ハローワークでは求職活動をしたり、失業手当の受給手続きで使う人もいるでしょう。ハローワークは公的な職業紹介所であり、無料で求職活動ができることが最大のメリットです。仕事の相談や企業への応募以外にもさまざまな支援サービスがあり、上手に利用すれば転職を成功へ導くことができます。今回は、ハローワークでの求職活動でできることや注意点、ハローワーク以外の求職活動の方法などについて紹介します。
※1. 2018/2/1～2018/7/31の当社研修参加者の内、当社が把握している就職決定者の割合
※2. 2005/5/1～2020/4/30の弊社主催の面接会参加人数
※3. 調査期間：2021年9月17日~9月19日（日本コンシューマーリサーチ）
この記事の目次
失業保険を受けるために必要な求職活動の実績
次に、「ハローワークで失業保険を受けるために必要な求職活動の実績」についてご紹介いたします。
失業保険を受け取る条件
ハローワークによって決められた求人活動の実績は、月に2回以上の求職活動を行った事を示すものなのです。
失業保険手当ての給付は、あくまで今後働くといった意思がある方のみが対象になるのです。
そのため、求人票を検索したり面接の予約を行うなど求職活動を行う必要があるのです。
求職活動を行う事で、失業保険手当をもらうため「認定」をもらう事ができます。
また、下記のような場合には求職活動の回数も変わってきます。
- 会社都合での退職の場合
- 自己都合での退職の場合
会社都合での退職の場合
会社から退職を促されたり解雇されたりするなど「会社の都合」での退職の場合、失業保険手当をもらうための求職活動実績は最低1回以上は必要になります。
ただ、求職相談や面接などの活動を行う前に、ハローワークにて出業手当受給説明会を受ける必要があるのですが、これに参加をすることで求職活動とみなされるため、初回は特に求職活動をする必要はないのです。
2回目以降の認定日には、認定前日までに2回以上の求職活動を行う必要があります。求人への応募をする以外に、職業相談を受けるなどして求職実績を作ることも大事です。
自己都合での退職の場合
また、会社による都合ではなく「自己都合での退職の場合」という場合は、失業保険の手当を給付されるまで3か月以上かかります。また、求職活動の実績は3回以上必要なのです。
その内訳は、失業手当受給説明会に参加して1回とカウントされ、さらに求職活動を2回の合計3回なのです。
2回目以降の認定日は、次の認定日前日までに2回以上の求職活動を行わなくてはなりません。
会社の都合での退職とは異なり、給付までに時間がかかる事、求職活動をより多く行わなければならないのです。
失業保険を受け取れない場合もある
ただし、求職活動を行っていないとみなされてしまうと、失業保険の申請を行っても「不認定」となってしまいます。
この不認定に2回なってしまうと、求職活動を行っていない「働く意思がない」とみなされてしまい、失業保険を受け取ることが出来なくなってしまいます。
求人応募やハローワークでの職業相談など広くの行動が求職活動と認められるので、失業保険手当てを受け取るためには、2回の「不認定」を受けないよう何らかの求職活動を行う事が大切です。
求職活動と認められる行動と認められない行動
次に紹介する事は、「求職活動と認められる行動と認められない行動」です。
失業保険を受け取りためには、求職活動と認められる行動をしなくてはならないのです。ですが、自分は求職活動を行っていたつもりだが求職活動と認められないという事もありのではないでしょうか？
ここでは、タイトルにある通り「求職活動と認められる行動」と「求職活動と認められない行動」の2つをご紹介いたします。
求職活動と認められる行動
また、求職活動と認められる行動は下記の通りです。
- 初回講習(受給者説明会)が求職活動と認められる
- ハローワークでの職業相談
- 転職サイトでの求人に応募する
- ハローワークに直接出向いて求人応募をする
以上4つが求職活動と認められる行動です。それでは、早速ですが1つ1つご紹介いたします。
初回講習(受給者説明会)が求職活動と認められる
まず、1つ目の求職活動と認められる行動は「初回講習(受給者説明会)が求職活動と認められる」です。
雇用保険の基本手当給付前に開催をされる、雇用保険に関する受給者説明会が求職活動と認められるのです。
