既卒とはいつまでのことをいう？第二新卒との違いや就活成功のコツも解説

既卒とは、学校を卒業したものの正社員として就職していない人を総称する言葉であり、明確な定義は定められていないものの、一般的には卒業後3年程度までを既卒と呼びます。
ただし、厚生労働省のガイドラインを受けて、卒業後3年までは新卒扱いで募集をする企業もありますので、既卒という言葉を正しく理解しておくことが重要です。

この記事では、既卒の定義や、既卒と間違いやすい第二新卒やフリーターなどの言葉との違いに加えて、既卒から正社員就職をするためのコツについて分かりやすく解説します。

既卒とは？

既卒とは、学校を卒業してから正社員としての就職経験がない人を総称する言葉です。
一般的には学校を卒業してから3年間就職していない人を指すことが多いものの、ハローワークや企業によっては卒業後3年以内は新卒扱いをするケースもあります。

また、既卒の判断基準は年齢ではなく、卒業からの経過年数となりますので、一概に何歳まで既卒扱いされるという事はありません。
つまり、20代後半であっても、最終学歴の卒業から3年以内であれば既卒扱いとして就活が可能な場合もあります。

まずは既卒という言葉について理解を深めていきましょう。

学校卒業後3年程度就職していない人を指す

既卒とは、大学や高校などを卒業してから3年程度正社員として就職していない人を指す言葉です。
明確な言葉の定義がされているわけではありませんが、「3年」という期間は厚生労働省などの公的機関でも目安として使われることが多く、実態として採用活動を行う企業側も卒業後3年以内かどうかを判断基準にしているケースが少なくありません。

就職エージェントや求人サイトでも、卒業後3年以内で就職したことがないかどうかで応募条件を満たしていたり、スカウトメールが送られてくるかどうかが変わってくるため、実態として考えても卒業後3年以内が既卒扱いされる期間と言えるでしょう。

卒業後年数で判断されるため年齢の基準はない

既卒は卒業後の経過年数を基準に判断する言葉のため、年齢は直接関係はありません。
例えば浪人や留年を経て学校を卒業した場合でも、卒業から3年以内であれば既卒として扱われるケースがほとんどです。

そのため、状況によっては20代後半であっても既卒枠での就活が可能な場合があり、実際に企業によって年齢を気にせずに採用活動を行っているケースも少なくありません。

就職活動を始める時点での年齢ではなく、卒業時期とそれからの期間が既卒かどうかの判断ポイントとなる点はしっかりと理解しておいてください。

3年以内既卒者は新卒扱いされるケースもある

企業によっては、卒業後3年以内の既卒者を新卒扱いで採用するケースがあります。
厚生労働省は、青少年雇用機会確保指針を定めており、全国の事業者に対して3年以内の既卒者を新卒扱いで採用するように呼びかけています。

中小企業だけでなく大手企業においても、卒業後3年以内の既卒者を新卒扱いをするケースも増えてきていることから、求人を見定めることで就活における選択肢を広げることが可能です。

ただし、新卒枠に応募できる期限は卒業後3年以内であることは変わらないため、早めに情報収集と行動を進め、スピーディーに就活を進める意識を持っておきましょう。

既卒と間違えやすい言葉の違い

既卒という言葉は明確に定義されているわけではありませんので、以下のような言葉と混同されやすいといった特性があります。

これらの言葉と既卒の違いを正しく理解しておくことで、自分の状況に合った就職活動が可能になります。それぞれの言葉との違いについて詳しく解説していきます。

1. 既卒と新卒の違い

新卒とは、学校を卒業してすぐに就職活動を行っている人を指します。
大学3年生や4年生など卒業予定者を含む言葉である一方、既卒は既に卒業している人が対象となっています。

いずれも正社員として就職していない人を指しますが、大学を卒業しているかしていないかといった違いがあります。

新卒採用枠においては新卒はほぼ100%エントリーすることができるものの、既卒者は企業によって応募できない可能性があります。
また、新卒か既卒かによって受けられる支援制度や企業からの見られ方も大きく変わってくるため、似たような言葉ではあるものの、就活においては大きな違いがある点を認識しておきましょう。

