ニートは起業できる？事業を立ち上げる流れやメリットとデメリットを解説

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ニートでも起業はできます。なぜなら起業に就業経験は必須ではなく、自分の興味や強みを活かして事業を始められるためです。

本記事は、ニートが起業するメリットやデメリット、事業立ち上げの流れを分かりやすく解説します。「起業に興味があるけど何から始めたらいいか分からない」「ニートから抜け出す方法を知りたい」と悩んでいる方に役立つ内容です。

興味や関心を活かした起業で、新たな一歩を踏み出しましょう。

ニートは起業できるのか？

ニートでも起業は可能です。中小企業庁「2024年版 小規模企業白書」によると2022年の起業者数466万人のうち、29歳以下の起業家は11.3万人でした。

2017年の29歳以下の起業家は7.7万人だったことから、若年層の起業家は増加傾向にあり、若い世代の起業への関心は高まっている状態といえるでしょう。

また、ニートを含む15〜39歳までの若年層無業者は、2022年の人数は74万人です（参考：子ども家庭庁「こども・若者、子育て家庭を取り巻く状況について」）。これだけ多くのニートがいることを考えると、中には起業に興味を持つ人もいると考えられます。

ちなみに、起業は就業経験が必須と決まっているわけではないため、ニートでも起業は可能です。

ただし、ニートの就業経験の少なさは起業する際に課題となり得ます。まずは小さな規模から起業を始め、スキルと経験を積み重ねていけば課題を克服できるでしょう。

ニートが起業するまでの5つの流れ

ニートが起業するまでの5つの流れは下記のとおりです。

一つずつ詳しく解説します。

1.何に興味や関心があるのか整理する　

ニートが起業する際は最初に、自分が興味・関心をもてる分野を整理しましょう。なぜなら起業しても自分の興味や関心のあるビジネスでないと、長続きしづらいためです。自分の興味・関心を見つける方法は次のとおりです。

質問に答えながら整理することで、自分が情熱をもって取り組める仕事が見えてくるでしょう。流行や市場だけでなく、自分が心から取り組める仕事を選ぶことが、ニートからの起業を成功するうえで大きな鍵となるはずです。

2.自分に合う起業スタイルを定める　

次に自分に合う起業スタイルを決めましょう。起業スタイルとは、事業の進め方を指す言葉です。ニートから起業する場合の主な起業スタイルは下記のとおりです。

詳しくお伝えします。

起業スタイル1.フリーランス

フリーランスとは、企業に雇われずに、業務委託や請負契約で仕事をする働き方です。自宅で完結する仕事も多いため、ニートの状態からでも始めやすい起業スタイルです。

特に「人と関わるのが苦手」「自分のペースで働きたい」と考えている人に向いています。開業届を出すことで、税法上「個人事業主」として認められます。

フリーランスのメリット・デメリットに関しては、以下の表をご覧ください。

実績を積むためには、クラウドソーシングサービスを利用する方法があります。

起業スタイル2.ソロプレナー

ソロプレナーは創業者であると同時に従業員でもあり、常勤スタッフを雇わず全ての作業を一人でこなす起業スタイルです。組織での複雑な人間関係のストレスを避けたいニートに向いているでしょう。

ソロプレナーのメリット・デメリットに関しては、以下の表をご覧ください。

ソロプレナーは一人ですべてやるため自由ですが、その分責任も重い仕事と言えます。

起業スタイル3.フランチャイズ経営

フランチャイズ経営とは、お店の名前や商品を使い、自分がオーナーとなって働く方法です。たとえばコンビニやファーストフード店のオーナーなどが該当します。自分のお店を持ちたいけど、ゼロから始めるのが不安な人に向いています。

フランチャイズ経営のメリット・デメリットに関しては、以下の表をご覧ください。

フランチャイズ経営は初期投資が必要なうえ制約も多いため、事前に契約内容をしっかり理解してから始めましょう。

起業スタイル4.小規模店舗を開業

小規模店舗の開業とは、自分のカフェや雑貨屋などをつくって、販売するスタイルです。物を売りたい、お客さんと直接話したい人に向いています。

ただし小規模店舗の開業は、今回お伝えした4つの中で最も資金が必要な経営スタイルです。

日本政策金融公庫総合研究所「2020年度新規開業実態調査」によると、開業平均費用は約989万円でした。ニートが小規模店舗を開業する場合は、親からの金銭的な協力が不可欠といえるでしょう。

小規模店舗のメリット・デメリットに関しては、以下の表をご覧ください。

ただし、条件がそろえば最大250万円の小規模事業者持続化補助金（創業型）を受け取れる場合もあります。（参考：経済産業省『令和6年度補正予算「小規模事業者持続化補助金（創業型）」』）

