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大企業とは?中小企業とは?定義を正しく理解し就活を進めよう!

大企業とは?中小企業とは?定義を正しく理解し就活を進めよう!

就職活動において、応募先の企業規模が気になる人は多いでしょう。この記事では就活生に人気の大企業についてより情報を得られるよう、企業規模の定義や判断軸、大企業で働く特徴やメリット・デメリットについてまとめました。自分の志向を探るためにも参考にしてみてください。

「中小企業」について知ろう

「中小企業」について知ろう

「中小企業」とは何かの基準は中小企業基本法によって明確に定義されています。中小企業基本法とは、中小企業庁が国や地方公共団体が中小企業に対して行う施策などをまとめた法律で、昭和38年に定められ平成11年に改正されました。この法律によって中小企業はどのようなものか定義され、企業はこの定義に当てはまるかどうかで企業規模が区別されます。詳細は後述しますが、中小企業基本法による企業規模の定義は、従業員数・資本金や出資額で区別を行っています。

「中小企業」定義の軸1-従業員数-

中小企業基本法が企業規模を区別する定義は主に2つあり、そのうち一つが従業員の数です。中小企業と区別される従業員数は、基本的に300人以下のものを指します。従業員数はその企業が現在の時点でどれくらいの人数を雇用しているかを示し、もちろん多いほど会社 の規模が大きいと判断する目安になります。ただし業種によっては従業員数が100人、さらに少ないところは50人でも中小企業と区別されることもあるのです。このように中小企業と判断される従業員必ずしも300人に限られているわけでなく、それを下回る場合もあります。

例えば製造業などは基本的な考えと同じように、従業員数が300人以下であれば中小企業と区別されます。しかし卸売業やサービス業の場合は従業員数が100人以下、小売業の場合は従業員数が50人以下を中小企業と定義しています。中小企業基本法では原則としてこのような考え方で企業規模の定義を行っています。

「中小企業」定義の軸2-資本金や出資額-

中小企業基本法のもう一つの定義は資本金や出資の総額です。これは従業員数と並んで重要なもので、金額が大きくなるほど企業規模も大きいと判断することができます。中小企業基本法では資本金や出資の総額、または在籍している従業員の数のどちらかが定義を満たすことで中小企業に該当するとされています。中小企業の資本金や出資額は基本的に3億円以下です。しかし、従業員数と同じように業種によって定義される資本金や出資の総額は異なっています。

製造業などは資本金・出資が総額3億円以下であれば中小企業となります。しかし卸売業の場合は総額1億円以下、サービス業・小売業の場合は総額5千万円以下が中小企業であると定義されています。この定義も従業員数と同じく、他の法律・支援制度によって変化することがあります。企業規模の定義については中小企業庁のホームページでも紹介されています。興味がある人は、就活する時の知識として目を通しておいてもいいでしょう。

「大企業」について知ろう

「大企業」について知ろう

「中小企業」の定義について理解したあとは、就活生が一度は目指す「大企業」について改めて理解を深めてみましょう。

大企業とは何か

中小企業と異なり、大企業には法律上の定義や分類はありません。そのため中小企業基本法で定義された基準よりも大きい規模の組織であれば、その会社は大企業と判断してもいいでしょう。例えば従業員数が301人以上いれば大企業と判断することもあります。その理由は、ひとつの組織に所属している人物の顔と名前を一致するには300人が限界とされているからです。従業員が300人を超えた場合、所属している人物すべてを可視化するために人事制度が作られ、それに基づいたシステムが組織を動かしていきます。

企業は時に「大手企業」「人気企業」「有名企業」と呼ばれることがあります。しかし、これらの呼称は決して大企業とイコールにはなりません。大まかには従業員が301人以上の大規模な組織が大企業だと考えていいでしょう。または、資本金や出資額が3億円以上の場合でも大企業と判断される場合があります。

大企業はどのくらい存在する?