2. 既卒と第二新卒の違い

既卒は卒業後に正社員として働いた経験がない人を指す言葉なのに対し、第二新卒は卒業後に一度正社員として就職したものの、短期間で離職した人を意味します。

第二新卒の定義も明確ではありませんが、一般的に「新卒で入社した後、3年以内に離職した若手」を指す言葉として使われます。

一方、既卒はそもそも就職した経験がないという意味のため、企業側はビジネスマナーや基本的なパソコンスキルなど、社会人としての既卒能力の教育にかかるコストやポテンシャルをアピールしながら選考を受ける必要が出てきます。

既卒と第二新卒は、新卒に比べるとどちらも企業からネガティブなイメージを持たれやすいため、正社員就職を目指す際は自己分析や企業研究、面接対策に入念に取り組み、自分のポテンシャルの高さを企業にアピールすることが大切になってきます。

3. 既卒とフリーターの違い

既卒は学校卒業後に正社員経験がないものの、就職活動を継続している人を指します。一方、フリーターは正社員としてではなく、アルバイトやパートなどの非正規雇用で生計を立てている人を意味する言葉です。

つまり、既卒の中にフリーターが含まれますが、全てが該当するわけではありません。例えば、既卒でも就活中で職についていない人は、厳密に言うとフリーターには該当しないと言えるでしょう。

なお、卒業後3年以上経っているような場合は、既卒ではなくフリーターとして判断されます。企業から見た時にフリーター歴が長いと就職意欲が疑われやすくなりますので、正社員就職を目指すのであれば、既卒になった段階から早めに行動することが大切です。

4. 既卒と中途入社の違い

中途入社とは、一般的に社会人経験がある人が、転職によって別の企業に入社すること、もしくは転職活動をしている人のことを指します。
これに対して既卒は、’正社員経験がなく就職活動を行っている人を意味しますので、社会人経験の有無が大きな違いとなってきます。

企業の中途採用枠においては、経験のある中途入社者よりも既卒者の方が不利になることもありますが、ポテンシャルや熱意のある若手人材を募集しているような求人であれば、既卒者の方が有利に働くこともあります。

興味を持っている求人が、中途採用の経験者を募集しているのか、既卒・第二新卒を募集しているのかをしっかり確認し、面接ではポテンシャルや熱意の高さをアピールするように心がければ、既卒ならではの魅力のアピールに繋がって正社員就職も期待できます。

5. 既卒とニートの違い

ニートとは、就労・就学・職業訓練のいずれも行っていない15歳から34歳の若者を指す言葉と定義付けられており、既卒との違いは社会的な活動の参加の有無が挙げられます。既卒はあくまでも卒業後に正社員になっていない状態を指す言葉ですので、就職活動をしていたり、アルバイトをしているような人も含まれます。

それに対して、ニートは仕事や学業だけでなく、就職活動もしていない人が対象となりますので、既卒よりも正社員就職の難易度は高いと考えられます。

企業側は既卒とニートの違いを厳密に問わない場合もありますが、自己紹介や自己PRをする上では、ニートよりも既卒の方が魅力を伝えやすいでしょう。

とはいえ、既卒者も就職活動がうまくいかずにダラダラと生活をしていると、やがてニートに分類されるようなこともありますので、正社員就職を目指す場合は早めの行動を意識してみてください。

既卒でも正社員就職は可能

新卒でうまく就職できずに既卒になった場合であっても、これから正社員として就職することは十分に可能です。
実際に多くの企業が既卒者を受け入れており、若年層を対象にした募集では、既卒者の採用割合も増えてきています。

また、厚生労働省の指針もあり、卒業後3年以内であれば新卒枠での就職も狙えますので、とにかく早めに行動することが鍵となってきます。

ここからは、既卒者に関する採用活動の実態や内定率などのデータをもとに、正社員就職ができる理由について詳しく解説していきます。

若年層就職のうち約3割は3年以内既卒者

労働政策研究・研修機構の「若年既卒者の雇用動向」によれば、若年層の就職者に占める3年以内既卒者は、およそ3割を占めているといったデータがあります。

これは企業側が新卒と同じ水準で既卒者を受け入れているといった実態の裏付けとも言えるため、既卒であることが必ずしも不利にはならないと言えます。

出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構「資料シリーズNo.266｜若年既卒者の雇用動向
―厚生労働省「雇用動向調査」二次分析―」