3.ビジネスの内容を決める

起業スタイルが決まったら、次にどのようなビジネスを展開するか具体的に決めていきましょう。起業スタイル別におすすめのビジネスをまとめましたので、ぜひ参考にしてください。

ニートが起業する場合、最初は自分一人でできる範囲から始めると、リスクを減らせます。利益に応じて規模を拡大していく方法がおすすめです。

4.実績を作る

お金を払う側は、実績がないと「この人に依頼して大丈夫か」と不安を感じるため、実績を作ることが大事です。特に社会経験の少ないニートの場合、実績が乏しいと仕事獲得が難しいでしょう。

実績を作るための方法は下記のとおりです。

多くの仕事を受注することで「実績ゼロ」を脱出し、さらに金額の高い仕事を獲得できるようになるでしょう。

5.開業届を提出する

ニートが起業するための最終ステップは、開業届の提出です。開業届とは、個人事業主として事業を始めることを税務署に届け出る書類です。事業を開始した日から1カ月以内を目安に提出します。（参考：e-GOV法令検索「所得税法 」）

開業届を提出しなくても罰則はありませんが、提出することで青色申告の申請が可能になります。青色申告を行えば節税効果が得られるほか、社会的な信用度も高まるでしょう。

開業届を提出する方法は、税務署に直接訪問するか、オンライン「e-Tax」でも手続きが可能です。

ニートが起業する7つのメリット

ニートが起業する7つのメリットは、下記のとおりです。

一つずつ詳しく解説します。

1.働き方を自由に選べる

ニートが起業するメリットは、働き方を自由に自分で選べることです。会社員とは異なり、出社時間や仕事場所などに縛られず、すべてを自由に決められます。

たとえば朝が苦手なニートの方は、午後から作業を始め、夜型の生活リズムに合わせた働き方ができます。また、カフェや自宅など好きな場所で仕事ができるため、通勤のストレスもかかりません。

ニートは、組織で働くことや決まった時間の制約に馴染みにくい傾向があるため、自分のペースで働ける起業は大きな魅力といえるでしょう。

2.一人で仕事ができる

一人で仕事ができることも、ニートが起業するメリットです。厚生労働省の調査によると、ニートは「人に話すのが不得意」と感じている割合が64.4％と示されており、対面コミュニケーションに苦手意識をもつ傾向が見られます。

一人で仕事ができる状態であれば、周りに同僚や上司がいません。自分のペースで仕事に集中できる環境は、人間関係に不安を感じるニートにとって心理的な安心感につながるでしょう。

ただし、実店舗を運営する場合は、お客様とのコミュニケーションが発生します。人と関わらない仕事をしたい場合は、起業スタイルを選択する際に注意しましょう。

3.経歴に関係なく起業できる

経歴に関係なく起業できることも、ニートにとって起業するメリットの一つです。理由は、起業の世界は、経歴や学歴よりも仕事の実績が重視されるためです。たとえば、Webデザインや動画編集の技術があれば、学歴ではなくスキルを評価してもらえる傾向にあります。

また、今まで学歴がなくて自分に自信を持てなかった方や、就業経験がないことにコンプレックスを抱いていた方も、起業する際は関係ありません。ニートから起業することは、新たなスタートを切りやすい環境だといえるでしょう。

4.起業準備に時間を費やせる　

起業準備に十分な時間を費やせることも、ニートにとってメリットです。働いていない状態だからこそ、ビジネスプランや市場調査など、起業の準備に集中できます。

会社員が起業する場合、起業準備は平日の夜や週末に限られますが、ニートは時間を自由に使えるため起業準備に多くの時間を費やせるでしょう。

また、ニートは自由な時間を有効活用して、起業に必要なスキルを身につけることも可能です。「Webマーケティングを学ぶ」「デザインスキルを磨く」など、自己研鑽のために時間を使えます。

起業に向けた準備を丁寧にしっかり行える点は、ニートから起業する大きな強みです。

5.外に出なくても働ける場合がある

外出しなくても働ける点も、ニートが起業するメリットといえるでしょう。たとえばWebライティングやオンラインショップの運営などは、インターネット環境とパソコンがあれば自宅で完結します。

とくに、実家で面倒を見てもらえる環境で在宅ワークをすれば、外に出る必要がありません。身体的・精神的な理由で外出が困難なニートにとって、自宅でできる起業は、大きな魅力といえるでしょう。

