と就職を結び付け、訓練終了後の就職に対する期待値を上げることがポイントです。

選考を通過すれば、短くても数カ月は訓練に通うことになります。事前に訓練実施機関を見学できる場合は、選考前に現地まで行って見学しておくことをおすすめします。電車の時間や昼食の用意など、訓練が始まったときにどう行動するか事前に考えておきましょう。

就職支援計画を作成する[STEP 4/5]

選考に通ると、訓練実施機関から合格通知が届きます。合格通知が届いたら、ハローワークから就職支援計画書の交付を受ける必要があります。訓練開始日の前日までに、ハローワークで就職支援計画書を作成してもらいましょう。

ハローワークの職業訓練は、訓練開始前から訓練中、訓練修了後までハローワークが一貫してサポートします。就職支援計画書は、一貫したサポートのための計画書です。就職に向けての活動計画と、実際にどのような求職活動をしたのかを記録します。

就職支援計画書の交付のことを「支援指示」といいます。ハローワークからの支援指示がないと職業訓練を受けられません。訓練開始日の前日までにハローワークに行くことを忘れないようにしましょう。

介護職員初任者研修を受講し、資格を取得する[STEP 5/5]

訓練開始日となったら、数カ月間の職業訓練が始まります。基本的にはすべての訓練に参加することが前提となっていますので、休まないよう体調管理に気を付けましょう。

求職者支援制度の場合は、訓練期間中も月に1回ハローワークに通う必要があります。指定された「指定来所日」には忘れずハローワークに行ってください。理由もなく指定来所日にハローワークへ行かないと、支援を拒否したとされ職業訓練受講給付金を受けられなくなる可能性があります。

就職支援計画では、指定来所日までにどういった求職活動をするかが決められています。資格取得のための講座を受講しながら、忘れずに求職活動を実施しましょう。

指定される求職活動は以下のとおりです。

受講と月1回のハローワークを繰り返し、初任者研修の筆記試験と実技試験に合格すれば、資格取得となります。

介護資格を取得するためのハローワーク選考を通過するポイント

ハローワークの職業訓練を受講する場合は、まず選考に通る必要があります。選考に通過するためのポイントを3点お伝えしますので、選考試験前にしっかり対策しておきましょう。

介護職員初任者研修の内容を理解する[ポイント 1/3]

1番のポイントは、介護職員初任者研修がどういった資格なのかをきちんと理解しておくことです。どのような目的の資格なのか、取得することで何ができるようになるのかを前もって確認しておきましょう。

基本的な部分が理解できていないと、自分のやりたいことと資格取得が結び付かない可能性があります。自分が思い描く将来像と、初任者研修の内容が重なるか一度考えてみてください。やりたいことの内容によっては、福祉系のほかの資格を取ったほうがよいケースもあります。

初任者研修の内容を理解し、自分のやりたいことと一致するかを確かめることはとても重要です。その点をきちんと伝えられれば、選考を通過しやすいでしょう。

「介護職員初任者研修」の活かし方を伝える[ポイント 2/3]

介護職員初任者研修の資格を取るだけでなく、取った後にどう活かすかも重要なポイントです。なぜ初任者研修の資格が必要なのか、選考時にきちんと説明できるようにしておきましょう。

資格取得後に目指している職業や資格の必要性を説明できれば、選考時に資格取得の必要があると判断してもらいやすくなります。ハローワークの職業訓練では、資格取得だけでなくその後の就職も重視されます。

就職できそうかどうかが選考のポイントとなるため、「資格を活かして就業してくれそうだ」と思ってもらえる説明を心掛けましょう。資格取得とその後の就職がイコールになっている状態が理想です。

介護の仕事をしたい理由をアピールする[ポイント 3/3]

就職という点において、なぜ介護の仕事をしたいのか伝えることも有効です。たくさんの職業があるなかでなぜ介護職なのか、その理由をアピールしましょう。

介護の知識やスキルは、家族の介護といった身近なシーンでも必要となることがあります。そのため職業訓練の選考では、介護の仕事についてアピールすることも重要です。介護の仕事に興味を持ったきっかけや介護職に魅力を感じる点などを伝えましょう。

