業務内容とは?職務内容や事業内容との違いを知り就活に役立てよう

業務内容とは、部署の仕事のことです。企業研究をするなかで、この言葉を見聞きするようになった就活生もいるでしょう。

混同されやすい職務内容や事業内容との違いを知っておくことで、企業説明会や面接などの場でも有意義な質問がしやすくなるでしょう。

この記事では、業務内容とそのほかとの違い、具体的な業務内容の事例をご紹介します。

業務内容とそのほかの内容

業務内容、職務内容、事業内容のそれぞれの違いについてご紹介します。

業務内容とは

事業内容よりやや狭い領域を指す言葉が「業務内容」です。企業が部署単位で振り分けている仕事を指します。そもそも企業には「人事部」「制作部」など細かい部署があり、それぞれが違った業務内容を担っているのです。

「総務部」「営業部」などどのような業界でも必要な部署がある一方で、「製造部」「企画部」など、限られた企業にだけ設けられている部署もあります。

さまざまな業務を経験するケースも

企業に新卒入社した場合、専門職として入社した場合を除き、大企業などではジョブローテーションでさまざまな部署を異動しながら経験を積み重ねていくこともあります。

そうすることで各部署の役割や業務を理解し、俯瞰的に仕事を考えられるようになり、ジェネラリストとして活躍できる人材に成長します。ただし、その場合は他社でも通用するような専門的なスキルなどが身につきにくいこともあるため、一長一短といえます。

事業内容とは

企業のプロジェクトとして取り組んでいる仕事が「事業内容」です。企業単位の管轄となるため、非常に広い領域を指しています。

また、その中身の定義も曖昧になりがちです。たとえば、食品メーカーなら「食料品の製造と販売」、コンサルティング会社なら「クライアントの問題解決」が事業内容といえるでしょう。

ただし「商品の販売」という事業内容は、小売りやメーカー、商社などいろいろな業種にあてはまります。そして、業種ごとに仕事の特色が変わってはいても、事業内容が同じということがありえるのです。

複数の仕事を事業内容にしているところも

企業全体で続けていく仕事を事業内容と呼ぶため、その内訳はさまざまです。大企業ともなれば、複数の業種を同時に手がけていることも少なくありません。その場合、全ての業種が事業内容と呼べるものになります。

事業内容とは決してひとつに絞れるものではなく、時期によって増えたり減ったりすることもあります。

職務内容とは

職務内容とは、企業内で個人が行う仕事を意味します。ある企業の従業員になれば、決められた部署に配属したうえで仕事を割り振られます。その中身が職務内容であり、従業員にとってはもっとも身近に感じられる仕事です。

部署内でもチームや役割は分かれているため、微妙に違う職務内容を担っていることも少なくありません。

キャリアで職務内容は変わる

役職によっても、職務内容は変わってきます。たとえば新入社員であればテレアポや資料作成、上司の仕事の手伝いなど、上からの指令を遂行する機会が多いでしょう。実務経験をつみチームリーダーなどの役職がつけば、営業活動やチームマネジメントに割く時間が増えます。

マネージャー職になると部署単位の運営、営業数字管理を行わなくてはなりません。その時点でのスキルや経験に応じた職務内容を経営陣から任せられます。事業内容から考えると小さい規模ではあるものの、個人が責任を背負って行う仕事なので重要性は高いといえます。

部署ごとの業務内容

業務内容にはどのようなものがあるのか、営業部、総務部などを例にご紹介します。細かい内容は企業により異なりますが、どの部署がどのような業務を行うのか大まかに理解し、イメージを掴んでおきましょう。

営業部の業務内容

直接顧客と連絡をとり、提案を行ったり仕事を受注したりする部署です。営業部では、商品の設計生産販売から入金までの全工程を担います。そのため、職務だけでなく業務内容や事業内容も把握できるようになります。

