ハローワークの公共職業訓練と求職者支援訓練が凄い!メリット5つ

ハローワークの公共職業訓練と求職者支援訓練が凄い!メリット5つ

失業中や就活中の人にとって、今の時間は次の仕事に役立つスキルを身につける絶好のチャンスかもしれません。仕事に直結するスキルを身につけられる場所といえば、職業訓練校。しかし何だか堅いイメージがあり、疎遠になる人も多いのではないでしょうか? 公共職業訓練とは、失業者や転職希望者が就活に必要な知識や技能を身につけるために、国や各自治体が実施しています。

堅いイメージとは裏腹に、既卒やフリーターの若者を対象としたものや、働きながら技術を身につけるものなど、様々なコースが用意されているんです。ここでは、公共職業訓練について、知って得するメリットをまとめてみました。

そもそも職業訓練とは

まず、初めに職業特訓についてご紹介いたします。

職業訓練とは、就職に役立つ知識やスキルを基本無料で習得することが可能な公的な制度となっています。多種多様なコースが用意されていて、訓練期間の職員に就職相談をすることも出来ます。期間は3ヶ月から6カ月のコースが一般的なのですが、1部のところは、1年から2年間と長期間のコースもあります。さらに、その中に有料のものもあるのです。

正式には「公的職業訓練」と言います。失業保険を受給してる求職者を主な対象に「公的職業訓練」と、失業保険を受給をすることのできない求職者を主な対象に「求職者支援訓練」と大きく分かれます。この、「公的職業訓練」と「求職者支援訓練」に関しては後程ご紹介いたします。

また、働きたいと思っている人であれば誰もが利用することができ、求職者のほかにも高卒者だったり在職者がスキルアップをしたく利用されることも出来ます。ですが、その場合には有料コースになってしまいます。

利用をしようと決めた際にはハローワークの窓口で申し込みと手続きを行って書類選考および筆記試験、面接を受けるといった必要があります。

「やりたい仕事はあってもスキルが足りない」という方や「入社後すぐに役に立つ専門的・実践的なスキルを身につけたい」と思っている方におすすめしています。

ハローワークの職業訓練の分類

職業訓練とは、「失業保険の受給をされている求職者」の方を中心に対象としたものとそれ以外で分類されています。失業保険の受給の有無は、在職の際に一定期間以上雇用保険に加入していたのかどうなのかという事で変わってくるのです。

職業訓練は、ハロートレーニングとも呼ばれているのです。なので、ハロートレーニングと職業訓練では同じもの、同じ意味になるのです。

「訓練」という言葉を聞くことで、「辛い、厳しい」というような考え、イメージがあり敬遠をされやすいという事から「ハロートレーニング」というような言葉が使われるようになったのです。

また、職業訓練は、下記の2つに分類されるのです。

  • 公共職業訓練
  • 雇用保険を受けていない求職者を対象としたもの

それでは、早速ですが上記2つに加えて「公共職業訓練と求職者支援訓練の違い」についても詳しくご紹介をしていきます。

公共職業訓練

まず、初めに公共職業訓練とは、先ほどもご紹介をした通り、主に「失業保険を受給されている求職者」を対象にした訓練講座の事なのです。

講座を通し、就職をするためにスキル・知識をつけるといったことが可能なのです。テキスト代などのお金は自己負担になっていますが、受講すること自体は無料なのです。

失業保険を受け取りながら、新しい職場に就職するためにスキルを身につけることが出来る制度となっております。

また、あくまで失業保険を受けっとている方を「主な対象」としているので、失業保険を受給していない方でも、公共職業訓練を受けることは出来るのです。

離職者訓練

離職者訓練とは、一般的に職業訓練と呼ばれるものです。テキストの代金や実費負担以外は、基本無料での利用が可能です。

また、条件を満たすことで失業保険の受給の期間を延ばしたり、通所手当といったものの支援を受けることが出来る場合もあるのです。

雇用保険を受けていない求職者を対象としたもの

次に、「雇用保険を受けていない求職者を対象としたもの」についてご紹介していきたいと思います。

「雇用保険を受けていない求職者を対象としたもの」には下記の3つの訓練に分けられております。

  • 求職者支援訓練
  • 在職者訓練
  • 高卒者訓練

それでは、早速上記3つについて詳しく見ていきましょう。

求職者支援訓練

職業訓練には、先ほどご紹介をした「公共職業訓練」とは逆の「失業保険を受給されていない方」を対象とした職業訓練があるのです。

その1つ目は「求職者支援訓練」です。

主に民間が行っている職業訓練校です。離職者訓練と同様で就職をするうえで大切なスキルや知識を身につけるために無料で実施されているのです。

求職者支援訓練には、「雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者ではない・就労の意思と能力がある・ハローワークに求職の申し込みをしている・職業訓練が必要だとハローワークが認めた」というような受講の要件が定められているのです。