会社を辞めたのであれば、なるべく早くハローワークに行き、離職票を提出し給与手続きを取りましょう。
ハローワークでの職業相談
次に、2つ目の求職活動と認められる行動は「ハローワークでの職業相談」です。
ハローワークの就職相談員の就職相談を受けることで求職活動が1回とカウントされます。
職業相談ですので、具体的に企業の求人へ応募をしなくても良いのですが、1日に何度相談しても1回しかカウントをされません。
転職サイトでの求人に応募する
次に、3つ目の求職活動と認められる行動は「転職サイトでの求人に応募する」です。
求人サイトで求人に対しエントリー(応募)を行った場合も、1社応募をすることで1応募とカウントをされます。なので、転職サイトで求人に応募をする事でも求人活動として認められるのです。
その際には、失業認定申告書に会社名などを細かく書くことが必要になります。応募先の会社名、住所、電話番号、求人担当部署名などを確認することが必要です。
ただし、転職サイトの求人を閲覧しただけでは応募したとみなされないのでしっかり注意をしましょう。
ハローワークに直接出向いて求人応募をする
最後に、4つ目の求職活動と認められる行動は「ハローワークに直接出向いて求人応募をする」です。
ハローワークの求人窓口に出向いて求人を探して、応募を行う事で、求人応募1回とカウントされます。
他の手段と比べると足を運ぶといった手間が増えてしまうのですが、1番確実にハローワークに「求職活動」と認定されやすいのです。
「ハローワークのインターネットサービス」によりインターネットでの求人検索を行い、応募の仮登録をすることが出来る様になりました。
2020年1月にハローワークのインターネットサービスがリニューアルをして使い勝手が良くなりました。
求職活動と認められない行動
次に、「認められない行動」についてご紹介いたします。
「認められない行動」は下記の通りです。
- 新聞やインターネットでの求人情報の収集
- ハローワークのパソコンでの求人検索
- 転職サイトや派遣会社への登録
以上3つが求職活動として認められない行動です。それでは早速1つ1つご紹介いたします。
新聞やインターネットでの求人情報の収集
まず、1つ目の求職活動と認められない行動は「新聞やインターネットでの求人情報の収集」です。
新聞やウェブサイトなどで求人情報を閲覧するだけでは、求人活動としての実績にはなりません。また、単なる問い合わせも求職活動の実績にはなりません。
ただ、求人を出している企業との間で、希望条件などの具体的な交渉などが発生している場合には求職活動と認められる場合があります。
ハローワークのパソコンでの求人検索
次にご紹介する求職活動と認められない行動は「ハローワークのパソコンでの求人検索」です。
ハローワークには自由に求人情報が検索・閲覧できるパソコンが設置されています。先ほど、「求職活動と認められる」でご紹介をした「ハローワークでの職業相談」は求職活動の実績になるのですが、ハローワークの中であってもパソコンで情報を検索しているだけでは求職活動の実績にはなりません。
転職サイトや派遣会社への登録
最後にご紹介する求職活動と認められない行動は「転職サイトや派遣会社への登録」です。
派遣会社や人材紹介会社、転職サイトなどへ登録しただけでは求職活動の実績とはなりません。
登録後、実際に企業へ応募をしたという時点で初めて求職活動の実績になるのです。
失業保険を受けるために必要な書類
次に、「失業保険を受けるために必要な書類」についてご紹介いたします。
必要な書類一覧
失業保険に必要な書類は下記のようなものがあります。
- 離職票(1)
- 離職票(2)
- 雇用保険被保険証
- 個人電話番号確認書類
以上が失業保険を受けるために必要な書類になります。
離職票
失業保険の手続きで最も重要な書類が、退職後に会社から送られる「雇用保険被保険証離職票」です。
こちらは、「離職票」と言われており、(1)と(2)に分かれているのです。
(1)の離職票は「被保険者資格喪失確認通知書」というものです。雇用保険の被保険者としての資格を失った事を通知する書類です。
また(2)は退職をした会社の給料や退職理由が分かる書類になっています。
これらの離職票は被保険者が退職をした翌日から10日以内に会社側が手続きをしなくてはならないという決まりになっていますが、もしも届かないという場合には催促をしてみるという事も良いのではないでしょうか。
