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職業訓練給付金とは?【受給で後悔しないためのポイントも解説】

職業訓練給付金とは?【受給で後悔しないためのポイントも解説】
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職業訓練給付金って、どんな給付金なんだろう?」と思っていませんか。この記事では、職業訓練給付金を受け取れる条件、また受け取れる期間などについて解説します。受給した後に後悔しないためのポイントも解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

職業訓練給付金とは

職業訓練給付金とは

職業訓練給付金(職業訓練受講給付金)とは、ハローワークが実施する職業訓練を受講することによって受け取れる給付金のことです。

では、その制度について次の3つの項目に沿って詳しくお伝えします。

  • 職業訓練給付金とは
  • 職業訓練給付金の受給条件
  • 職業訓練給付金の審査に落ちた場合の対処法

職業訓練給付金とは

職業訓練給付金について、厚生労働省では次のように定めています。

「特定求職者が、ハローワークの支援指示を受けて求職者支援訓練や公共職業訓練を受講し、一定の支給要件を満たす場合、「職業訓練受講給付金」(職業訓練受講手当・通所手当・寄宿手当)を支給します」(※)

これだけだと少し分かりづらいので、それぞれの用語ごとに解説します。

厚生労働省|リーフレット「求職者支援制度があります!」

「特定求職者」

特定求職者とは、簡単にいうと「雇用保険を受給する資格がなく、仕事を探している人」のことです。具体的には次のような条件をすべて満たす人を指し、特定求職者であれば、まずは職業訓練受講給付金を受け取れる条件をクリアしていることになります。

  • ハローワークに求職の申込みをしていること
  • 雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと
  • 労働の意思と能力があること
  • 職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと

「求職者支援訓練や公共職業訓練」

求職者支援訓練とは、雇用保険を受給「できない」求職者が受けられる職業訓練のことです。厚生労働大臣の認定を受けた民間訓練機関が講座を開講しています。

一方で公共職業訓練とは、雇用保険を受給「できる」求職者が受けられる職業訓練のことです。

職業訓練給付金は雇用保険を受給「できない」求職者を対象とした給付金のため、受給にあたっては求職者支援訓練の受講が基本的には求められます。

「職業訓練受講手当・通所手当・寄宿手当」

職業訓練受講手当とは、職業訓練を受講することによって受け取れるお金のことです。月額10万円を受け取ることができます。

通所手当とは、職業訓練実施機関までの交通費のことです。通所手当に関しては、一定の上限額が定められています。

寄宿手当とは、訓練を受けるためにホテルなどに宿泊する場合に支給される手当のことです。配偶者と離れて職業訓練実施機関の近くに泊まる人など、ハローワークが寄宿の必要性を認めた人が支給の対象とされています。

職業訓練給付金の受給条件

お伝えしてきたように、雇用保険を受給していない「特定求職者」が職業訓練を受講すると、職業訓練給付金を受け取れます。しかし、全ての特定求職者が当てはまるわけではなく、受給にあたっては、さらに次のような条件を全て満たしていることが求められます。

  1. 本人収入が月8万円以下
  2. 世帯全体の収入が月25万円以下
  3. 世帯全体の金融資産が300万円以下
  4. 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
  5. 全ての訓練実施日に出席している(やむを得ない理由がある場合でも、支給単位期間ごとに8割以上の出席率がある)
  6. 世帯のなかに同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない
  7. 過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない

詳しい条件は、厚生労働省「職業訓練受講給付金(求職者支援制度)」を参考にしてみてください。

職業訓練給付金の審査に落ちた場合の対処法

職業訓練給付金の受給にあたっては、まずは審査が入ります。審査結果によっては受給できない人も一定数いるため、こうした場合の対処法を2つ紹介します。

  • 受給条件をもう一度確認する
  • ハローワークに確認に行く

受給条件をもう一度確認する

審査に落ちた理由として考えられるのは、そもそも受給条件を満たしていないことです。お伝えしたように、職業訓練給付金の受講にあたっては「特定求職者」であること、さらに「受給条件」を7つ満たしていることが必要です。

特定求職者、そして受給条件それぞれの認定要件については、厚生労働省が出している以下のリーフレットにも分かりやすく載っていますので、審査に落ちた場合には改めて条件を確認してみましょう。

厚生労働省|リーフレット「求職者支援制度があります!」

ハローワークに確認に行く

自分が条件を満たしているのか、いまいち判断できない人はハローワークに行って確認してみることをおすすめします。

職業訓練給付金の審査は、ハローワークでおこなわれます。そのため、ハローワークの職員は職業訓練給付金の受給条件面などについて詳しく、場合によっては「なぜ落ちたのか」といった理由を教えてくれることもあります。

※. 2022/3~2023/3の当社相談参加者へのアンケートで『満足』『どちらかといえば満足』を選んだ方の割合

職業訓練給付金はいつもらえる?

