ハローワークでの実績作りとは？実績作りを簡単に行う裏ワザも紹介

「ハローワークでの実績作りってどうやるの？」「求職活動実績って何が当てはまるの？」と疑問の方も多いでしょう。
失業保険を受け取るには、ハローワークで実績（失業認定日までに求職活動実積を2回）を作る必要があります。求職活動実積に該当する求職活動はハローワークでの職業相談をはじめ、求人の応募やセミナーの参加など就職につながる活動であり、単なる求人情報の閲覧などは該当しません。

この記事では、求職活動実積に該当する活動やおすすめの実積作りについて解説します。これから失業保険の受給申請を行う予定の人は、是非参考にしてください。

ハローワークの実績作りとは

失業保険は、失業者の再就職を支援すると共に失業中の生活を一定期間補償することを目的とした雇用保険の給付制度です。ただし失業保険は原則として、労働の意思またはその能力を有しているのにもかかわらず就業できない状態にある人を対象としているので、失業保険を受け取るには「求職活動実積」を示さなければなりません。

求職活動実績とは、失業保険を受け取るために必要な「就職活動を行った証明」のことです。ハローワークでは、職業相談や就職のためのセミナーを開催しています。また就職支援サービスを提供している民間企業においても、さまざまなセミナーや就職説明会が開催されています。失業者はこれらを利用することで「求職活動をした」と認められ、求職活動実積を作ることができます。

基本的に失業保険を受け取るには、認定日までに2回以上の求職活動実積が必要となります。よって求職活動実積が不足した月は、失業保険を受け取ることができません（ただし、受給して1年以内であれば後に得た実積で受給することが可能）。

求職活動には、求職活動実績に認められる活動と認められない活動があるので、注意が必要です。求職活動実積として認められる活動を予め把握し、それに沿って求職活動を行うことが奨められます。

ハローワークの実績になる求職活動7点

求職活動実積を作るには、職業相談や就職支援セミナーなどの参加、求人の応募、資格取得のための受験など、就職に結びつくような行動を示すことが求められます。よって求職活動実積に該当する活動を把握し、それを集中的に行うことが求職活動実積を作る近道だと言えます。

ここでは、求職活動実積にカウントされる7つの活動について紹介します。

1.雇用保険受給説明会（初回説明会）に参加する

雇用保険説明会はハロワークに求職の申し込みを行ってから第1回の失業認定日までの期間に開催されます。通常求職の申し込み後2～3週間後に設定され、出席すると1回分の求職活動実積として認められます。原則として、雇用保険説明会に出席しなければ失業保険を受け取ることができませんので、ほとんどの人が雇用保険説明会で1回分の求職活動実積を作ることになります。

雇用保険説明会では、失業保険の仕組みや受給の進め方、ハローワークが行っている就職活動について説明が行われます。そして、「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」が渡され第1回目の「失業認定日」が決まります。

なお、新型コロナウイルスの感染防止対策として雇用保険説明会の開催を中止している自治体もあるようです。この際は「雇用保険受給者のしおり」を熟読したり、厚生労働省が動画配信サイトにアップしている雇用保険説明会の動画を見たりして理解を進めるようです。

2.ハローワークで職業相談をする

ハローワークで職業相談を行うと、1回分の求職活動実積を作ることができます。よって失業保険の認定日までに職業相談を2回行うことで、失業保険の受給条件を満たすことになります。職業相談は求職活動実積に認められる活動の中でも比較的容易で、かつ早く実積を得られる活動です。予約は不要ですが、混む場合もあるので時間に余裕を持っていくことが奨められます。

職業相談とは、求職活動における相談の受付や対応のことです。求職活動実積に認められる職業相談の内容はさまざまで、主に以下があります。

・1.求職活動全般に関する相談

・2.応募書類の添削や面接の指導

・3.就職に関するセミナーや講習会の案内

・4.職業訓練の相談

・5.紹介状の発行

上記の他にも、新着の求人の中で自分が希望する職種の求人を探してもらったり、応募を希望する企業の福利厚生などについて尋ねたりすることも職業相談に含まれます。職業相談が終了したら、その場で担当者が「雇用保険受給資格者証」にハンコを押します。このハンコが求職活動実積の証明となります。

3.ハローワークのセミナーや講習会に参加する

ハローワークでは、就職に役立つセミナーを定期的に開催しています。このセミナーに1回参加することで、1回分の求職活動実績を作ることができます。セミナーに参加すると受講の証明となる「参加証明書」を渡されますので、この証明書に自分の名前を記入し、失業認定日にハローワークの職員に提出することで求職活動実積として認められます。