契約と進捗管理

顧客と契約を結んだら、納品にいたるまでの進捗を管理します。もしもトラブルが起きれば即座に対応し、納期に間に合うよう調整します。

入金管理

営業部は顧客から契約に基づく入金が行われるか、最後まで確認しなくてはなりません。そこまで徹底してようやく、「契約をマネジメントできた」といえます。

提案からアフターフォローまでを担当し関係を強化

そもそもの契約をとりつけるため、提案や見積書作成を行い自社の魅力をアピールします。売買成立後も顧客の様子をうかがうなど、アフターフォローに努めます。顧客との関係性が強化されれば、他社に仕事を奪われにくく継続的に案件を受注できます。そのため、コミュニケーションも営業部にとって大切な仕事のうちです。

総務部の業務内容

企業や従業員に関する「モノ」を管理する部署です。男女比でいえば、女性の比率が高くなることも少なくありません。なお、企業によっては総務部が広報部を兼ねていることもあります。

建物やオフィスの備品管理

トイレやオフィス器具、照明といった、企業にまつわるさまざまな物品を正常な状態に保ちます。社用車や複合機なども、総務部が手配や維持をするのが一般的です。メーカーと交渉し、手ごろな製品を選んで購入に踏み切ります。業務に必要であれば、従業員向けの制服も用意します。

自社ビルのメンテナンス

オフィスの環境は従業員の業務効率に関わる要素です。雨漏りや破損などが起きていないかを点検し、発見されれば修繕の手配をするのも業務の範ちゅうです。

経理部や人事部のサポート

他の部署の業務を兼ねている総務部もあります。多くの企業で総務部が決算や人事採用を総務部が担っています。さらに、福利厚生を支援している総務部も少なくありません。そのほか、担当が曖昧な仕事は総務部の業務とされます。

人事部の業務内容

就職説明会や面接などで、初めて就活生が顔を合わせる企業の社員としても有名な部署です。

社内教育や研修の企画・運営

新人教育のほか、課長補佐研修、課長研修、部長研修などが代表的な業務です。研修自体は人事部以外の人間が行うので、会場や講師の手配、スケジュール管理、参加者への連絡といった実務をこなしていきます。

採用

新卒や転職希望者に対して説明会を行い、書類審査や面接を通して人材を絞り込みます。そのうえで役員との最終面接をセッティングし、採用までの流れを管理するのです。人事部の中でも比較的大きな業務にあたります。

キャリア形成の支援

入社後も、従業員が順調に成長していけるようフォローを行います。面談はそのひとつです。上司とは違った視点から従業員の相談に乗り、それぞれに適したキャリアプランを探ります。また、企業や部署への不満を聞き出し、ストレスなく仕事に集中できる環境を整えるのも人事部の業務です。

経理部の業務内容

簿記や会計の知識を応用しながら、企業のお金の流れを統括する部署です。税金対策など、細かくルールの定まっている分野でも的確な処理を行わなくてはなりません。そのため、お金のエキスパートと称されることもあります。日商簿記２級、日商簿記１級などの資格が必須です。

予算や売上の管理

部署ごとに必要な予算を割り当てたり、売上を正しく集計したりします。

経費の管理

従業員の購入品、交通費といった経費を集計し、還元します。領収書などを管理するのも業務の一部です。

給与計算

従業員に支払う給与を計算します。賞与や残業代なども反映させます。

決算

経理部にとって最重要といえる業務です。企業の決算時期に合わせ、その年度が黒字に終わるか、赤字が出たのかをはっきりさせます。決算内容は取引先や融資元に与える印象を大きく変えるので、間違いや誤魔化しは許されません。

そのため、多くの企業にとって決算期にあたる冬などは多忙を極める傾向にあります。そのほか、企業によっては上半期の終わりなど、独自の区切りに合わせて忙しくなることもあります。

経営企画部の業務内容

マーケティング業務を担い、役員の意思決定をサポートします。営業部と兼ねている企業も多い一方で、新製品開発に重きを置いた独立した部署となっているケースも少なくありません。自社の技術力がどの需要に応えられ、どのような製品に結び付けられるのかを日々探ります。

市場調査とデータ整理

アンケートやSNSリサーチなどの方法で市場のニーズ、ターゲット層の消費傾向を調べます。さらに、収集したデータを特性ごとに整理するなど適切に管理するのも業務内容のひとつです。

