「退職したいがタイミングに迷っている」という会社員の方もいるのではないでしょうか。会社を辞める場合の時期の調整は、いまの仕事の状況や転職先との兼ね合いなども考えて決めることが大切です。ボーナスの支給が近い場合には、そこまで待ってから辞めるのもアリです。この記事では、退職のタイミングの決め方や退職までの流れ、転職プランの立て方などについてご紹介します。
会社を退職するタイミングの決め方
退職のタイミングやそれまでの流れと、退職に適したタイミングについて知りましょう。
会社を退職するまでの基本的な流れ
いまの会社を退職することを決めた場合、そこから退職まで、実際にどのような流れで進んでいくのかについて解説します。
1.退職したい旨を会社へ報告
民法627条に関して書かれた神戸合同法律事務所の記載によれば、正社員など雇用期間の定めがない無期契約の場合は、労働者はいつでも退職を申し出ることが可能とされています。つまり「退職したい」と会社に伝えてから2週間が経過すれば、法律上は、会社との雇用関係は終了できるということになります。
引用:神戸合同法律事務所
ただし一般的には「退職する旨を伝えてから2週間後に会社を辞める」というのは、あまり現実的とはいえないでしょう。
また、会社の就業規則で退職に関する決まりがある場合にはそちらを守る必要があります。多くの会社では「退職する30日前までに退職願を提出する」などの記載があります。退職を決意したら、会社に申し出る前に就業規則を確認しておくことをおすすめします。
目安としては、退職希望日の一ヶ月以上前には会社に伝えるのが常識的といえるでしょう。
退職の相談方法については、以下の記事でくわしくご紹介しています。
「会社に退職の相談をしたい」「退職がスムーズにいかず相談先がほしい」という方は、ぜひ参考にしてみてください。
2.退職する日の設定/退職願提出
正社員などの無期契約の場合、退職は会社の承認がなくとも本人が申し出れば可能ですが、「退職願」の提出は必要です。なお、万が一会社が退職を認めない場合には「退職届」を提出することで、会社の同意がなくとも辞めることができます。
退職願には退職日を記載する必要があるため、退職願を提出する前に退職日を決めます。仕事の引き継ぎなどのスケジュールもあるため、できれば、退職日は上司などに了承を取ったうえで決めたほうがよいでしょう。
3.残務整理/引き継ぎ/社内外への報告
退職願を提出したら、自分が担当している業務の整理や引き継ぎへ入ります。自分が辞めたあとも問題なく仕事が回るよう、引き継ぎ資料などを作ったり、仕事を引き継ぐ相手との打ち合わせを設定したりするなどして、計画的にすすめましょう。
同じ部署のメンバーや他部署で交流がある人には、辞める前に個々に報告します。取引先など外部の人たちにも、直接取引先に出向いたり、メールや電話手紙などで伝えたり後任を紹介したりすることになるため、漏れがないよう確認しておくことをおすすめします。
社内外の人たちには「いつまでに退職を伝えなければいけない」という決まりはありませんが、突然辞めると驚かれてしまうため、余裕を持って伝えたほうがよいでしょう。
4.退職当日の手続き/整理/あいさつ
退職当日は、備品の返却や必要書類の提出など、最終的な手続きや整理をします。名刺や持ち出し厳禁の資料など、会社へ返却する必要があるものは意外とたくさんあります。退職後、万が一返却し忘れてしまったものなどに気づいた場合も早めに郵送するなど、会社に迷惑がかからないようにしましょう。
当日はバタバタするため、できればデスク周りの片付けなど、退職前からできる準備はすすめておいたほうがよいでしょう。私物なども、会社に残すことがないようにします。
最終日には、お世話になった人たちに改めてあいさつをします。場合によってはランチや飲み会などを開いてもらえるケースもありますが、それらの場でも、これまでのお礼を述べたほうがよいでしょう。
会社を退職するタイミングの例
会社を退職するタイミングの例についてご紹介します。会社を辞める時期の参考として知っておきましょう。
年末や年度末など新体制移行前
会社では、四半期や半期など期を区切っていることが多くあります、新しい年や年度に入るタイミングで、異動や組織編成、担当替えなどが実施される会社も多いでしょう。
そのため、新体制に移行してからすぐに退職してしまうと、あなたに割り振る予定だった仕事の割り振りや人事などをやり直さなければいけないことになります。そのため、できればその前に辞める旨を伝えて辞めたほうが、会社としても助かるでしょう。
ボーナスが支給された後
ボーナスが支給されてから会社を退職する方法です。ボーナスの支給時期は会社によって異なりますが、一般的には夏や冬、決算賞与がある場合は年度末などが多くなるでしょう。
「退職したいがボーナス支給時期が近い」という場合、「どうしてもすぐに辞めたい」という想いがないのであれば、その時期まではがんばって働くことをおすすめします。ボーナスをもらってから辞めることができれば、退職後の金銭的な不安なども軽減できるでしょう。
繁忙期ではない時期
会社を退職する自由は誰にでもあるものですが、繁忙期などあきらかに忙しい時期に辞めることは、よほどの事情がない限りは避けたほうがよいでしょう。「忙しくて大変なときに辞められて困る」など、人によっては心象が悪くなってしまうことがあります。
繁忙期の時期が前もってわかっている場合、できればその時期の退職はせず、比較的落ち着いているタイミングで辞めたほうが、周囲の人のためにもなるでしょう。
退職を切り出す際の注意点は?