在職者訓練

次に、2つ目の「雇用保険を受けていない求職者を対象としたもの」は「在職者訓練」です。

在職者訓練とは、主に中小企業の在職者という方を対象としている公共職業訓練の事なのです。

在職中の方が受講をされるという事もあり、平日の夜や土日に開催をされているのです。

多くの場合には、テキスト代など、1回に数百円から数千円程の受講料がかかります。訓練期間は2日から5日間といったところがほとんどなのです。

訓練の内容としては、国が実施している講座であるか、都道府県が実施している講座であるかによって異なってくるのです。

国が実施しているものに関しては、専門的な物作りの知識や技術などを会得するといったものが多く、都道府県が実施しているものに関しては、初心者向けの訓練、地域の実績に合わせた訓練を実装する事が多いのです。

高卒者訓練

そして、次ご紹介する「雇用保険を受けていない求職者を対象としたもの」の3つ目は「高卒者訓練」です。

まず、高卒者訓練とは、中・高の学校を卒業した方を対象とした有料の公共職業訓練の事なのです。

学習の内容は専門性ごとに普通課程、専門課程、応用課程と3つの分野に分かれており、それぞれ数十万円の入学金と年間授業料がかかるのです。

訓練の期間は長く、普通課程の場合は1年から2年、また専門課程や応用課程に関しては2年間と定められているのです。

公共職業訓練と求職者支援訓練の違い

最後に、ご紹介するのは「公共職業訓練と求職者支援訓練の違い」についてのご紹介です。

早速ですが、公共職業訓練と求職者支援訓練の違いを見ていきましょう。

≪対象者について≫

公共職業訓練 → 雇用保険に加入していた失業給付金受給者

求職者支援訓練 → 雇用保険受給資格のない人

≪職業訓練費用について≫

公共職業訓練 → 受講料は無料 (※1年以上など長期の訓練は有料)

求職者支援訓練 → 受講料は無料 ※テキスト代(1万円程度)、コースによって工具代・作業服は実費となります。既卒・フリーターなど若者向けは基本的に長期コース前提ですので、有料講座がほとんどです。事前に必要経費などを調べておきましょう。

職業訓練を受けるメリット

次にご紹介するのは、「職業訓練を受けるメリット」のメリットです。

職業訓練を受けるにあたってのメリットとしては、下記の5つです。

  • 受講料が無料で受けられる
  • 就職に有利な知識や技能が身につく
  • 志望職種の幅が広がる
  • 認定日にハローワークに出かける手間が省ける
  • 自己都合で退職しても、失業保険がその日から受給できる

下記の5つが職業訓練を受けるメリットになります。それでは、早速ですが1つ1つ詳しくご紹介をしていきます。

メリット1:受講料が無料で受けられる

前述したように、公共職業訓練に共通するのが受講料無料で受けられること。(※長期コース以外)求職者支援訓練は、交通費が月上限42,500円、さらに受講手当として日に500円(上限40日)支給されます。

メリット2:就職に有利な知識や技能が身につく

職業訓練に通うメリットは、仕事に必要な知識や技能を身につけ、実践的な講座を通してマスターすることができるという点。さらに、職種に必要な資格を終了後に取得できるコースも用意されています。

メリット3:志望職種の幅が広がる

就職に必要なスキルアップや資格取得は、就活をする上で大きな武器となります。訓練校の講師はもちろん、受講生の中でも仕事の情報源を持っている人物と知り合う可能性があります。特に既卒やフリーターにとっては就職に繋がる人脈を持つという意味で、大きなコネクションを得られるチャンスとなります。

メリット4:認定日にハローワークに出かける手間が省ける

失業者手当を受給するため、認定日の度にハローワークに出かけるのが面倒な人も多いことでしょう。公共職業訓練の受講者は、毎月末が認定日となり、手続きは訓練校が代行してくれますので、認定日の度にハローワークに出かける手間が掛かりません。

メリット5:自己都合で退職しても、失業保険がその日から受給できる

自己都合で退職した場合、失業手当受給まで3ヶ月間待たなければなりませんよね。この期間生活を支える資金がないのが一番のネック。でも職業訓練受講者はそれよりも早く受給することができます。また、雇用保険を受給している期間に職業訓練を受けると、訓練が終了するまで、失業手当の受給期間が延長されます。これは失業者にとってありがたい支援ではないでしょうか。