学校卒業後3年以内の人であれば、既卒者が新卒枠として選考を進められることの裏返しとも言えるデータですので、既卒だからといってネガティブに考えるのではなく、積極的にチャレンジしていくことが重要と言えます。

新卒枠に既卒の応募を歓迎する企業は約7割

厚生労働省が発表している「労働経済動向調査」によれば、新卒枠で正社員を募集した際に、既卒者を応募可能としていた企業の割合は69%といった水準となっており、実際に採用に至った割合は38%にも上っています。

これは既卒者をネガティブに捉えているわけではなく、あくまでも就職活動のタイミングを逃してしまった人や、進路変更を検討する人にも公平な就職機会を提供したいと企業側が考えている裏返しと言えるでしょう。

特に人手不足が続くような業界や職種においては、既卒であることが理由で選考に落ちてしまう事はほとんどないと考えられます。特に求人において既卒歓迎や新卒3年以内対象と明記されている場合は、積極的に応募することで正社員就職を実現できる可能性があります。

既卒後3年を超えると就職率は下がる傾向

既卒者は、卒業後3年以内の人を指す言葉ではありますが、卒業から3年を超えてくると企業からの評価が厳しくなり、就職率が下がる傾向にあると考えられます。

労働政策研究・研修機構の調査では、フリーター継続期間と正社員になれた割合がまとめられており、フリーター継続期間が3年、つまり既卒期間が3年を超えてくるともともと68.8%であった就職率が、最大で30%程度下がってしまうようなデータもあります。

あくまでも企業が新卒枠として認めるのは卒業後3年以内の既卒であるため、それを超えると中途採用扱いで選考に臨む必要があります。基本的に中途採用では社会人経験やスキルを重視して面接に臨む必要がありますので、どうしても既卒者は不利になりがちです。

まだ既卒の枠に収まるような人であれば、早めに行動をして企業からの印象が悪くならないうちに正社員就職を実現させられるよう、既卒の就職支援に強いエージェントを活用することをおすすめします。

既卒者全体でおよそ半分は内定を獲得できている

ここまでは、実際に既卒から就職した人のデータを見てきましたが、マイナビの「2024年度 既卒者の就職活動に関する調査」を見てみると、既卒者で現在内定を保有していると回答した人は49.3%とおよそ半分に上ります。

この数字から、既卒という立場でも就職活動をしっかりと行えば内定を獲得できる裏返しと言えます。特に20代のうちはポテンシャル採用が主流となりますので、学歴や経験よりも人柄や意欲が重視される傾向にあり、既卒がネガティブにはたらくことは無いでしょう。

既卒だからといって、過度に不安を感じてしまったり適当に就活を進めてしまうのではなく、就職エージェントを活用し、自己分析や企業研究など就活における基本を徹底することで正社員になることは充分可能だと言えます。

既卒が正社員就職を成功させるためのコツ

既卒でも正社員就職を成功させている人はいますが、実際にすべての企業が既卒を歓迎しているとは限らないため、就職成功率を高めたい場合は、まず既卒者を歓迎している求人に応募することがコツとなってきます。

また、就職エージェントを活用しつつ就活の幅広いサポートを受けることで、自らのポテンシャルを発揮できる職場を見つけることもポイントです。

他にも、既卒は幅広く職種を検討しつつ、気になる求人を見つけたらすぐに応募していくことで、スピーディーに正社員を目指すことが可能になります。どうしても正社員就職にハードルの高さを感じてしまう場合は、まずはアルバイトから始めるのも良いでしょう。

ここからは、既卒が正社員就職を成功させるためのコツについて詳しく解説していきます。

1. 既卒者を歓迎している求人に応募する

既卒が正社員就職を成功させるためには、求人票に「既卒歓迎」「未経験者歓迎」などと明記されている求人を狙うことがコツになってきます。
これらの求人は、職歴の有無に関係なく、ポテンシャルを重視して選考を進めている傾向があるため、既卒であることが不利になりにくいといった特徴があります。