2016年度のデータによると、大企業と判断される会社は日本国内に約1.1万社程度存在します。中小企業が約357.8万社ありますので、それと比較して全体の割合でみると大企業は0.3%となり、はるかに少数だと言えるでしょう。しかし、大企業の場合は会社の数自体は少ないのですが、会社のひとつひとつの規模はとても大きいものです。そのため国内における労働人口の約30%は大企業に勤務しているという結果が出ています。様々なデータを基にすると、大企業の割合は決して日本国内で少数だと決めることはできないのです。

大企業はどんな業界に多いの?

大企業は業界によっても数が異なりますが、大企業が多く見られるのは以下の業界です。

  • 金融業界
  • 小売業界

大企業が多い業界の特徴は、企業の経営規模の大きさがそのままメリットに直結することです。例えば金融業界は多方面から資金を調達する必要があるため、ネットワークは大きい方が有利になります。小売業界は販売規模を拡大することが売上に直結します。企業が成長することと経営規模の拡大が比例する大企業は、これらの業界でとても有利だと言えるでしょう。

大企業の経営規模拡大は、最終的に国内だけにとどまらないグローバル企業へと発展するケースも多く見られます。グローバル企業になると、従業員数が国内外で数十万になることも珍しくありません。大企業は従業員数に大きな幅がありますので、就活でチェックする時は従業員数の幅にも注意して見るようにしましょう。

企業規模の判断要素

企業規模の判断要素

企業規模は、中小企業基本法で定められた基準以外に、どのような要素や基準で区分されているのでしょうか。企業規模を判断する時には以下の要素が分かりやすい基準だと言えるでしょう。

上場・非上場

企業が上場しているか、それとも非上場なのかは、企業規模を測る時に重要な判断材料になります。特に大企業として上場する場合は東証一部に上場しているかどうかを判断基準として捉えた方がいいでしょう。もちろんベンチャー企業でも上場は可能です。しかし、ベンチャー企業の多くはマザーズのような新興市場へ上場する場合が多いです。ただし上場だけが大企業の判断基準になるわけではありません。例えば、サントリーのように大企業として一般に知れ渡っているような会社でも実は上場していない、ということもありますので注意しましょう。

年間売上

企業の年間売上は、企業規模が数値としてひと目で理解できるようになっています。年間売り上げは企業の信頼を得るために判断基準とされていることが多い要素です。また上場企業の場合は一般に公表しているため、誰でも確認することができる数字でもあります。そのため年間売上も企業規模を測る目安として大きな判断基準になるでしょう。

働く人目線で見る企業規模による違い

働く人目線で見る企業規模による違い

従業員としての視点で見た場合、企業規模によってどのような違いがあるのか気になる人もいるでしょう。次の段落からは実際に勤務している人の目線で見た企業規模による違いについて紹介します。

違い1.給与

実際に勤務している人たちが気にする項目として多く挙げるのが給与面です。大企業の場合は企業の業績によって異なるため、一概には言えませんが、それでも割合を比較すると企業規模が大きい会社の方が給与面はいいです。一般的には、大企業の方が中小企業よりも勤務手当の種類は多いです。また大企業は定年退職した場合も、退職金制度に関しても規定を設けている場合が多いです。ただし景気の動向を見ると、大企業に勤務することは、必ずしも給与が高額になると保証されたわけではありません。

大企業への勤務だからと言って、必ずしも高額の給与がもらえるわけではないですし、むしろ給与の金額は下がる傾向にあります。そのことはきちんと認識して、給与面だけで大企業を選択することは避けるようにしましょう。

違い2.働きやすさ

大企業は一般的に見ても会社の信頼度の高さと、充実した福利厚生制度があるため従業員が働きやすくなっています。それに加えて、規模の大きさからもネームバリューもあります。そのため市場での認知度が高くなると、それに比例して顧客の信頼性も高くなるのです。顧客の信頼度は取引先の安定した関係につながりますので、長い目で見ても将来性があり働きやすい職場だと言えるでしょう。

その一方で大企業は従業員が多いことから競争も多発し、人間関係が難しくなる傾向が見られます。また、せっかく自分の意見や提案を出したとしても、なかなかそれが通りにくいことも往々にしてあるようです。その他にも、大企業は多くの場所に事業所が存在していることが多く、配置転換や異動になることもあります。自分の希望する会社が大企業の場合は、様々な視点から企業をチェックした方がいいでしょう。

