週休二日制は完全週休二日制と違う!勘違いしていると休めないことも…?

仕事を選ぶ際、求人情報の休日休暇欄は必ずチェックしたい項目の一つです。しかし、休日制度について正しく理解していないと、思わぬ勘違いを招くことがあります。

とくに勘違いしやすいのが週休二日制です。週休二日制と完全週休二日制は言葉は似ていますが内容は全く異なります。この違いを理解するために、ここでは週休二日制について詳しく解説していきます。

週休二日制と完全週休二日制では休日数に大きな差が出る

まず、週休二日制と完全週休二日制の違いについて見ていきましょう。

週休二日制とは

週休二日制とは、月に1回以上2日休める週がある制度のことで、2日休める週の数は企業によって違います。

また、この制度の「2日休める週が月に1回以上」というのがポイントで、毎月1回しか2日休みの週がなくても週休二日制と言えるのです。

例えば、毎週日曜日が休みでそのうちの1週だけ土曜日が休みの場合、1ヶ月を4週間として考えると「日曜日4日」+「土曜日1日」で5日間しか休みがありません。

完全週休二日制

一方の、完全週休二日制は毎週2日間の休日がある制度で、4週間で8日間休める計算になります。

休日数で見ると、週休二日制と完全週休二日制では1ヶ月の休日に3日間の差が出ますが、それを年間で考えると36日もの開きが出ます。

これは、プライベートの時間を大切にしたい人にとって、休みの少なさが大きなストレスになり、仕事へのモチベーションが下がる原因になってしまいます。

休日は土日と決まっていない

また、これは両方に言えることですが、休みの曜日は土日と決まっているわけではなく、連休だとも限りません。販売や飲食店などの仕事は平日が休みになることが多いですし、企業を回る営業や工場、工事関係の仕事は土日の休みが多くなるので、どの曜日が休みになるのかは企業によって違います。

求人情報を見る時は週休二日制と完全週休二日制だけでなく、休みの曜日もしっかりチェックし、自分のライフスタイルに合った休日制度がある企業を選ぶことが大切です。

労働基準法で保障しているのは毎週1回の休日だけ

週休2日制や完全週休2日制の違いが理解出来れば、決まった曜日に休みたい人や、プライベートな時間を優先させた人はそれに合わせた企業を選ぶことができます。ですが、これらの休日制度は法律で決められているわけではありません。

休日に関する法律

休日に関する法律は労働基準法第35条に定められ、「使用者は労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない」となっています。

法律上では毎週1回の休日を求めているので、保障されている休みは1週間1日だけで、週休2日制でなくとも法律違反にはなりません。

その休日の取り方についても休憩時間のように社内で一斉に取る必要もなく、曜日も労働契約により何曜日を休みにするかは企業側の判断に任されています。

変形週休制とは

また、毎週1回の休みを取ることが困難な場合は、「4週間で4日間以上の休日」という変形週休制を認めています。この場合、特定した4週間の中に4日間の休日があればよいことになるため、企業によっては定期的な休みが無い場合も出てきます。

4週間で4日間の休みは確保されますが、連続的な労働になることが多く、休日が多く欲しい人には向かない制度です。

週休二日制が当たり前の現代とのギャップ

しかし、週休二日制が当たり前の時代に、法律では1週間1日だけの休みしか保障されていないことにギャップを感じる人も多いのではないでしょうか。

労働基準法が施行されたのは、昭和22年のことです。それまでは日曜日だけの休みが普通の時代でしたが、昭和30~40年代頃から大手企業が週休二日制を導入し始めどんどん広がっていきました。

週休2日制が当たり前になった今では、毎週2日休めないだけで休みが少ないと感じてしまいますが、労働基準法第35条では、週に1回休みがあれば問題はありません。

労働時間と休日は別

しかし、ここで問題が無いのは休みの回数だけのことで、労働時間については別の話になります。毎週一回休みがあっても労働時間が長くなれば法律に触れる恐れが出てきます。

次は、労働時間に合わせた場合の休日制度についてご説明していきます。

1週間の労働時間がポイント!完全週休二日制を導入する企業が多い理由

労働基準法 第32条では、「休憩時間を除き1日8時間以上、1週間40時間以上を超えて労働させてはならない」と定められています。 第35条で、毎週1日の休日を保障していたとしても、1日8時間労働を前提とした場合、週5日以上働くことが出来ません。