特に求人サイトやハローワークなど、自分で求人を探す必要があるサービスの場合は、既卒歓迎の求人に絞って検索することで、効率よく求人の比較検討ができるようになります。
既卒者や未経験者を歓迎していることが書いていない求人は基本的に経験者募集の求人になるため、応募は避けておいた方が良いでしょう。

近年では企業によって若年層を採用し、社内研修で成長させる戦略をとっているケースもあるため、うまく情報収集を進めることで、今後のキャリアにとって望ましい会社に正社員として就職をすることも可能です。

2. 就職エージェントを活用する

既卒での就職活動に不安を感じている場合は、就職エージェントを活用することがコツになります。
特に既卒者向けの支援実績があるエージェントであれば、職歴がない状態でも自分にマッチしている求人を紹介してもらえることに加え、履歴書や面接のアドバイスを受けることが可能です。

特に既卒における就活においては面接対策がポイントになりますので、プロの視点で客観的にアドバイスをもらいながら、自分のポテンシャルや熱意をどのようにアピールしていけばいいのか相談することを意識してみてください。

また、就職エージェントだと、ネット上に公開されていないような非公開求人を紹介してもらえるといったメリットもあります。幅広い求人の中から自分に向いている職場を見つけたいと考えている人は、非公開求人を紹介してもらえるという観点でも、エージェントの活用がおすすめです。

3. 気になる企業にはすぐ応募する

既卒の就職活動においては、気になる求人を見つけたらすぐに応募するといったスピード感が重要になってきます。
既卒枠は新卒のように多くの企業が同じスケジュールで募集をかけるわけではないため、人気のある企業や条件の良い求人は、早めに募集が締め切られてしまうことがあります。

求人をしっかりと検討するといった意識は重要ではあるものの、慎重になりすぎてチャンスを逃してしまい、応募すらできないといった事はできるだけ避けておきたいところです。

なおパーソルキャリア株式会社の調査によれば、1社から内定を得るまでの平均応募数は32社というデータもあります。このデータからも、就活の準備が整ったらまずは10社以上応募することを目標に行動してみてください。

4. 幅広く職種を検討する

既卒の就活においては、職種を最初から限定することなく、幅広い選択肢の中から検討することがポイントになります。
特定の職種にだけ希望をこだわりすぎてしまうと、応募できる企業数が限られてしまい、就職するチャンスを逃してしまうことに繋がりかねません。

まずは自己分析を行い、自分の強みや興味の方向性を明らかにした上で、未経験者でもチャレンジしやすい職種を幅広く視野に入れておきましょう。
例えば、営業職や事務職、販売職などの仕事であれば未経験者関係の求人が多く、既卒でも採用の可能性が高い傾向が見られます。

また、職種だけでなく条件についても幅広く見ていくことがポイントです。
どうしても譲れない条件も1つだけに絞り、その他は優先順位をつけていくような探し方をすれば、自ずと応募できる求人が増えていくため、参考にしてみてください。

5. まずはアルバイトから始めるのもOK

どうしても正社員としての就職にハードルの高さを感じる場合は、まずはアルバイトから始めてみるのも1つの手段です。
アルバイトを通じて社会経験を積むとともに、ビジネスマナーやコミュニケーション能力を養うことができれば就活でも役立つでしょう。

また、アルバイト経験は履歴書に書ける実績となりますので、具体的なエピソードとともに自己PRとして盛り込むことができれば、面接でも評価されやすくなります。
アルバイト経験の有無によって見られ方が変わる傾向もあるため、後の正社員就職で良い結果に繋げることも可能です。

他にも、アルバイト先での勤務態度が評価されれば、そのまま正社員登用のチャンスを得ることもできるため、思わぬ方法で正社員になれることもあります。

学校卒業した後のブランクを埋めるという意味でも、まずはアルバイトに挑戦して前向きに働く姿勢を見せることも良い選択肢と言えます。

既卒の就活はいつまでに何をするべきか

既卒の就活であれば、まずは時期を逃すことなくスピーディーに行動することが内定の近道となります。
特に卒業後3年以内であれば、新卒枠で応募できる求人もありますので、出来る限り早く就職活動を始めましょう。

