基本給とは給料とどこが違うの?正しく理解しないと損をする仕組みを解説!

仕事を探す際、給料がいくらでも構わない、という人はあまり多くないでしょう。ただし、示されている月々の給料だけを見て判断してしまうのは危険です。その給料の金額は、色々な手当を含んだものであるかもしれません。ここでは、給料のうち「基本給」について詳しく解説していきますので、損をすることのないよう、正しい知識を身につけることに役立ててください。

そもそも、基本給とはなに?

基本給とは、その名の通り基本となる給料のことです。

給料の中には様々な手当が含まれている

多くの人がイメージする月々支払われる給料の中には、通勤手当や役職手当、家族手当や住宅手当、残業手当、時間外手当などの各種手当、そして歩合給のように、業績に応じて支払われる給料などが含まれています。

基本給は、それらの手当や歩合給などを含まない、基本となる部分を指します。一般的には、基本給は年齢や勤続年数によって決められたり、職種や業務内容、技能などを元に決められたり、その基準は会社によって様々です。

基本給は月によって変動することがない

残業手当や通勤手当のように、働いた時間やかかった金額によって支給額の異なる手当と違い、基本給は月によって変動することはありません。

基本給が20万円と決められていれば、毎月20万円は確実に支給されることになります。また、日給、週給、月給、年俸など、給料の形態は会社によって異なりますが、どの形態であっても手当を除く基本となる賃金は「基本給」ということです。

給料と基本給の違いは?

給料とは、色々な手当を含めた賃金のことで、支給される総額のことを言いますが、その中でも「基準内給与」と「基準外給与」とに分けられます。

基準内給与

基準内給与とは、所定の時間を働いたときに毎月一定の金額が支払われるもの、つまり基本給や諸手当(変動のない手当)を合わせたものです。

基準外給与

基準外給与とは、毎月変動する金額のこと、例えば残業手当や休日出勤手当、時間外手当などのことを言います。

定義が決まっているわけではない給与

基準内給与や基準外給与という言葉は、就業規則や給与規定などで使われることも多い言葉ですが、労働基準法やその他の法律で明確に定義されているわけではありません。

ただし一般的には、変動のない固定的な金額が基準内給与、毎月変動する金額を基準外給与と定めていることが多いです。

これらの言葉を使ってわかりやすく給料を定義すると、基本給、各種手当、基準外給与、の3つを合わせたもの、ということになります。

手取りってなに?

手取りというのは、会社から支払われる給料(額面上の総支給額)から社会保険料や税金を引いたものです。

総支給額というのが、先に定義した給料(基本給、各種手当、基準外給与)のことで、正社員で働く一般的なサラリーマンの場合、その金額のおよそ75~80%が手取りの金額となります。

では、具体的にどんなものが給料から引かれるのでしょうか。1年間決まった金額が天引きされるものと、その月の収入に応じて金額が変動するものとに分かれます。具体的には以下の通りです。

健康保険料【1年間固定の金額が天引き】

保険料の負担は会社と半額ずつです。会社が加入している健康保険組合によって、負担する金額が変わります。

介護保険料【1年間固定の金額が天引き】

40歳以上になると加入義務が生じます。

厚生年金【1年間固定の金額が天引き】

会社が厚生年金を適用していれば、公的年金として加入します。将来の年金を受け取るための掛け金です。

雇用保険料【1年間固定の金額が天引き】

会社の行っている事業によって保険料率が異なります。失業したときに、失業手当が受給可能です。

住民税【1年間固定の金額が天引き】

前年の収入によって支払う金額が決まる、都道府県や市区町村に納める税金です。

所得税【収入に応じて金額が変わる】

収入が多ければ天引きされる金額が増えます。たくさん残業や休日出勤をして手当の多かった月や、業績が良く歩合給の多かった月などは、引かれる所得税も増えるということです。

その他の天引き

その他、会社によっては上記以外にも天引きされるものがあります。労働組合費や貯蓄制度、退職金の積立金など、会社独自のものです。

給料の総支給額からこれらを差し引いた金額が、手取りの収入ということになります。

月の給料(額面)を全て自由に使えるお金だと考えていると、受け取った給料の金額を見て総支給額との差に愕然とする、ということになりかねません。どんなものが天引きされるのか、予め知っておきましょう。

基本給が安いと、残業代にも影響が?

残業代は、「残業時間×1時間あたりの基礎賃金×割増率」という式で計算されます。この1時間当たりの基礎賃金というのが、残業代を計算するにあたり重要なのです。

では、1時間あたりの基礎賃金はどう求められるのでしょうか。労働基準法での基礎賃金は、基本給と一致するとは限りません。

残業代の計算について、基本給がどのように関わって来るのか、具体例を挙げて説明します。

1か月の給料が21万円(内訳:基本給15万円、役職手当2万円、住宅手当3万円、通勤手当1万円)の場合

この場合、基本給と役職手当は基礎賃金から差し引かれないので、21万円-3万円-1万円=17万円が、1か月あたりの基礎賃金です。

そして、この17万円という基礎賃金を1か月あたりの所定労働時間で割ったものが、残業代の計算で使用される「1時間あたりの基礎賃金」になります。

仮に1日8時間労働、年間休日119日だとすると、1時間あたりの基礎賃金はおよそ1,000円です。

1か月の給料が21万円(内訳:基本給20万円、通勤手当1万円)

この場合、1か月あたりの基礎賃金は21万円-1万円=20万円となります。同じく1日8時間労働、年間休日119日と仮定すると、1時間あたりの基礎賃金はおよそ1,200円です。