6.事業を立ち上げる経験が積める

事業を立ち上げる経験を積めることは、ニートにとって起業するメリットです。正社員として働きながら起業する機会は、覚悟がないとなかなかできません。

また、ゼロからビジネスを立ち上げた経験は、今後に活かせる可能性があります。もし将来転職することになった場合も、自ら考え行動できる力があるとして、高く評価されるでしょう。

とくに、若いうちから経営視点で考える習慣を身につければ、物事を広い視野で捉える力が養われ、成長スピードが加速しやすくなるはずです。

7.税金の優遇を受けられる場合がある

税金の優遇を受けられることは、自己資金の少ないニートが起業するうえで、大きなメリットとなるでしょう。

特に開業届を提出した際に利用できる青色申告特別控除という制度だと、条件を満たせば課税対象となる所得から65万円が差し引かれ、税金が安くなる場合があります。（参考：国税庁「No.2072 青色申告特別控除」）

たとえば年間100万円の所得があったとしましょう。65万円の控除を受ければ、税金の対象となる所得は35万円になるため、納める税金が少なくなります。

青色申告特別控除の節税効果は大きいため、ニートが起業する際には検討すべき制度の一つです。

ニートが起業する6つのデメリット

ニートが起業する6つのデメリットは、下記のとおりです。

一つずつ詳しく解説します

1.知識やスキルがないと失敗する恐れがある

知識やスキルが不足した状態で起業すると、失敗するリスクが高くなるのがデメリットです。就業経験の少ないニートが起業した場合、顧客対応や資金管理などで苦戦する可能性があるでしょう。

起業家として成功するには、さまざまな知識やスキルが必要不可欠です。起業に必要な主な知識・スキルに関しては、以下の表をご覧ください。

知識やスキルがないまま起業すると、思わぬトラブルに見舞われる可能性もあります。

2.安定した収入を得られない

安定した収入を得られないのも、ニートから起業するデメリットの一つです。正社員の場合は、毎月安定した収入が入ります。しかし起業は月によって収入に大きな波があります。特に起業初期は、売上の基盤がないため、収入がゼロの月もあるかもしれません。

ニートから起業する場合は貯金が少ない場合もあるため、生活費に困る可能性があります。起業するとお金が尽きそうな方は、一度就職して貯金をためることから始めましょう。

3.自由に休みを取れない場合がある

思うように休暇が取れないことも、ニートが起業するデメリットです。休みを取ると仕事が遅れ、収入を得にくいためです。また、起業直後は休日もお金がない不安にかられることがあります。

収入が安定するまでは朝から晩まで働く可能性が高いため、体力が必要な仕事と言えるでしょう。事業が安定するまで、ワークライフバランスを保つことは難しいと考えておくのをおすすめします。

4.ミスをしたら責任を取らなければならない

ミスをしたら責任を自分で負わなければならないことも、起業するデメリットです。ニートは基本的に社会経験が少なく、トラブル対応の経験も不足している傾向にあります。

もし従業員がミスした場合でも代表として謝罪し、場合によっては損害賠償の責任を負う可能性もあります。長期間のニート生活では責任を取る機会が限られているため、いきなり大きな責任を負う立場になると、精神的なプレッシャーが重くのしかかるでしょう。

起業するということは、正社員になるよりもはるかに重い責任を背負わなければいけません。

5.税金関連の手続きをやらなければいけない時がある

税金や会計に関する複雑な手続きを自分でこなさなければならない点も、ニートが起業するデメリットの一つです。確定申告や帳簿付けは知識がなければ難しく感じる傾向にあるため、慣れるまでは苦労しやすいでしょう。

起業したばかりでお金に余裕がない時期は、総務や経理を雇うのは難しいため、税金関連もすべて自分で行う必要があります。ニート生活では経験しない複雑な作業を一人でこなすプレッシャーは、大きな負担になるでしょう。

6.一から信頼を築いていかなければならない

ビジネスの信頼関係をゼロから構築しなければならないことも、ニートから起業するデメリットといえるでしょう。就業経験のある人が起業する場合、前職の同僚や取引先とのつながりを活かして最初の顧客を確保したり、業界の情報を得たりできます。

しかしニートの場合はネットワークが少ないため、信頼関係を一から構築する必要があります。最初は信頼を得るために実績を作り、実績を示すためには信頼が必要という難しい状況に直面するでしょう。

信頼構築には時間がかかるため、安定した収入を得るまでに時間がかかります。事業が軌道に乗るまでは、精神的にも経済的にも厳しい時期を乗り越える必要があるでしょう。

ニートにおすすめの起業アイデア5選

ニートにおすすめの起業アイデア5選は次のとおりです。

一つずつお伝えします。

1.Webライター

Webライターは、ブログやWebサイトの記事を作成する仕事です。作成した記事をサイトに反映するのも、基本的にWebライターが行います。パソコンとインターネット環境さえあれば始められるため、ニートからの起業に適していると言えます。