ここからは、就活の流れに沿って、いつまでにどういったことに取り組んでおけば良いかについて具体的に解説します。

まずはできる限り早く就活に取り組み始める

既卒が正社員を目指すにあたって最も大切と言えるのは、就活を先延ばしにしないということです。
卒業してから時間が経つほど、空白期間に不安を感じたり、面接での説明が難しくなるため、企業からの印象もネガティブになりやすくなります。

特に既卒になってから3年以内であれば新卒枠での応募が可能な求人が多いため、すぐに動くことが正社員になる鍵と言えます。
もし卒業してから3年を経過してしまうと既卒ではなくなってしまうため、就職率が落ちるリスクが高まるでしょう。

まずは自己分析から始め、自分の強みや興味を明確にした上で求人の比較検討に進んでいくことがポイントです。

もし基本的な就活の流れが分からずに足踏みしてしまっている場合は、就職エージェントを活用し、次に何をやればいいか直接サポートをしてもらうこともおすすめです。

求人の応募までに自己分析と履歴書準備を終える

就活を進めたいからといっていきなり求人に応募してしまうと、書類選考で見送りになったり、面接になかなか通過しないといったことに繋がりかねません。
まずは求人への応募をするまでに自己分析と履歴書の準備をしておくことを意識してみてください。

自己分析を通じて自身の価値観や強みなどを掘り下げれば、志望動機や自己PRを明確にすることができます。また、履歴書の作成においては、空白期間の説明やアルバイト経験も盛り込むことで、ポジティブな印象を与えることを意識してみてください。

これらの準備を求人に応募する前に完了しておくことで、気になる求人を見つけたときにすぐに行動に移すことができ、スピーディーな就活の実現に繋がります。

少なくとも面接の前日までに企業研究をする

面接を受ける企業においては企業研究することが重要ですが、面接の前日までに行っておくことがポイントです。
企業理念や事業内容といった基礎情報に加えて、直近のニュースや就職口コミサイトの情報を収集しておくことで、面接での受け答えに説得力を増すことができます。

特に既卒者は、意欲や入社熱意を見定められることになるため、入念な企業研究を行ってポテンシャルの高い人材というアピールに繋げていきましょう。

よくある質問

既卒とは何歳までのことをいう？

既卒とは、最終学歴を卒業してから3年以内の人のことを指すため、年齢で既卒かどうかが決まるわけではありません。ただ、一般的には20代前半から中盤ごろまでが既卒の対象と認識されています。

ただし、会社によっては30代であっても、正社員経験がない場合は既卒として扱っていることもあるため具体的に何歳までであれば、既卒とみなされるかは決まっていないのが実態です。
年齢よりも卒業後の活動内容の方が就活では重視されますので、既卒期間で行っていたことを面接でしっかりと話せるように準備しておくことがポイントです。

既卒でも3年以内なら就職活動できる？

卒業後3年以内であれば、多くの企業において新卒枠で先行に進めるため、就職活動をする事は可能です。
実際に卒業後3年以内の既卒者が就職を成功させているといったデータもあるため、スピーディーに就活を進めていくことがポイントと言えます。

ただし、企業によっては独自の基準を設けていて、既卒という概念がなかったり、既卒枠と第二新卒枠が同じなどのケースもありますので、しっかりと求人の内容を確認することを忘れないようにしましょう。

いつから既卒扱いになる？

既卒扱いになるのは学校を卒業した翌日からです。
つまり、大学や高校を卒業してから就職しなかった人は、その時点で既卒として扱われることになります。

ただし、厚生労働省のガイドラインから卒業後3年以内であれば既卒としての新卒枠に応募できる企業もありますので、合わせて認識しておいてください。

まとめ

既卒とは学校を卒業した後に正社員として就職していない人を指し、一般的には卒業後3年以内の人が対象と言われています。
新卒や第二新卒、フリーターなどとは意味合いが異なりますので、それぞれの違いを正しく理解した上で就活に役立てていきましょう。

また、既卒が正社員就職を実現させるためには、とにかくスピーディーに行動していくことが重要です。
何から取り組めばいいか分からない人は、既卒の就職支援実績がある就職エージェントを活用し、不安を取り除きながら就職活動を進めていくことをおすすめします。

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