セミナーは、面接セミナー・職務経歴書セミナー・ビジネスマナーセミナー・リフレイミングセミナーなどさまざまなジャンルがあります。自分の状況に照らし合わせてタイミング良く受講することで、就職活動をスムーズに進めることができるでしょう。

なお、セミナーの多くは参加無料ですが、中には定員制のセミナーもあり、参加希望者が定員を超えた場合は抽選で選ぶこともあるようです。

4.民間企業や公的機関が行う講習やセミナーに参加する

求職活動実積は、民間企業や公的機関が開催するセミナーを受講することでも認められます。ここでいう民間企業とは、求職者と企業をつなぐ「転職エージェント」などです。公的機関には、厚生労働省が委託する就職支援機関「若者サポートステーション（サポステ）」などがあります。これらはオンラインセミナーも開催しており、自宅で受講した場合も実積として認められます。

ただし、原則として求職活動として認められるのは、転職に直接関係があるセミナーに限ります。よって就職活動について理解を深めるための勉強会などは、転職に直接関係のないため実積として認められない場合があります。セミナーによっては、実積として認められる旨をウェブサイトに明記している場合もありますが、不明な場合は受講を希望する前に、実積に該当するかどうか主催者に確認しておくと良いでしょう。

5.民間企業や公的機関が行う転職フェアや合同説明会に参加する

転職フェアや合同説明会とは、求人募集を希望する企業が一つの会場に集まり、それぞれのブースにおいて個別で会社説明を行うイベントです。転職フェアでは、参加したことを証明する「参加証明書」をもらうことができますが、この証明書はあくまでも補助的な資料であり、証明書をもらっただけでは求職活動実積に認められません。実際に企業のブースを訪問し、エントリーすることが必要です。1社のエントリーにつき1回分の実積として認められますので、一度の転職フェアで2社にエントリーすれば、失業認定の条件を満たします。

エントリー後は、失業認定日に提出する失業申告書に、エントリーした日や転職フェアの名称、エントリーした企業名などを記入することで実積として申告することができます。

6.再就職に必要な国家試験や検定を受験する

再就職に必要な資格や検定の取得のための受験も、求職活動実積に認められます。雇用保険受給資格者のしおりには、実積に認められる活動として「再就職に資する各種国家試験、検定等の資格試験を受験」と明記されており、合否にかかわらず、受験したこと自体が求職活動実積に認められます。ただし、勉強中の状況を実積にすることはできません。1回の受験につき1回分の実積を作ることができます。

実積として申告するには、失業認定申告書に受験を証明する書類を添付します。書類は、受験票や受験料の払い込みの控えなどが該当します。受験票は試験後に回収される場合があるので、事前にコピーしておきましょう。

7.求人に応募する

求人への応募も求職活動実積に含まれます。ハローワークを経由して応募しても、インターネットを利用し自分で応募しても構いません。ハローワーク経由の場合は、担当者が応募先の企業に電話で問い合わせてくれたり、紹介状を発行してもらったりすることで応募できます。インターネットでの応募に利用できるのは、求職者が直接企業に応募できる転職サイトに限ります。1社の応募につき、1回分の実積を作ることができます。

求人への応募自体が実積に認められるので、応募後に辞退したり選考に落ちたりしても、実積が取り消されることはありません。失業認定申告書の「応募したきっかけ」はインターネットを選択し、応募の結果は「選考結果待ち」や「応募辞退」と記入します。

ハローワークの実績にならない求職活動3点

求職活動実積に認められる活動にはハローワークでの職業相談やセミナー以外にも多くあり、自分に合った活動で実積を作ることができます。しかし、求職活動実積に認められるのは、就職に直結する活動のみです。よって求職活動のつもりで行動しても、該当しない場合があるので注意が必要です。

ここでは、よく勘違いされがちな実績にならない活動を３つ紹介します。

1.ネットや求人情報誌で調べる

自宅でインターネットを利用し求人情報を検索したり、求人情報誌や新聞の求人案内を見たりするだけでは、求職活動実積に該当しません。ハローワークで求人情報を閲覧したり、それをプリントアウトして持ち帰ったりするのも同様です。また、気になった求人情報があり、それについて本人が企業に直接電話で問い合わせたとしても、実積には該当しません。電話の問い合わせは、求人に応募する前の段階だからです。