1か月の給料が21万円(内訳:基本給15万円、固定残業代60時間分5万円、通勤手当1万円)

「固定残業代」は、実際の残業時間に関わらず60時間までは一律で5万円支払われる、というものです。

時間と金額が示されている場合には、固定残業代も基礎賃金から差し引かれます。

したがって、この場合の1か月あたりの基礎賃金は、21万円-5万円-1万円=15万円となります。同条件で計算すると、1時間あたりの基礎賃金はおよそ910円です。

このように、1か月あたりの給料が同じ21万円でも、その内訳によって1時間あたりの基礎賃金には違いが生じます。

基礎賃金が高いほど、時間外労働をした時の給料が高くなる

時間外労働をした場合、この基礎賃金にさらに1.25をかけるわけですから、同じ時間の残業をしたとしても、最終的にもらえる残業代は内訳によって大きく異なるということです。

手当には、基礎賃金に含むものと含まないものがありますが、基本給は確実に基礎賃金に含まれます。

つまり、基本給が高ければ残業代の計算に使う基礎賃金も高くなり、もらえる残業代も高くなるということです。

基本給の安さは、ボーナスにも影響する?

ボーナスの計算も、基本給を元に行われます。会社によって様々な算出方法がありますが、元となるのは基本給です。そのことを理解していないと、大きな勘違いが生じる可能性があります。

たとえば、月の給料(額面)が25万円で、「ボーナスの支給実績、夏2か月分、冬3か月分」というような記載を見たときに、月の給料25万円の2か月分、3か月分をもらえるのかとイメージするかもしれません。

しかし、実はそうとは限らないのです。先に述べたように、給料のうち基本給を元に計算されるため、20万円の内訳が重要となります。

25万円のうち基本給が10万円

10万円×2か月分=20万円(夏のボーナス)、10万円×3か月分=30万円(冬のボーナス)

25万円のうち基本給が20万円

20万円×2か月分=40万円(夏のボーナス)、20万円×3か月分=60万円(冬のボーナス)

このように、同じ1か月分、2か月分であったとしても、大きな差が生じます。

基本給が高いと支給実績が低くても年収が高い可能性

逆に、ボーナス支給実績が低いように見えても、基本給で計算したらそうではないという可能性もあるということです。

例えば、同じ25万円の額面で、「ボーナス支給実績、夏1か月分、冬2か月分」という場合を例にします。

基本給が23万円であれば、23万円×1か月分=23万円(夏のボーナス)、23万円×2か月分=46万円(冬のボーナス)です。

支給実績が何か月分なのか、という点は低く見えますが、基本給が10万円であった場合の支給額に比べて、結果的にもらえる金額は大きくなっています。

月の給料の合計額や、何か月分なのかという見た目の数字に惑わされることなく、その内訳(特に基本給)や実際にもらえる金額を正しくイメージできるようにしてください。

基本給より手当が多いことはメリット?

月々にもらえる給料の金額が同じであるなら、その内訳は基本給が多い方が働く側にとってはメリットがあります。

基本給が高いと残業代やボーナスが高くなる

述べてきたように残業代やボーナスの計算にも基本給が関係します。生涯賃金を考えると、月の給料は同じでも、基本給の割合が大きいのと小さいのではその差はかなり大きくなるため、基本給が高い方が有利です。

手当はすぐに減ったりなくなったりする

また、手当の場合は廃止や減額をすることが比較的容易です。例えば、各種手当や残業代、出張、休日出勤などで毎月の給料を上げているとすると、残業時間に制限を加えられたり、出張や休日出勤の回数を減らされたりした場合、給料も大幅に減ることになってしまいます。

役職手当や資格手当、家族手当、住宅手当などの各種手当も、会社の業績や考え方によって廃止される可能性があり、将来にわたって確実に支払われることが保障されているものではありません。

一方的に下げることのできない基本給

基本給は、労働条件の不利益変更禁止の原則に基づいて、従業員の同意なく一方的には減額できないと定められ、とても守られています。

各種手当と違い、毎月必ず支払わなければならないものであり、簡単に減らすことはできません。

基本給は守られた存在

合理的な理由があり、個別に同意を得なければ減額することはできないので、基本給の減額を会社から言い渡された場合には、その理由や今後の収入への影響などを考慮して判断し、同意するようにしましょう。

万が一、不当に基本給が下げられることがあれば、未払い賃金の支払いを訴えることも可能です。

それだけ「基本給」は守られているので、総支給額が変わらないようにしながら基本給を低く設定し、手当の割合を増やすという会社も出てきます。

給料の内訳変更には注意!

正しい知識がないと、途中で基本給を引き下げられたとしても、そのデメリットに気付けず知らない間に同意して不利益を被っている、ということになりかねません。

給料の内訳が変更となるときには、特に注意して内容を確認するようにしましょう。

就活時には、基本給を確認

就職活動や転職活動をする際、月の給料について無関心である人は少ないはずです。しかし、その内訳まで意識して確認している人は多くないかもしれません。会社の案内や求人票に記載のある、見た目の金額だけで判断するのではなく、何に対してどれくらいの金額が支払われることになっているのか、入社を決める前に知っておく必要があります。

新卒として入社できる機会は一度だけですし、転職も短い期間に繰り返すことでマイナスの印象を抱かれるかもしれません。いざ入社してみたら、思っていたのと違った、こんなはずではなかった、騙された、そんな気持ちになることのないよう、まずは正しい知識を身に付けましょう。

特に、給料の中の「基本給」の占める割合が重要であることは知っておいてください。色々な条件を正しく理解した上で、どの会社に入社するか判断することが大切です。

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