その際、「祖父の介護をしてくれた介護士さんを見て、介護を仕事にしたいと思いました」「介護の仕事をしている叔母に憧れています」など、自分だけの体験と組み合わせて説明すると伝わりやすくなります。

ハローワークで取得できるそのほかの資格

ハローワークの資格取得に向けた支援は、求職者支援制度と教育訓練給付制度の2つです。それぞれの制度で取得できる資格について見てみましょう。

求職者支援制度で取得できる資格

求職者支援制度の詳しいコース内容は「求職者支援訓練 認定コース情報」で確認できます。介護職員初任者研修以外の資格も探せますので、参考にしてみてください。公共職業訓練や求職者支援訓練といったコース種別や地域、想定する分野などで絞り込んで探してみましょう。

求職者支援制度で取得できる例として、以下の資格があります。

介護関連の資格としては、実務者研修も求職者支援制度で取得可能です。また、介護の現場で必要となる初任者研修や実務者研修と一緒に、「介護事務管理士」や「同行援護従業者養成研修一般課程」といった資格を同時取得できる講座もあります。

資格取得後に望む働き方によっては、一緒に取得できる資格で講座を選ぶのもひとつの方法です。託児サービスを利用できる講座もありますので、就学前のお子さんがいて就職が難しかった方も職業訓練を検討できるでしょう。

基礎分野では、WordやExcelといったパソコンの基礎を学べる講座もあります。介護関連資格の募集期間が終わっていた場合は、苦手をなくせる講座の受講を検討するのもよいでしょう。とくに、介護事務といった事務職も視野に入れている場合は、パソコンスキルを身に付けて損はありません。

教育訓練給付制度で取得できる資格

教育訓練給付制度は、働く人が主体的にスキルアップに取り組むことを支援する制度です。支援することで、雇用の安定と再就職を促進することを目的としています。教育訓練給付制度を利用すると、教育訓練の受講費用の一部が支給されます。

支給対象となるのは、雇用保険の加入期間が3年以上ある人です。在職者だけでなく、離職日から受講開始までが1年以内なら、離職者も対象となります。

教育訓練給付制度には以下の3種類があり、それぞれ給付率が違います。

3つの給付金について詳しく見ていきましょう。

一般教育訓練給付金

一般教育訓練給付金は、受講費用の20％が上限10万円の範囲で支給されます。資格取得を目標とする講座や修士・博士といった学位などの取得を目標とする課程が対象です。

取得できる資格には、以下があります。

特定一般教育訓練給付金

特定一般教育訓練給付金では、受講費用の40%が上限20万円まで支給されます。業務独占資格の取得を目標とする講座が対象です。加えて、デジタル関係の講座も対象となります。

取得できる資格には、以下があります。

専門実践教育訓練給付金

専門実践教育訓練給付金だと、最大で受講費用の70%が支給されます。支給の上限は年間40万で、資格を取得した場合は年間56万円です。専門実践教育訓練給付金では、教育訓練期間が長期にわたる専門的な資格が対象となります。

以下のような資格が対象です。

教育訓練給付制度の対象講座は「教育訓練給付制度［検索システム］」で確認できます。3つの給付金すべての対象となっている資格もありますので、事前に検索して口座情報を確認しておきましょう。

ハローワークで介護資格を取ったら就職活動をしよう

ハローワークの制度を利用すると、無料で介護資格を取得できます。テキスト代の負担のみで受講できるだけでなく、給付金を受け取れる点もハローワークの大きなメリットです。

ただし、スケジュールが固定されているため、急いで資格を取得したい場合は民間のスクールに通うほうがよいでしょう。募集と応募のタイミングが合わない場合も、民間のスクールならすぐに受講可能です。

ハローワークで職業訓練を受けるなら、資格取得を目指しながら就職活動をする必要があります。訓練に通いつつ、月に1回のハローワーク通いを忘れないようにしましょう。

資格を取って終わりではなく、大切なのは資格取得後に就職することです。介護資格を取得した後は、ハローワークで就職先を見つけましょう。

しかし、なかにはハローワークでの求職活動に不安がある方もいるかもしれません。そういったケースでは、民間の就職支援サービスを利用するのもひとつの方法です。就活が初めてだったり空白期間があって試験に自信がなかったりする方には、社会人未経験者向けの就職支援サービスを展開するジェイックをおすすめします。

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