求職活動実積を作るためには、求人情報の検索後、その求人についてハローワークで職業相談したり、実際に応募したりする必要があります。

ただし、労働者派遣事業者から派遣先の提示があり、それについて電話でやりとりをしたことについては、実積に該当します。失業認定申告書の「派遣就業相談等」にあてはまるからです。

2.転職エージェントや派遣会社に登録する

インターネットで転職サイトに求人登録しただけでは、求職活動実積に該当しません。雇用保険受給資格者証のしおりには、「インターネット等による民間職業紹介事業者、労働者派遣事業者、地方公共団体の行う無料職業紹介への単なる登録」は実積に認められないと明記されています。求人登録をし、マイページから求人検索をしただけでも、実績にはなりません。

求職活動実積として認められるには、求人登録をした上で実際に応募する必要があります。

3.知人に仕事紹介を依頼する

知人や友人に「仕事を紹介して欲しい」と依頼をするのは、求職活動実積に該当しません。その紹介が就職につながる行動なのか、ハローワークが判断できないからです。最近では知人や友人の伝手で就職することも一般的ですが、実積を作るためには、ハローワークの職業相談を利用して仕事を紹介してもらいましょう。

ただし、知人や友人から仕事（求人）を紹介してもらい実際に応募した場合は、実積に該当する場合があります。ハローワークにいきさつを説明し、該当するかどうか確認し失業認定申告書を提出しましょう。

ハローワークでの実績作りには職業相談がおすすめ

求職活動実積作りの基本は、ハローワークでの職業相談です。職業相談では就職活動に関するさまざまな相談を受け付ているので、些細な質問でも実積にカウントされます。職業相談には求人票も必要なく、基本的に手ぶらで構いません。職業相談が終わるとその場で実積のハンコをもらえるので、ハードルの低い活動だと言えます。よってまだ求人応募する準備が整っていない人も、とりあえず職業相談をすれば求職活動実績になるので、積極的に利用すると良いでしょう。

ここでは求職活動実積に該当する職業相談の内容について詳しく解説します。

職業相談での具体的な相談内容

職業相談では、就職活動の進め方・応募書類の書き方・応募する企業について・就職活動の心構えなど、求職に関することなら何でも相談できます。就職活動への不安や悩みなども相談でき、それも実積になるので、就職活動のスタート地点にまだ立てない人でも気兼ねなく利用することができます。

ここからは、求職活動実積につながる質問の例を、以下4つあげます。

就職活動の基本的なことについて

就職活動における基本的な行動に対する質問です。具体的には以下があります。

・1.履歴書や職務経歴書など応募書類の書き方

・2.面接の受け方

・3.応募動機の書き方

・4.自己分析の仕方

・5.現行の派遣の法律について

・6.自分が希望する職種の有効求人倍率について

・7.自分の学歴とは無関係の職種の応募方法について

・8.フレックスタイム制の求人の探し方

・9.副業ができる求人の探し方

・10.育児・介護などと両立できる求人の探し方

離職した以前の勤め先の在籍期間が長かった人などにとって、就職活動は久しぶりの活動となります。応募書類の書き方や面接の受け方などを忘れてしまった人もいるでしょう。自分の条件に合う求人の探し方についても不明な点を多く抱える可能性があります。職業相談では就職活動に関する初歩的な質問にも答えてくれますし、相談員の方から役立つ情報を提供してくれます。

応募する企業のことについて

応募したい企業に関するさまざまな質問に対しても答えてくれます。具体的な質問内容は以下です。

・1.具体的な仕事内容や給与について

・2.まだ募集をしているか

・3.何人募集しているのか

・4.これまでの応募実績について

・5.自分でも応募できる見込みはあるか

・6.試用期間の有無や試用期間の給料について

・7.交通手段や公共交通を使った場合にかかる時間について

・8.GW・お盆・年末年始などの休暇はあるか

・9.福利厚生は充実しているか

・10.前任者の退職理由について

応募先の企業に関する情報は求人票に記載されている通りですが、その企業の雰囲気や現在働いている人たちの年代、喫煙状況など、求人票では知り得ない情報に関しても質問することができます。

求職者にとって応募先の企業の実態は重要な情報です。無事に入社できたとしても予想外の相違点にぶつかってしまう可能性もあり再度就職活動を行うことにもなりかねません。入社後後悔しないよう、気になることは遠慮なく質問してみましょう。