退職を会社に切り出すときに、どのようなことに注意すべきなのかについて知っておきましょう。
会社に退職を切り出す際の注意点とは
会社に退職を切り出すときに注意すべきことには、以下があります。
- まずは上司に話す
- 話すタイミングを選ぶ
- 退職日をどこまで調整できるか把握しておく
- 言いにくいことは濁す
退職の切り出し方については、以下の記事でくわしくご紹介しています。
「退職したいが会社にどう伝えるべきか」とお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。
会社を退職する前に退職・転職プランを立てよう
退職のタイミングは、計画的に考えることをおすすめします。退職転職プランの立て方についてご紹介します。
転職先が決まってから退職する
エン・ジャパンが130人の転職コンサルタントを対象とした調査結果によると、求職者の半数以上となる58%が、3ヶ月以内に転職先を決めることができたことがわかっています。20代以下では1ヶ月以内に転職先が決まった人は42.9%と、年代が若いほうが転職先が決まるペースは早い傾向も見られます。
引用:エン・ジャパン
ただし、焦ったりきちんと会社のことを調べたりせずに転職先を決めてしまうと、ミスマッチにもなりかねません。複数の会社を受ける可能性を考えても、3〜6ヶ月間程度は見込んでおいたほうがよいでしょう。
基本的には、次の仕事が決まってからいまの会社を退職するのが一般的な方法です。次が決まっていないのに退職すると、その後就職活動をしても決まるまでに時間がかかることがあったり、先に会社を辞めてしまったことがマイナスの印象となってしまい、なかなか就職先が決まらなかったりする可能性があるためです。
在職中に転職活動をして次の職場を決めたほうが、転職活動自体も退職もスムーズにいきやすいといえます。自分としても、あてがないまま会社を辞めるよりも、次の職場が決まっているほうが、気持ちにゆとりを持って仕事の引き継ぎなどにも取り組めるでしょう。
退職する日から逆算して転職活動しよう
転職したい場合「いつから新しい職場で働くか」を考えてから転職活動をすることをおすすめします。具体的に時期を決めたほうが、集中して転職活動に取り組めるでしょう。
たとえば4月から新たな会社で働きたい場合、3月中にいまの会社を退職することになります。その場合、遅くとも1月中には転職先が決定した状態で、会社に退職の意思を伝えることになるでしょう。そのスケジュールで考えると、9〜10月頃には転職活動を開始しておく必要があります。
退職したいからといってすぐに行動にうつすよりも、先に退職のタイミングを自分のなかで決めてから転職活動をしたほうが、よい結果になる可能性も高いといえます。
退職プランの立て方に迷ったらキャリアアドバイザーに相談
退職のタイミングは、いまの会社の状況や自分の希望などを総合的に考慮して決めることをおすすめします。自分の都合ばかり優先させるのも、辞める決意が固まっているのに会社のことばかり考えてなかなか退職に踏み切らないのも、どちらもよい選択とはいえません。スムーズに退職するためには、退職プランを事前に立てることが大切です。退職プラン作りに迷ったら、ジェイックのキャリアアドバイザーへお気軽にご相談ください。