もともと日本では、多くの企業で1日8時間労働が基準になっているため、5日間働くとちょうど40時間になります。

完全週休二日制は藤堂次官の調整がしやすい

そこで、完全週休二日制にするとうまく労働時間を調整できることになり、必然的に完全週休二日制を導入する企業が多くなるのです。

しかし、ここで注意したい点があります。1週間40時間の労働時間で、1日の労働時間が少なく調整されている場合です。

たとえば、1週間のうちの4日間が8時間労働で、残りの2日間は4時間労働になるようなパターンです。その場合、週の2日間が半休になり、「休日1日」+「半休が2日」でも完全週休二日制と記載されることがあります。求人情報に半休について記載されていなければ、入社してから分かることになってしまうので注意が必要です。

ウソをついている企業に注意!

また、完全週休二日制を条件に転職先を選んでも、実際に入社してみたら嘘だったということもあります。

休日が少ないことを理由に転職を考えている場合は、その辺をしっかりと見極める必要があります。

休みは多くなるが完全週休三日制には注意が必要

完全週休二日制よりさらに一日休みが多い、完全週休三日制を導入する企業もあります。

「転職するなら少しでも休みの多い企業で働きたい」という人にはとても魅力的に見えるかもしれませんが、注意すべき点もあります。

完全週休3日制とは

完全週休3日制は、変形労働時間制という法律上の制度を利用したもので、一定の範囲の中で1週間40時間以下の枠内に収まっていれば、法定労働時間の規制を受けないことが認められています。

通常、1日8時間労働で5日間勤務すると1週間40時間勤務になりますが、それを1日10時間労働にし、4日間勤務するというものです。

1週間40時間勤務には変わりがありませんが、休みが1日増えるため、自分のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が出来ると人気が高まっています。

全週休三日制が裏目に出てしまう場合も

しかし、休みが多くなることで、プライベートの面では色々なメリットがあるかもしれませが、働き方によっては完全週休三日制が裏目に出てしまう場合もあります。

完全週休三日制は、1週間の法定労働時間である40時間を軸としています。

1日10時間勤務する場合、通常の勤務スタイルでしたら8時間勤務で残りの2時間は残業扱いになり残業手当が付きますが、変形労働時間制を利用する場合、労働基準法32条の、

  • 「会社は1日に8時間、また1週間に40時間を超えて労働者を働かせてはいけない」
  • 「その時間を超えて労働者が働いた場合には、残業代を支払わなければならない」

という規制を受けないため、完全週休三日制が導入され1日10時間勤務になった場合は、残業代が付かないことになります。

また、たとえ1日10時間以上勤務したとしても、1週間の労働時間が40時間以内に収まっていれば残業代は付きません。

給料より休日を優先したい人にとって完全週休三日制はとてもメリットのある休日制度になりますが、そうでない場合は、1日の労働時間が長くなることを考えると、1日8時間労働で残業代が付いた方が給料面ではお得になるでしょう。

週休二日制で祝祭日に出勤したら休出扱いになるの?

カレンダー通りに出勤する企業の場合、祝祭日が休日になるのは当たり前のことです。仕事が忙しく祝祭日に出勤しなくてはいけないことがあっても、その場合は休日労働に対する休日出勤手当が付きます。

ですが、販売業や観光施設、交通機関など、平日より祝祭日の方が忙しくなる業種は、カレンダー通りに出勤というわけにはいきません。

休日は企業が任意で決められる

休日をいつにするかは企業が任意で決めることが出来るため、一般的に休日と考えられているゴールデンウィークなどの祝祭日を始めから通常の出勤日として扱っている企業が多くなります。そのため、祝祭日の出勤は通常勤務になり、祝祭日だからといって休日出勤扱いになりません。