職業訓練について

職業訓練は、無料で就職に必要な知識やスキルを身に付けることができる雇用保険の就職支援制度です。職業訓練に関する質問も求職活動実積に該当します。

・1.職業訓練の申し込み方法について

・2.自分にあった職業訓練にコースについて

・3.職業訓練の試験対策について

・4.職業訓練受講後の就職先について

・5.職業訓練でもらえる給付金や手当の種類について

・6.自分が希望するコースの倍率について

・7.職業訓練で取得が目指せる資格について

・8.失業保険受給前（給付制限）に職業訓練に申し込めるか

・9.職業訓練の受講要件について

・10.希望するコースを受講した人の就職率について

職業訓練は給付金や手当を受けることができるので、経済的な余裕がない人でも資格取得やスキルアップを目指すことができます。ただし職業訓練の受講には一定の要件があり、希望するコースの倍率が高い場合は選考試験が実施されることがあります。職業訓練の受講を検討している人は積極的に質問してみましょう。

その他求職活動に関する悩みについて

求職活動に関する自分自身の悩みについて相談することも、求職活動実積に該当します。例えば以下のような質問でも、職業相談として受け付けてもらうことができます。

・1.持病があるため入社後続けられるか不安

・2.自分が何をしたいのか分からない

・3.いつもすぐ辞めてしまって、仕事が続かない

・4.職場で人間関係をうまく築けるか不安

・5.正社員を目指す方法が知りたい

・6.ビジネスマナーを身に付けたい

・7.正社員・パート・派遣どれが自分に合っているのか

・8.自分の年齢でも再就職は可能なのか

・9.自分にはどんな職種や資格が向いているのか

・10.育児や介護と両立させるにはどうしたらよいのか

上記以外にも、「持病が原因で前職を退職した場合、応募先の企業にどのように話せばよいのか」など健康に不安のある人の相談や、自分に合った雇用形態の相談などにも対応しています。就職活動になかなか踏み切れないという人も、このような職業相談をすることで実積を作ることができます。

ハローワーク実績作りを簡単に行う裏ワザ

求職活動実積を作るにはさまざまな方法があり、職業相談においても些細な質問をするだけで実積を作ることができます。しかし、実積作りの中には時間がかかるものもあり、忙しい人にとっては負担となる場合があります。そこでおすすめしたい方法は、即日で同時に2つの実積を作ることがきるインターネット経由での求人応募です。このやり方なら時間もお金もかかりません。

最も簡単で早い方法はネット応募

最も手っ取り早い方法は、インターネット経由での求人応募です。ただしこの場合、エージェント型の求人サイトではなく、求職者が直接応募できるサイトに限ります。インターネットでの求人応募なら即日で実積を作ることができ、所要時間も数分です。今はスマホから応募することもできるので、全て自宅で完結します。また、サイト内でプロフィールや履歴書を一度作ってしまえば、後はそれを繰り返し使うことができるので、いちいち手書きで新しく作成する手間も省けます。

インターネット経由の求人応募は就職活動を効率的に進めることもできますので、忙しい人にもおすすめの実積作りです。

ネット応募の手順

インターネット経由での大まかな応募手順は、以下の通りです。

・1.求人サイトに登録しプロフェールを作成する（数分で完了）

・2.自分の希望の会社を選んで応募する

・3.失業認定申告書に記入する

初めて利用する人は、まずは求人サイトを選ぶところから始めます。求人サイトは、求人数が多く自己分析などのサービスが充実しているサイトがおすすめです。実績が2つ欲しければ、2社に応募します。

スムーズに応募するためのコツとしては、過去の職歴・職種から探すこと、そして複数の求人に応募する場合は同じ職種にしておくことです。こうすることで失業認定書に職種を記入する際に違和感がなく、相談員からも信用も得やすいでしょう。

失業認定申告書には、応募日・応募方法・応募したきっかけ・応募の結果を記入します。応募方法は求人サイトの名称を記入し、応募したきっかけは「インターネット」を選択、応募の結果は「選考結果待ち」と記します。

ここで注意したいのは、認定日当日の求職活動は実積にできないことです。原則として実積に認められるのは認定日前日までの活動であり、認定日当日の活動は次回の認定日の実積にカウントされます。