雇用保険被保険証
続いて「雇用保険被保険証」は、離職をする日まで雇用保険に加入していたことを証明する書類となっています。
この書類は、入社当時に会社側から支給されて自宅で保管をしている場合と、退職日に会社からもらう場合があります。
もし、雇用保険被保険者証を紛失してしまったなどの場合には、ハローワークでの再発行の手続きを行いましょう。
個人電話番号確認書類
最後にご紹介をする書類は「個人電話番号確認書類」です。
個人の電話番号確認書類は、マイナンバーカードや通知カード、あるいは、電話番号さえわかれば大丈夫なので、自分の電話番号が記載された住民票などが該当します。
書類以外で必要な物
次に、書類以外に必要な物があります。
書類以外に必要な物は下記の通りです。
- 身分証明書
- 証明写真
- 印鑑
- 本人名義の貯金通帳またはキャッシュカー
以上4つが書類以外に必要な物になります。
身分証明書
まず、最初にご紹介をする書類以外で必要な物は「身分証明書」です。
身分証明書に関しましては、運転免許証やマイナンバーカードなどが必要です。
もしも運転免許証やマイナンバーカードを持っていない場合は公的医療保険の被保険証や年金手帳などを2つ以上用意しましょう。
証明写真と印鑑
次に、ご紹介する書類以外に必要な物に関しましては「証明写真と印鑑」です。
証明写真は、本人確認をするために必要な物です。また、印鑑に関しましては、認印でも問題はありませんが、スタンプ式の印鑑に関しましてはNGとなっているのでご注意ください。
本人名義の貯金通帳またはキャッシュカード
最後にご紹介する書類以外に必要な物は「本人名義の貯金通帳またはキャッシュカード」です。
預金手帳やキャッシュカードはハローワークが振込口座の金融機関と口座番号を記入するために必要ですが、不正防止などの観点から本人名義以外は認められないです。
失業保険は認定日を基準に振り込まれる
失業保険は認定日を基準に振り込まれる
失業保険手当ては、ハローワークで失業認定を受けた日から約1週間ほどで振り込まれることになっております。
その後も4週間に1回、失業の状態が続いており、なおかつ求職活動実績をしっかりと残しておられる方は続けて失業保険手当てを受け取ることが出来るのです。
注意点としましては、年末年始や祝日・休日は、振り込まれるのが遅くなってしまう可能性があるという事です。
いつ振り込まれたのか、認定日に管轄のハローワークに訪れた際に訪ねておくと良いのではないでしょうか。
認定日が祝日になる場合は、認定日の日付がずれる
失業保険手当ての振り込まれる日が祝日などの休日の場合、振り込みが前後することがありますが、認定日が祝日になる場合にも同じようにずれが生じるのです。
認定日が祝日の場合には、ハローワーク自体の営業が休みになっているため、ハローワークへ行けない事から、認定日自体がその前後へずらせれてしまう事があるのでしっかりと注意をしましょう。
違う週の別の曜日になる可能性もあるので、認定日なのにうっかりハローワークへの来所を忘れてしまったという風にならないよう気をつけましょう。
しっかりと失業保険手当てを受けるためにも、認定日は忘れないようにしておきましょう。
実績申告をする際の注意点
次にご紹介をするのは、実績申告をする際の注意点についてです。
「実績申告をする際の注意点」としては4つあります。
- 応募をした会社の面談は辞退しない方がよい
- 失業保険の認定申告の時は嘘の内容を書かない
- 離職の理由を説明できるようにする
- 有償のボランティア参加は手当が減額される可能性がある
以上4つが「実績申告をする際の注意点」です。早速ですが、1つ1つご紹介いたします。
応募をした会社の面談は辞退しない方がよい
まず、1つ目の注意点としては「応募をした会社の面談は辞退しない方がよい」です。
インターネット経由でもハローワーク経由でも、求人に応募をして面接を行うようになった場合には、面接の辞退は避けましょう。
面接を辞退した場合、求職活動としての実績が無効になってしまう可能性があるからです。
だからこそ、応募を行う場合には自身の希望に沿った待遇・職種かどうかをしっかりと考え、応募をする事をおすすめします。
求職活動とみなされなければ失業保険手当ても不認定になる可能性があるので、面接は辞退しないように会いましょう。
