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ハローワークに求職登録後に失業給付を受ける方法

ハローワークに求職登録後に失業給付を受ける方法

ハローワークに求職登録を行い、求職活動をする際に、せっかくなら失業給付を受け取りながら求職活動をしたいと思いませんか?失業給付の受給には求職活動実績が必要ですが求職活動とみなされるものとみなされないものがあるので注意が必要です。この記事では失業給付を受けるために理解しておきたい情報をまとめました。

【ハローワーク】求職登録後、求職活動実績を作って失業給付を受けよう

【ハローワーク】求職登録後、求職活動実績を作って失業給付を受けよう

失業給付(失業手当)の目的は、失業した人が再就職に向けて、安定した生活を送れるようになるための支援金です。この章では求職登録後に求職活動実績を作って失業給付を受け取るために、以下の項目について説明しています。

  • 失業給付を受けられる条件
  • 退職理由による、失業給付を受けられる期間
  • 失業認定を受けるにあたって、ハローワークで行う手続き
  • 失業給付を受けるために必要な、求職活動実績
  • 失業給付を受けている期間に働いた場合の注意点

それでは確認していきましょう。

失業給付を受けられる条件

失業給付を受けるには、以下2つの条件があります。

  • 退職前12か月に、雇用保険の被保険者期間が通算6か月以上ある
  • 働く意思と能力はあるが、職に就けていない

雇用保険の被保険者期間が通算6か月以上というのは、これまでに働いていたことを証明する基準になるからです。働く意思と能力があることの証明は、この後ご紹介する「求職活動の実績」によって証明します。

退職理由による、失業給付を受けられる期間の違い

失業給付を受けられる条件は全員同じですが、失業給付を受けられる期間は退職理由によって差があります。大きくは、自己都合か会社都合かによって変わります。

  • 自己都合退職:失業認定から3か月後に給付開始
  • 会社都合退職:失業認定から1週間後に給付開始

つまり自己都合の場合は、この後ご紹介する失業認定を受けてから3か月たって初めて失業給付の対象期間となります。

失業認定を受ける

実際にハローワークで行う手続きについて説明します。失業給付を受けるためには、まず失業していることを証明する「失業認定」を受ける必要があります。失業認定を受けるために

必要な手順は以下の2つです。

手順1.ハローワークに離職票を提出する

まずは2種類の離職票を用意しましょう。書類の正式名称は、それぞれ以下の通りです。

  • 雇用保険被保険者離職票ー1
  • 雇用保険被保険者離職票ー2

基本的には2種類とも、退職した会社から退職日より2〜3週間後を目安に送られてきます。それを持ってお住まいの管轄となっているハローワークに行き、離職票を提出しましょう。

このとき離職票の他に、以下のものが必要です。

  • マイナンバーを確認できる書類
  • 身元を確認できる書類
  • 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード(ネットバンクなど、一部利用できない銀行がある)
  • 証明写真(半年以内に撮影したもの)
  • 印鑑(シャチハタはNG)

手順2.雇用保険受給説明会に参加する

離職票を提出したら、次はハローワークで案内される「雇用保険受給説明会」に参加します。この雇用保険受給説明会は、原則ハローワークから指定された日に行く必要がありますので、スケジュールの漏れがないよう注意しましょう。この説明会に参加すると、以下の書類が発行されます。

  • 雇用保険受給資格者証
  • 失業認定申告書

この2種類の書類を受け取ると、無事に失業認定が完了です。

失業給付を受けるには、求職活動の実績が必要

失業給付を受け取るには条件があり、認定日ごとに以下の回数分の求職活動実績が必要です。

  • 初回認定日:1回以上
  • 2回目:2回以上
  • 3回目以降:2回以上

これらの求職活動の回数が必要な理由は、実際に求職活動を行うことで初めて「働く意思がある」とみなされるからです。

報告の仕方としては、4週間(28日)に1度ハローワークに行き、その間に行った求職活動を失業認定申告書に記載します。この求職活動実績をもって「働く意思があり、就職に向けた行動もしている」と認められ、失業給付がもらえるのです。失業認定が更新された約1週間後に、失業していた日数分の失業給付が振り込まれます。

失業給付を受けている期間に働いた場合の注意点

失業給付を受けている期間にアルバイトなどをして働くこともできますが、得た収入分は失業給付が減額されるので注意しましょう。特に注意しておきたいのは「1週間の労働時間を20時間未満にすること」です。1週間に20時間以上働くと雇用保険の加入対象となり、「再就職した」という扱いになるからです。この場合、以降の失業給付は受け取れなくなります。また働いていた事実については、 失業認定日に必ず申告するようにしましょう。不正受給が発覚した場合、受け取った失業給付の2〜3倍程度の罰金が科せられます。

ハローワークで求職活動と判断されるもの

ハローワークで求職活動と判断されるもの

先ほど失業給付を受け取るには「認定日となる4週間ごとに求職活動実績が必要」とお伝えしました。ではどのような活動が「求職活動」と判断されるのでしょうか。大きくは以下の6つです。基本的には次の活動1つにつき、1回の求職活動と判断されます。

