無職者が年金保険料を免除にするには？手続きや免除制度の注意点!

無職になって年金の支払いが厳しくなり、免除制度ついて検討をしている方は少なくないでしょう。年金保険料の免除を受けるためにはどのような手続きが必要なのでしょうか。

この記事では、年金支払いが難しくなってしまった無職者の方のために、免除制度の手続き方法をわかりやすく解説しています。

制度を利用する際の注意点についても紹介していますので、年金について不安を抱いている方にオススメです。

無職は年金支払いの免除制度が利用できる

無職で国民年金の支払いが困難な場合は、免除制度が利用できます。

ここでは、上記の項目について解説をしていきます。

年金の免除制度とは

国民年金の免除制度について、日本年金機構のサイトに記載されている説明文は、次の通りです。「本人・世帯主・配偶者の前年所得（1〜6月に申請した場合は前々年所得）が一定額以下で、国民年金を収めることが経済的に困難な場合は、保険料の納付が免除になります。」

つまり国民年金の支払いは義務化されているものの「やむをえない事情で支払えない場合は免除できる」という制度です。免除される金額は、以下の4種類に分けられており、管轄年金課の審査によって決まります。

注意点として、免除できるのは国民年金のみです。厚生年金は自動的に給料から天引きされる制度なので、免除申請をすることができません。

参考「日本年金機構：国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」

年金免除の条件

年金が免除になる主な条件は、以下の3つです。

それぞれ順に詳しく解説します。

学生納付特例制度の条件

本来20歳以上の人は毎月、国民年金保険料を支払う義務があります。しかし学生納付特例制度を活用すれば、学生は国民年金の支払いを猶予できます。対象者は、以下2つの条件を両方満たす人です。

1.以下の学校に所属する学生である

2.本人の前年所得が「128万円＋扶養親族者×38万円＋社会保険料控除学等」以下である

学生納付特例の対象となる学校は、以下のものです。

ここに夜間・定時制・通信課程に通う場合も含まれます。そのため、ほぼすべての学生が当てはまるでしょう。4月〜翌年3月までを対象期間とし、申請が認められれば1年間、国民年金保険料の支払いが猶予されます。

保険料免除・納付猶予制度の条件

保険料免除・納付猶予制度は、本人・世帯主・配偶者の前年所得が少なく、国民年金保険料の支払いが困難な場合に利用できる制度です。無職の人が最も活用しやすいのがこの保険料免除・納付猶予制度ですが、実際に活用できている人は少ないと考えられます。なぜなら、厚生労働省が発表している「年金の未納率に関するデータ（令和3年6月時点）」によると、国民年金が未納になっている人の割合が23%もいるからです。

もし未納の状態が続くと、将来的にもらえる年金受給額が減るだけでなく、受給資格すらなくなる可能性があります。65歳以降に受給できる老齢年金を受け取るには、保険料納付済期間（免除期間も含む）が10年以上必要だからです。年金を支払った期間が10年未満の人は将来年金が全く受け取れないので、もし国民年金が払えない場合は保険料免除・納付猶予制度を活用し、未納の状態を防いでおきましょう。

免除は以下の4種類に分けられます。

どれに該当するかは保険料免除・納付猶予申請をして、役所から判定されて決まります。該当すれば、国民年金保険料の支払いが1年間免除もしくは猶予されます。

参考「厚生労働省：令和3年6月末現在、国民年金保険料の月次納付率」

新型コロナウイルスの影響による特例制度の条件

新型コロナウイルスの影響による特例制度は、以下2つの条件すべてに当てはまる人が対象です。

1.令和2年2月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した

2.当年中の所得が、現行の国民年金保険料の免除に該当すると見込まれる

該当する人は、最大1年間納税の支払いが免除・減額されます。こちらは毎年収入状況を伝える必要があるため、毎年申請が必要です。免除される金額は「保険料免除・納付猶予制度」と同様、以下の4種類です。

無職が国民年金を免除にするための手続き方法

先ほど紹介した、3つの免除制度それぞれの手続き方法を解説していきます。

該当する人は、参考にしてください。

学生納付特例制度の手続き方法

学生納付特例制度を活用する場合は、以下のどちらかで手続きを行います。

毎年4月から、その年度（4月〜翌年3月）分を受付しており、1年ごとに申請をします。ただし、あらかじめ在学予定期間を申し出れば、翌年度以降は申請書を送ってもらえます。手続きには、以下のものが必要です。