インターネット応募を辞退したら？

応募を辞退しても、求職活動実績になります。応募した時点で実績になるため、応募の辞退や選考結果は実績とは関係ないからです。よって失業認定申告書にも辞退した理由を記入する必要はありません。応募の辞退はサイトから選考通過の連絡がきたとき、こちらから辞退する旨をメールで伝えるだけで完結します。

ここで留意しておきたいのは、インターネットでの応募は応募した事実を証明するものがないため、ハローワークが企業に応募した事実を確認する場合があることです。つまり、実際は求人サイトに登録しただけなのに、応募したと見せかけていないかチェックするということです。応募していないのに応募したと見せかけて失業認定申告書を提出すると不正受給とみなされる場合があるので、注意しましょう。

ハローワーク実績作りの職業相談での注意点

求職活動実積を作りにはルールがあり、注意したい点がいくつかあります。これらのルールや注意点を知らずに実積作りを行うと、失業認定を受けられなくなる可能性が高くなります。確実に実積を作るためにも、以下の注意点を忘れずに覚えておきましょう。

実績の対象になる職業相談は1日1回だけ

原則として職業相談で作ることができる実績は、1日につき1回です。よって同じ日に複数回相談しても意味がありません。職業相談だけで2回の実績を得るには、別の日にもう1度職業相談に行く必要があります。ただし初回の認定日までは、雇用保険説明会への出席で既に実積が1つ作られているので残りの職業相談は1回で問題ありません。次回の認定日以降に職業相談で実積を作るには最低でも2回必要なので、2日はかかるということです。

職業相談は1日に何回でも利用できますが、実積は1回分しか作ることができません。この点を留意しておきましょう。

認定日当日の相談は認定を受けてから行う

失業認定日当日に、ハローワークに行くついでに職業相談を受けてしまえばその日のうちに1回分の実積を作ることができ、次回の認定分の実積にカウントできます。ハローワークによっては、認定のついでに職業相談を受けるよう促すところもあります。

先にも述べましたが、認定日の実積として申告できる求職活動は、認定日前日までの求職活動です。よって認定日当日の職業相談はその日の実積にならず、次回の認定分の実積になります。認定日当日、認定を受ける前に職業相談をしても、その日の認定分の実積にはなりません。

職業相談で応募した企業の面接は辞退しない

職業相談経由で求人に応募した場合、面接の辞退は避け特別な事情がない限りは受けるようにしましょう。職業相談で求人に応募すると、その時点で実積を作ることができます。その後面接を辞退しても実積を取り消されることはありませんが、面接を受けたこと自体は実積にはなりません。だからといって「実績だけ欲しかったから面接は受けたくない」などとあからさまな態度をとるのは信用を欠く行為となり、実積として認められない場合があります。面接辞退の理由には注意が必要です。「他社で内定をもらってしまった」、「体調不良で行けなくなった」などの場合は、必ず連絡をしましょう。

ハローワーク実績作りの職業相談でハンコをもらい忘れたら？

ハローワークで職業相談をしてハンコをもらい忘れても、再度ハローワークに行けばハンコをもらえます。ハローワークには求職相談の利用履歴のデータが残っているので、ハンコをもらい忘れた旨を申し出れば相談員がデータを確認し、ハンコを押してくれます。

もらい忘れに気付かず認定日に慌ててしまうことがないよう、職業相談に行ったときは、内容を都度メモしておくと良いでしょう。日時・内容・ハンコの有無を記しておくことで、認定日までに作った実積がすぐに分かります。

ハローワークの実績作りに不安がある場合は就職支援サービスを利用

失業保険をもらうためには、失業認定日までに2回以上の求職活動実績が必要です。求職活動実積に認められる活動は就職に結びつく活動なので、単に求人情報を検索したり転職サイトに登録したりするだけでは実積として認められません。ハローワークでの職業相談や就職セミナーの参加、求人の応募など実績を作るための方法はさまざまなものがありますが、最も簡単な方法は転職サイトなどを経由して求人に応募することです。

ハローワークでの求職活動に不安がある場合は、民間企業が運営する就職支援サービスを利用するという手もあります。転職エージェントなどでは、豊富な求人情報をはじめ応募書類の書き方や自己分析ツールなどのサービスも充実しています。登録から求人の応募までは全て自宅で完結するので、忙しい人にもおすすめです。

ただし、実積が欲しいためだけの求職活動は相談員の心証を損なう場合があり、失業認定申告書で虚偽の報告をすると不正受給とみなされ罰則を受けることもあります。求職という明確な目的を忘れず、節度ある実積作りに努めましょう。

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