【求職活動】雇用保険受給説明会の参加

雇用保険説明会に参加することで、求職活動を1回したことになります。なぜなら雇用保険受給説明会は、みなさんが今後就職に向けて適切な行動を取れるよう、求職活動の説明をする場だからです。この説明会に参加するということで「働く意思がある」とみなされます。

初回認定日は求職活動が1回で良いので、この雇用保険受給説明会に参加することで、初回の失業認定をクリアできます。

【求職活動】求人の応募

就職するにあたって、求人への応募は避けては通れません。そのため求人に応募することは、もちろん求職活動と判断されます。

ただし回数のカウント基準は管轄のハローワークによって異なるため、事前に確認をしておきましょう。例えば求人への応募で1回、面接で1回とするところもあれば、1社につき1回としているところもあります。

またハローワーク経由で応募した求人以外にも、民間の就職エージェントなどを使って求人に応募した場合なども求職活動実績にカウントされます。

【求職活動】友人や知人に紹介された会社への応募

友人や知人に紹介された会社に応募する場合も、1回の求職活動とみなされます。

ただし不正がないかどうかを確認するために、応募した会社に確認の連絡が入る場合があります。

【求職活動】職業訓練や資格試験などのスキルアップ活動

ハローワークが実施する職業訓練を受けたり、資格によっては資格試験を受けた場合も求職活動とみなされます。なぜならスキルアップをすることで、より就職につながると考えられるからです。例えば、以下のような資格は就職につながりやすいです。

  • ファイナンシャルプランナー:金融業界への就職に有利
  • 簿記:経理業務や会計業務への就職に有利
  • MOS:事務職への就職に有利
  • 宅地建物取引士(宅建):不動産業界への就職に有利

ただし「就職につながる資格やスキル」という考えが大前提ですので、求職活動とカウントされるのかどうか迷う場合は、ハローワークに確認をしましょう。

【求職活動】ハローワークでの就職相談

ハローワークで就職相談をすることも、1回の求職活動になります。相談に行くことで「就職する意思がある」とみなされるからです。

  • 求人の探し方
  • 気になる企業の応募状況
  • 履歴書や職務経歴書のアドバイス

ハローワークの就職相談窓口では、これらについて教えてもらえるため、ぜひ有効活用してみましょう。ハローワークで就職相談をするおすすめのタイミングは、認定日の帰りにハローワークの相談窓口に寄ることです。これで時間のロスを防ぐことができ、効率よく求職活動をすることができます。

【求職活動】民間企業が開催する、就職セミナーや合同説明会への参加

民間企業が開催する、就職セミナーや合同説明会への参加も求職活動の1つです。これらは積極的に人材を採用したい企業が多く集まっており、それに参加することで「就職する意思がある」とみなされます。こうした就職セミナーや企業の合同説明会は求職活動の実績になるだけでなく、今後の就職活動において非常に勉強になる場です。インターネットで探すと、こうしたイベントは定期的に開催されていますので、気になる人はぜひチェックしてみましょう。

【NG】ハローワークで求職活動実績にカウントされないもの

【NG】ハローワークで求職活動実績にカウントされないもの

ハローワークで求職活動とは判断されない活動もあります。求職活動をみなされない活動をどれだけしても失業給付は受けられませんので、事前にチェックしておきましょう。ハローワークで求職活動と判断されないものは、以下の活動です。

  • 検索や閲覧
  • 問い合わせ
  • 登録
  • 紹介依頼

具体的な活動について、それぞれ順に解説していきます。

【NG】求人を探した

求人を探しただけでは、求職活動にはカウントされません。なぜなら求人に応募した時点ではじめて「就職する意思がある」とみなされるからです。ハローワークに設置されているパソコンで求人を探すことができますが、それだけでは求職活動としてカウントされませんので注意しましょう。

【NG】興味のある企業に問い合わせをした

興味のある企業に問い合わせをしただけの場合も、求職活動としてみなされません。条件等が合わなかった場合、就職につながる動きとはいえないからです。実際求人に応募することが基準ですので、この点も注意しておきましょう。

【NG】人材紹介会社に登録した

就職活動をするにあたって、人材紹介会社に登録をする人も多いです。しかしこちらも、登録をしただけでは求職活動実績にはなりません。会員登録をした後、実際求人に応募して初めて「就職する意思がある」とみなされます。

【NG】友人や知人に相談した

友人や知人に相談をしただけの場合も、求職活動実績とはみなされません。友人に「就職先を探しているから、周りに人材を募集している会社さんいないかな?」と聞いただけでは、就職に結びつく行動とはいえないからです。実際に面接をするなどの行動があって、初めて求職活動実績とみなされます。

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高藤 薫
株式会社ジェイック:キャリアコンサルタント|就活情報、お役立ち面白情報を発信|就活YouTube「ゼロフリ」配信中|資格:キャリアコンサルタント・ポジティブ心理カウンセラー・7つの習慣®︎ファシリテーター