大企業で働くということ-その特徴を考える-

大企業で働くということ-その特徴を考える-

実際に大企業に勤務する場合は、どのような特徴を持ち、働き手側にはどのようなメリット・デメリットがあるのか気になる人もいるでしょう。次の段落からは、大企業で働く特徴を、それについてのメリット・デメリットを絡めて紹介していきます。

特徴1.事業の勝ちパターンがあり分業化・専門化が進む

大企業は事業の勝ちパターンに詳しいです。つまり大企業は事業を行う時にどうやって勝利することができるのか、その方法に精通しているのです。そのため業務に関しても、勝てる論理に基づいて分業化・専門化していることがほとんどです。大企業はこれまで業務を分業化することで、それぞれがひとつの業務に集中して効率性を高めてきました。効率性が高まるとそれに比例して生産性も向上します。多くの大企業の成長はこのように行われて来たと言っても過言ではありません。

業務の分業化と専門化を行うと、従業員一人一人に対しての担当業務の幅は狭くなりますが、その分業務に必要不可欠な知識量が膨大になります。結果として従業員はひとつの業務に関するスペシャリストへと変化を遂げるのです。業務の専門性を高めたい人にとっては大きなメリットですが、若いうちから広い視野と裁量権を持ち、企業内の業務全般に携わりたい人にはデメリットになることもあります。

特徴2.社内で携われる職種やポジションが多い

複数の事業を展開するような組織の大きい企業は、その分ポジションや職種も多くなります。そのためキャリアの選択肢が幅広いと言えるでしょう。ただし選択肢は多くても必ずしも自分の希望する職種やポジションに就けるわけではありません。規模の大きい会社は、まずは会社全体で最適な配置の考慮が優先されます。そのため社員一人一人の性格や強みになる能力に配慮した配属ができない可能性も高いです。ただし、その配属が必ずしも悪い方向に行くとは限りません。

なぜなら1社に所属しながらも挑戦可能な仕事には多様性があるからです。たとえ自分の希望しない業務を行う部署に配属されたとしても、単一の部署では見出すことができなかった個人の適性が開花する可能性もあります。一つの仕事を極めることで専門性を向上させるか、または社内でキャリアを重ねて最終的には管理職を目指すのか、どちらかを選択し目標に向けて努力することができます。

特徴3.一企業でありながら社風や環境が一様ではない

大企業は組織が大きいだけでなく、事業部も多様に広がっています。同じ企業でも事業部によって雰囲気が変わりますので、一様の社内環境や社風はほとんどないと考えた方がいいです。オリエンテーションや研修などで事前に聞いていた説明と、実際の状況にギャップが生じることは少なくありません。入社後にそのことについて悩む人もいるでしょう。しかしそのギャップは必ずしも悪いだけではなく、メリットとデメリットが同時に発生します。

メリットとしては異動が社内転職として捉えられることです。入社後に職場環境が合わないと落ち込む人もいるかもしれません。しかし大企業は様々な部署があるため、希望を出すことで他の事業部に異動できることがあります。他のキャリアを歩める選択肢があるのは大企業ならではの大きなメリットでしょう。デメリットに関しては、一部の事業部に所属している社員や、事業部全体の雰囲気に惹かれて入社した場合は、期待していたものと異なる可能性が高いことです。

大企業には様々な人が勤務し、事業部も扱っている業務内容によってそれぞれ雰囲気が異なります。そのため期待していた会社の雰囲気・特徴が必ずしも会社全体を通して得られるわけではありません。就活で大企業の応募を考えている場合は、これらのメリット・デメリットをあらかじめ考慮しておきましょう。

大企業だけにとらわれず、幅広い視野をもち就職活動を進めよう

大企業だけにとらわれず、幅広い視野をもち就職活動を進めよう

大企業と中小企業の定義は様々です。しかし大企業への就職がいい、または中小企業への就職がいい、などと偏った視点で単純に言いきることはできません。就職活動では、企業の規模よりも自分が本当に望んでいるキャリアを歩んでいくため、事業規模が様々な会社を幅広く見ておくことが成功につながるでしょう。ひとつの考えだけにとらわれず、視野を大きく持って就職活動を進めていきましょう。

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