ビジネス戦略を立てて新しい企画や商品を生む

マーケティング活動を基にして、企業が利益を得るまでの道筋を明らかにします。その中心となるのが新企画や新商品です。これらのターゲットや宣伝方法などを提案するのも経営企画部の役目です。

顧客とのコミュニケーション

相談窓口などに寄せられた意見を参考にして、新製品への要望やニーズを絞っていきます。これらのコミュニケーションは製品開発に反映されます。

製品の説明と情報収集

新製品の概要を上層部や顧客に説明するのも経営企画部の業務内容です。そのため、営業部と同等以上の製品知識が必要です。また、魅力的な新製品を開発するため、常に技術的な課題や市場動向へと目を向け、情報を収集し続けます。

設計部の業務内容

設計部は、商品の設計図を作成する部署です。設計部があるかどうかは、企業の事業内容によります。

図面の作成

通常、営業部や商品開発部から送られてきた顧客の注文を基に、材料の量を算出したうえで図面に起こします。そして、決定した設計図は生産管理部などに回され、製品開発の拠り所となるのです。

顧客とのやりとり

設計部自ら顧客とやりとりを重ねることも少なくありません。その場合、細かいニーズや修正点を反映させながら、理想の図面に近づけていきます。

設計部に指示を出すのは上司ではなく、顧客や営業部、商品開発部など部署外の人間です。部署内でのコミュニケーションはそれほど活発でないのは特徴といえます。

広報部の業務内容

社内外に情報を発信するための部署です。広報部が広告制作を担っている企業もあり、パブリックイメージを左右する重要な業務に従事しています。

社内報の作成

従業員向けの社内報を編集、印刷し、配布します。それにより従業員同士のコミュニケーション活性化を促し、団結力を高めていきます。

記者会見の準備

新製品や新プロジェクトを発表する際、記者会見を開く企業も少なくありません。会場予約などの準備は広報部の業務です。

情報発信

テレビCMや新聞広告なども広報部が制作します。広告代理店などの専門家とコンタクトを取り、ポイントを伝えて魅力的な宣材を納品してもらうまでが広報部のタスクです。また、自社ニュースを公式サイトや記者会見によって広めることもあります。

情報共有

社内SNSなどの方法で、従業員間の部署を超えた情報共有を目指すのも仕事のひとつです。部署ごとの成果、発注数などが共有されれば従業員の士気高揚にもつながります。さらに、人事異動の結果、決算発表など、ある部署からの報告を全社に伝えるときにも広報部が働きかけます。

法務部の業務内容

コンプライアンスを担う部署であり、企業が社会の中で倫理性を保ちながら経営を続けられるよう尽力します。法律の知識はもちろん、企業間の交渉力にも長けていなければ務まりません。

社内監査

定められたルール、規範にのっとって仕事が行われているかを見守ることです。もし違反行為が発覚した場合は上層部に報告し、適切な処遇を求めます。

訴訟対応

企業が誰かから訴えられた場合や、逆に訴える場合、法務部が指揮を執らなくてはなりません。弁護士を雇ったり訴訟相手と話し合いをしたりして、望ましい決着を迎えられるよう働きます。

社内文書や各種申請書、契約書の管理

企業経営ではさまざまな文書が発生します。それらを統括するのが法務部です。特に、取引先との契約書は内容次第で自社が不利になりかねません。法律を守りつつ、契約相手との公平性を保てる内容になるよう努めます。

株主総会

社内の機関を正しい手順で行えるよう、法務部は準備を進めます。株主会社の場合、定期的に開かれる株主総会は法務部にとっての重要な業務といえるでしょう。企業の経営方針が決定される場なので、法務部は合法的に進行されるよう見守ります。

業務内容を理解して就活をしよう

就職活動で企業研究に取り組む際には、業務内容や職務内容といった言葉の意味を知っておかなければなりません。そうでないと、得られる知識があやふやになってしまうからです。入社後のビジョンを思い浮かべるうえでも、業務内容を深く調べることは大切です。言葉の定義を正しく理解しながら、自分に合った企業のリサーチを進めていきましょう。

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