学生納付特例制度を活用する注意点は、免除ではなく「猶予」であることです。免除は支払う必要がありませんが、猶予は「実行時期を先送りすること」を意味します。つまり猶予期間が終われば年金を支払う必要があり、支払わなければ未納扱いとなります。将来の年金受給額を減らしたくない人は、必ず10年以内に追納をしましょう。

保険料免除・納付猶予制度の手続き方法​​

保険料免除・納付猶予制度の手続きは、住民登録をしている役所の国民年金担当窓口で行えます。手続きには、以下のものが必要です。

険者として働いていたが、失業して無職になった場合）

毎年の所得状況を説明する必要があるため、申請は毎年必要です。年ごとに申請をして承認されれば、判定された割合の国民年金保険料が免除となります。

新型コロナウイルスの影響による特例制度の手続き方法​​

新型コロナウイルスの影響による特例制度の手続きは、住民登録をしている役所の国民年金担当窓口で行えます。手続きには、以下のものが必要です。

新型コロナウイルスによって多くの人が収入減少となり、この特例制度を活用しています。そのため注意点としては、もし書類に記入誤りや不備があった場合、確認のための連絡や書類の返送に時間がかかることです。もしあなたが新型コロナウイルスの影響による特例制度の対象者で免除申請をしたい場合は、早めに手続きすることをおすすめします。

無職が国民年金の免除制度を利用する場合の注意点

無職が国民年金の免除制度を利用する場合、注意点もあります。支払いが免れるメリットはあるものの、以下の2点は注意しておきましょう。

それぞれ詳しく解説をしていきます。

免除される金額は扶養人数や所得で変わる

免除される金額は、扶養人数や所得によって変わります。免除は以下の4種類に分かれています。

全額免除：前年所得が（扶養親族等の数+1）×35万円+32万円の合計以下

4分の3免除：前年所得が88万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除等の合計以下

半額免除：前年所得が128万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除等の合計以下

4分の1免除：前年所得が168万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除等の合計以下

どれに該当するかは、管轄の年金課に免除申請をし、審査によって判定されます。免除に該当しても、必ずしも全額免除とは限らないので注意しましょう。

受給できる年金額が下がる

国民年金保険料が免除になると将来、受給できる年金額が下がります。具体的には、以下の割合です。

猶予の場合は、猶予期間後に追納しないと、年金の受給額にカウントされません。もし年金を満額で受け取れる人と40年間ずっと無職だった人では、それぞれ以下の年金受給額となります。

満額で受け取れる人：780,900円

40年間免除となった人：390,450円

年間で約40万円近くの収入差が、死ぬまで続くことになります。日本の平均寿命は男性で約81歳、女性で約87歳です。80歳まで生きたとしても15年間で約600万円もの差になります。

日本は今後さらなる長寿大国となることが予想されるため、将来の年金受給額が減るのは大きなデメリットといえるでしょう。

免除額の追納で解決

国民年金保険料の支払いが免除になったとしても、後から追納をすれば65歳以降、満額の年金が受給できます。また支払った年のメリットは、社会保険料控除が増えて所得税や住民税が軽減されることです。

追納申請は管轄の年金事務所で行い、納付書を受け取って支払いをします。申請には、以下のものが必要です。

ただし追納をするにも、収入がないと国民年金保険料の支払いはできません。いずれはしっかり収入を得て、国民年金が追納できる状態を目指しましょう。

ニートの年金免除について知りたい方は、以下の記事もぜひ参考にしてください。

関連記事ニートが年金免除をしてもらうには？【免除申請のメリットも】

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まとめ

以上、国民年金の免除制度・手続き方法について解説しました。無職期間中は特に、年金の支払いが負担に感じることでしょう。そんな時に免除申請をするのは1つの手です。

しかし国民年金を免除することで、将来の年金受給額が減ります。こうした注意点をよく理解し、年金の免除申請をするかどうかを考えましょう。

無職の国民年金について詳しく知りたい方は、以下の記事もぜひ参考にしてください。

関連記事無職も国民年金の加入義務がある！支払・受給額や免除方法について

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