Webライターのメリット・デメリットに関しては、以下の表を参考にしてください。

2.ブログ運営

ブログ運営は、自分の興味や専門知識に関する情報を発信し、広告収入やアフィリエイト報酬を得るビジネスです。特定の趣味や専門分野に詳しい人、コツコツ記事を書き続けられる忍耐力のある人に向いています。

収益化までに時間がかかりますが、一度軌道に乗れば継続的な収入源となり、将来は他のビジネスへの転換も可能です。

ブログ運営のメリット・デメリットに関しては、以下の表をご覧ください。

3.物販事業

物販事業とは、商品を仕入れて販売することで利益を得るビジネスです。国内で仕入れた商品を販売したり、海外から商品を仕入れて国内で販売したりする手法があります。

最近はフリマアプリやネットショップなどで誰でも簡単に始められるため、参入しやすいビジネスと言えます。物販事業はリサーチ能力があり、コツコツと作業を続けられる人に向いているでしょう。

物販事業のメリット・デメリットに関しては、以下の表をご覧ください。

4.動画配信

動画配信は、プラットフォームを活用して自分の制作した動画コンテンツを公開し、収益を得るビジネスです。自分の趣味や興味を発信することが好きな人、一人で黙々と作業に取り組める人に向いています。

動画配信のメリット・デメリットに関しては、以下の表をご覧ください。

5.代行ビジネス

代行ビジネスとは人が苦手としたり、時間がなくてできないことを代行する仕事です。主に次の種類があります。

代行ビジネスは、他人の要望を正確に理解できるコミュニケーション力と、細かい作業を丁寧にこなせる几帳面さが求められます。また、人がやりたがらない作業でも前向きに取り組める精神力や、時間・約束を守れる責任感も重要です。

代行ビジネスのメリットとデメリットに関しては、以下を参考にしてください。

ニートが起業する際に気をつける4つのこと

ニートが起業する際に気をつける4つのことは次のとおりです。

詳しくお伝えします。

1.最初から成功できると思わない

ニートが起業する際に気をつけることは、最初から成功できると思わないことです。起業で成功するのは簡単ではなく、多くの人が失敗を経験します。特に社会経験の少ないニートの場合、いきなり大きな売上や利益を出せると考えるのは危険でしょう。

そのため焦らず小さな一歩から始めることが必要です。最初から高収入を得ようとするのではなく、少ない利益の仕事から着実に実績を積み重ねていきましょう。

2.お金を大事にしながら事業を進める

お金を大事に使うことも、ニートが起業する際に気をつけるポイントです。儲かると思って初期投資にお金を使うと、取り返しのつかない状況に陥る可能性があります。

最初は最小限の投資に抑え、利益が出てから段階的に拡大するのが理想です。たとえば「Webビジネスを始める場合はパソコンのスペックにこだわらない」「物販事業を始める場合は仕入れを少量にする」などです。

少ない資金でも、工夫次第では事業を軌道に乗せられるでしょう。

3.ゴールから逆算して事業計画を立てる

ニートから起業で成功するには、ゴールから逆算して事業計画を立てることが重要です。ただ闇雲に起業するのではなく「1年後に月収20万円にする」と具体的な目標を設定し、達成のために必要なステップを考えましょう。

特に社会経験の少ないニートは、計画なしに進めると迷走しやすいため、道筋を明確にしておくことが成功への鍵です。ゴールから逆算することで無駄な回り道を避け、効率的に事業を進められるはずです。計画は柔軟に修正しながら、目標達成を目指しましょう。

4.起業相談ができる窓口を活用する

ニートが起業する際は、無料で利用できる起業相談窓口を積極的に活用しましょう。専門家のアドバイスを受けることで、失敗するリスクを大幅に減らせます。

起業相談できる窓口に関しては、以下の表をご覧ください。

セミナーや交流会などが開催されている場合もあり、同じ起業家との人脈形成の場としても役立ちます。

まとめ

ニートから起業することは十分に可能です。ニートでも適切な事前準備と心構えがあれば、起業して働くのも選択肢の一つと言えるでしょう。起業スタイルは自分に合ったものを選択し、小さく始めて徐々に実績を積み上げていくことが成功の鍵です。

また、公的相談窓口を有効に活用すれば、起業で失敗しないためのアドバイスももらえるでしょう。

そして自分の興味や関心を明確にしてから、ビジネスを選ぶのをおすすめします。起業で成功するためには最初から大きな成功を期待せず、長期的な視点で計画を立て、継続する努力が必要です。