職業訓練給付金はいつもらえる?

職業訓練給付金を受給できる条件を満たした場合、次に気になるのは「一体いつ受け取ることができるのか?」といったことかと思います。

そこで職業訓練給付金の受給時期などについて、次の3つの質問に答えるかたちでお伝えしていきます。

  • 職業訓練はいつからいつまでもらえる?
  • 職業訓練給付金の支給日の初回は?
  • 職業訓練給付金は失業保険と同時にもらえる?

職業訓練給付金はいつからいつまでもらえる?

職業訓練給付金は、訓練期間中に限って受け取ることが可能です。

多くの職業訓練が3ヶ月~1年の受講期間を設定しているため、たとえば1年間の訓練を受講した場合には、職業訓練給付金として10万円が12カ月間毎月振り込まれます。

職業訓練給付金の支給日の初回は?

職業訓練給付金の1回目の支給は、申請手続き後、数日から10日ほどとされています。

たとえば4月から訓練を始めた場合、「訓練を休まずに受けているか」の確認を受ける必要があるため、5月上旬あたりにハローワークに出向く必要があります。そしてその場で確認をされたあとに、給付金の支給申請をおこなえます。つまり4月開始の場合には、早くとも5月の中旬あたりに4月分(初回分)の10万円が口座に振り込まれる、ということです。

職業訓練給付金は失業保険と同時にもらえる?

職業訓練給付金は、失業保険(失業給付)と同時にもらうことはできません。なぜなら、職業訓練給付金は失業保険を受給できない「特定求職者」を対象とした制度だからです。

逆に、次のような人は職業訓練給付金の支援対象とされています。

  • 雇用保険に加入できなかった
  • 雇用保険の失業保険を受給中に再就職できないまま、支給が終了した
  • 雇用保険の加入期間が足りずに失業保険を受けられない
  • 自営業を廃業した
  • 就職が決まらないまま学校を卒業した

※. 2022/3~2023/3の当社相談参加者へのアンケートで『満足』『どちらかといえば満足』を選んだ方の割合

職業訓練で後悔しないためのポイント

職業訓練で後悔しないためのポイント

職業訓練は原則無料でスキルなどを身につけられるなど、求職者にとってメリットの大きい制度です。しかし見過ごせないデメリットもあり、場合によっては受講を後悔してしまう可能性もあります。

そこで、まずはそのデメリット、そして職業訓練を後悔しないためのポイントを紹介します。

職業訓練給付金のデメリット-失業期間が長くなる危険性も

職業訓練給付金のデメリットは、失業期間が長引いてしまうリスクがあることです。

職業訓練と一口にいっても受講期間はさまざまですが、たとえば1年間の訓練を受講した場合、原則として途中で辞めることはできません。そして「職業訓練=実務経験」とはならず、あくまで「仕事以外の自己研さんの場」と捉えられてしまいます。

つまり「失業期間が1年間長くなる」ともいえ、失業期間が長い点を企業から不審に思われるリスクがあるのです。

就職/転職活動は短期集中で進めるのがおすすめ

職業訓練を受講する場合には、そもそも就職への意欲があることが前提となります。事実、職業訓練給付金の支援対象の条件として「労働の意思と能力があること」が明記されているなど、職業訓練はあくまで就職までのステップに過ぎません。

そして職業訓練給付金の額は、月10万円です。もちろん無職の期間中に10万円をもらえるだけでも嬉しいものですが、10万円で十分な生活をしていくことはなかなか難しいかもしれません。

そのため、職業訓練でスキルを身につけることは検討しつつ、一方で「早く就職できる道はないか?」といったことも考えてみてください。むしろ就職をズルズルと後伸ばしにするのではなく、短期集中で就職・転職に向けて動いたほうがモチベーション高く就職活動に臨めるものです。安定収入を早めに手に入れるためにも、就職・転職は「短期集中」を心掛けましょう。

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ここでは、就職カレッジの4つのポイントについて紹介します。

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まとめ

まとめ

就職活動は、何かと費用がかかるものです。特に失業保険が受け取れない状態では、職業訓練給付金は大きな心の支えになることでしょう。

一方で、職業訓練給付金にはメリットだけではなく「失業期間が長引いてしまう」といったデメリットもあります。そして人によっては、すぐに就職をして、安定した生活を送れるほうが安心できる、という場合もあるはずです。

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※. 2022/3~2023/3の当社相談参加者へのアンケートで『満足』『どちらかといえば満足』を選んだ方の割合

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高藤 薫キャリアアドバイザー
株式会社ジェイック:キャリアコンサルタント|就活情報、お役立ち面白情報を発信|就活YouTube「ゼロフリ」配信中|資格:キャリアコンサルタント・ポジティブ心理カウンセラー・7つの習慣®︎ファシリテーター