法定休日と所定休日

また、休日には「法定休日」と「所定休日」の2種類があります。休日出勤に大きく関係しますので、簡単にご説明していきます。

法定休日とは、労働基準法の第35条にある1週間に1回取ることが保障されている休日のことで、所定休日は法定休日以外の休日になります。

例えば、週休二日制の企業で、毎週月曜日が法定休日で、1ヶ月のうち1週だけ火曜日が所定休日になっている場合、仕事が忙しく月曜日に出勤することになれば休日出勤扱いになり、休日手当がもらえます。

また、所定休日の火曜日に出勤することになれば時間外労働になり割増手当の対象に成ります。

休日出勤は法定・所定休日に出勤した時のみ

このことから、休日出勤として扱われるのは、法定休日と所定休日に出勤したときだけになり、祝祭日だからといって休日出勤扱いにはなりません。

しかし、このような休日パターンは、カレンダー通りに出勤する一般的な企業にはあまり見られないことです。

サービス業や接客業など平日が休日になることが多い業種の求人を探す場合は、休日の曜日と祝祭日の扱いについてしっかりとチェックすることが大切です。

同じ週休二日制でも書かれている内容の違いを要チェック!

週休二日制は、毎週1回の休みと2日間休みの週が1ヶ月1回以上あることが最低条件ですが、企業によりその内容は様々です。

同じ週休二日制でも休日数に違いが

それにより、同じ週休二日制でも休日数にかなりの違いが出てくるので、求人をチェックする際のポイントとして書かれている内容や意味の違いを見ていきましょう。

週休二日制(原則土・日)
1ヶ月に2日間の休日の週が1回以上あり、原則として土曜日と日曜日が休日になります。原則と記載されている場合は、基本は記載されている曜日だが例外もあると見ておいた方がいいでしょう。

週休二日制(原則土・日)祝日
1ヶ月に2日間の休日の週が1回以上あり、原則として土曜日と日曜日が休日になります。祝日も休みになるが、夏季休暇や年末年始とは記載が無いため出勤になる恐れがあります。

週休二日制(水・日)
1ヶ月に2日間の休日の週が1回以上あり、水曜日と日曜日が休日になります。

週休二日制(水・日)祝日・夏季・年末年始
1ヶ月に2日間の休日の週が1回以上あり、水曜日と日曜日が休日になります。また、祝日と夏季、年末年始の休みがあります。

同じ週休二日制でも、祝日や夏季、年末年始の休みがあるだけで、年間休日が違ってきます。

休日が何曜日が設定する

また、休日が何曜日かを知ることは、自分のライフスタイルに合った仕事を探す上でとても重要です。

それぞれの見方を理解していれば、希望する企業の休日数や曜日などを事前に知ることが出来、就職してから休日の内容で後悔や不満が出るのを防げます。

給与と休日で天秤にかけて、週休二日制か完全週休二日制を選ぼう

プライベートを充実させるには休みが多いのが理想ですが、休みが多くてもその分給料が安くては働く意欲が無くなります。

完全週休二日制をオススメする人

「できるだけ休みの多い企業へ就職したい」「確実に決まった曜日に休みを取りたい」という場合は、週休二日制ではなく完全週休二日制の企業を選ぶことをおすすめします。

とくに、休日休暇の項目が単に週休二日制と書かれている場合は、最低1ヶ月に5日間しか休めない可能性もあり、毎週2日間休める完全週休二日制にくらべて大幅に休みが少なくなってしまいます。

年間休日に注目

また、完全週休二日制の企業を探す上で、注目したいのが年間休日です。1年間を52週として計算すると、毎週2日間休んだ場合、年間104日の休みになります。

そのことから、年間休日が105日と記載されていた場合、祝日の休みは期待出来ません。転職や就職をするなら、祝日だけでなく、夏季休暇や年末年始のまとまった休みも欲しいところではないでしょうか。

求人情報には、週休二日制や完全週休二日制といった休日制度だけでなく、年間休日が記載されていることが多いです。

一般的な年間休日は何日?

一般的によく見られる平均的な年間休日は、105日や120日です。週休二日制だと100日を切ってしまうような企業もあるので休日制度だけでなく年間休日のチェックも大切です。

完全週休二日制で年間休日が120日以上あれば、毎週2日間の休みと祝日や夏季休暇、年末年始の休みがあると考えていいでしょう。

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