職業訓練を受けるデメリット

次にご紹介をするのは、「職業訓練を受けるデメリット」についてです。

「職業訓練を受けるデメリット」としては、下記の3つです。

  • 申し込みから受講までの時間がかかる
  • お金に困るといった場合がある
  • 訓練校によって身に付いてくるスキルが変わる

以上3つが「職業訓練を受けるデメリット」です。それだは、早速なのですがデメリット1つ1つについて詳しくご紹介をしていきます。

デメリット1:申し込みから受講までの時間がかかる

それではまず1つ目のデメリットは、「申し込みから受講までの時間がかかる」という事です。

職業訓練は、申し込みを行った後に下記の手順を踏まなくてはなりません。

  • 選考
  • 合格
  • 受験開始

この上記なような手順です。また、受講開始までは数カ月ほどの時間がかかってしまう場合があるため、すぐにでもスキルを身につけたいといった方にとってはかなりもどかしく感じるでしょう。

また、申し込みを行うタイミング次第で申し込みの期間外になっており受講自体を受けることが出来ないようなコースも存在するので、そのような事も頭に入れておく必要があるのです。

デメリット2:お金に困るといった場合がある

次に、2つ目のデメリットとしては「お金に困るといった場合がある」という事です。

職業訓練を受ける際は、多くの手当や給付金などがあるのですが、やはり就職をして仕事をしている時に比べると貰うことのできる金額は少ないのです。

失業保険では、前務めていた仕事場の給料の3分の2のお金しかいただけないので、前職の月給が多かった人であればそんなには問題ありません。ですが、そうではない人達はやはり生活が苦しくなってくるという可能性が出てくるのです。

訓練中の場合にはアルバイトはNGというわけではないのですが、アルバイトを行って頂いた収入や就業の時間といった事に関しては細かな規定が設けられており、それに反したようなアルバイトを行うという事は原則上不可能となっているのです。

デメリット3:訓練校によって身に付いてくるスキルが変わる

そして、最後にご紹介をするデメリットの3つ目は「訓練校によって身に付いてくるスキルが変わる」という事です。

訓練校は基本的に自宅から最も近い訓練校に招待をしてくださいますが、訓練校に居られる指導員の方のレベルが低いという場合、せっかく自分の大切な時間を使ってまで訓練を受けたとしても、全く現場・職場で使う事があるようなスキルを身につけることが出来なかったなどという場合があるのです。

また、民間委託の職業訓練に関しては訓練校事態に大きな差があるので、説明会や見学会などを最大限活用をして、自分が納得できるような訓練校なのかをしっかりと見極めていきましょう。

職業訓練を受ける際の注意点

次にご紹介をする事は「職業訓練を受ける際の注意点」です。

まず、職業訓練を受けたいという風に考えた際には、ハローワークに直接訪問をして窓口へ行くという事が大切になります。

この段階で気をつけておかなければならない事が1つあります。それは、「ハローワークに行き職業訓練を受講をしたいと考えていてもすぐすぐ申し込むことが出来ないという事です。

なぜなら、ハローワークにいる窓口の担当者の人次第で受講の申し込み書をスムーズにいただくことが出来ず、仕事の紹介を優先させるような事もあるのです。

そもそも、職業訓練とは本来あれば授業科がいるはずの訓練が無料で受けることができるのです。なので、「このような訓練を申し込みたい」と言っていてもすぐに応募できないといった場合もあるのです。

また、場合によっては複数回のハローワークに意思表示などを行う事で、各職業訓練校のセミナーに参加を勧められるといった事も多くあります。

さあ! ハローワークへ行ってみよう!

雇用保険に加入していた失業保険受給者は、その認定日にハローワークに通うことになるため、公共職業訓練についての情報を相談員から直接聞くことができます。しかし、雇用保険に未加入だった人は、ハローワークを訪れる機会がないため、職業訓練の情報から縁遠い状態に置かれがちです。 そのため、自分に有益だと思う制度がないか、まずはインターネットで検索してみるケースが多いのではないでしょうか。そうすると民間委託、職業能力開発センター、独立行政法人など、さまざまな情報が出てくると思います。

一口に職業訓練といっても、コースや講座の種類、主催者、エリアなどによって多種多様に分類されており、複雑なリストを目にして退いてしまう人もいるでしょう。 やはり一番確実で効率的な方法は、最寄りのハローワークの窓口で直接相談することです。なお訓練校に応募する際、希望職種と希望する訓練内容が合わないと、応募ができない場合があります。そのため、あらかじめ希望職種や訓練内容を考えてから窓口へ向かうことをオススメします。

さいごに

職業訓練に通いながら就職活動を両立させるのはなかなか、困難かもしれません。とくに若者にとって、仕事に役立つ知識や技能を身につけるための職業訓練は長期コースになるものが多いため、就職が後回しになってしまうこともあるでしょう。 前向きに考えれば、スキルのないまま就職するよりは、仕事に役立つスキルアップのための準備期間を持つ、と考えてみてはいかがでしょうか。職業訓練で習得した知識や技能は、次の就活の応募書類に書き足す項目となり、その後の選考で以前より有利な位置に立てることは間違いありません。

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