失業保険の認定申告の時は嘘の内容を書かない
続いての注意点は、「失業保険の認定申告の時は嘘の内容を書かない」です。
失業保険手当てをもらうための認定申告を行う際に、活動内容に嘘の内容を書くと「不正受給」とみなされてしまう可能性があります。
嘘をついて手当てを受給する事は悪質であり、不正受給が発覚した場合には失業保険金をもらえなくなるどころか、その給付金の3倍で返還しなくてはなりません。
非常にリスクが高いため、求職活動実績をごまかして嘘の内容を書く事は止めましょう。
離職の理由を説明できるようにする
続いての注意点は、「離職の理由を説明できるようにする」です。
前職を辞めた理由、離職理由をきちんと説明できるようにしておきましょう。
自己都合退職の場合も会社都合退職の場合も、受給資格があるかどうかの審査においてその理由を尋ねられるからです。
離職の理由を聞かれた際に、どのような理由であったも自分で正直に離職理由を答えられるかどうかで、不正受給などの悪質な受給者をはじく目的があるのです。
離職理由が会社都合か自己都合かで、失業保険手当ての受給開始時期が異なるため、こちらもしっかりと答えられるようにしましょう。
有償のボランティア参加は手当が減額される可能性がある
最後の注意点は、「有償のボランチア参加は手当が減額される可能性がある」です。
失業中に給与・報酬が発生をするアルバイトなどは制限をされており、手当ての減額や失業とみなされなくなる可能性があります。
これは、アルバイトではなく有償のボランティアでも同じことが言えるのです。
失業中であっても、有償・無償問わずボランティアに参加をすることはできますが、有償の場合は失業保険手当ての基本手当が減額されてしまう可能性もあります。
かといって黙って有償のボランティアを行い、後になってそのことが発覚した場合は失業保険手当ての不正受給とみなされる可能性もあるため、リスクを回避するためにも事前に相談・申告をしましょう。
ハローワークでの求職活動
ハローワークは国が管轄する職業紹介事業機関のため、誰でも無料で気軽に利用できる施設です。単に職業を紹介するだけでなく、雇用保険の各種手当などの支給もおこなっています。就職や転職に関する豊富なサービスもおこなっているため、上手に活用することで、よりよい内定を勝ち取ることができるでしょう。ハローワークの求職活動でできることやハローワークの求人傾向、ハローワークで求職活動をする際の注意点について知りましょう。
ハローワークの求職活動でできること
ハローワークで求職活動をする際、求人情報を探したり企業に応募したりする以外にできることとしては、以下があります。
自己分析
仕事選びや求職する上での希望条件などを考える前に、重要なのが自己分析です。自分をきちんと知らないまま仕事を選んでしまうと、せっかくの転職も失敗につながりかねません。
そこでハローワークでは、適性検査やこれまでの職務経歴の棚卸しなど、自己分析を手伝ってくれます。客観的な視点で、どんな職業や分野に向いているか、あなたの強みやアピールポイントなどを知ることができます。
模擬面接
面接では礼儀作法や答え方、どんな質問をされるかなど、不安がいっぱいですよね。いくら面接対策の本を読み込んだとしても、本番でできなければ意味がありません。そこで活用したいのが、ハローワークでの模擬面接です。入退室のマナーなど、基本的なことから改善点までしっかりと指導してくれます。
服装のおかしな点や着こなしなどもチェックしてもらうことができるため、模擬面接にしっかりと取り組んでいれば、面接当日になって慌てるようなことはないでしょう。本番前に当日さながらの練習をおこなうことで面接への不安を減らし、求職活動を成功に導くことができます。
職業訓練
「これまでとは違った分野で活躍したいけれど知識やスキルがない」という場合、職業訓練制度の利用を検討してみましょう。職業訓練制度とは、公共職業能力開発施設において、再就職に必要な技術などを習得することです。
ハローワークでは、職業訓練の受講のあっせんをおこなっています。それぞれのハローワークで異なりますが、ビジネスパソコンや介護、IT、デザイン、医療、美容などさまざまな分野の職業訓練が開講されています。
受講には本人や家族の収入、保有資産などの条件をクリアする必要はあるものの、受講すれば、経験がない分野でも知識やスキルを増やせる大きなチャンスとなります。受講資格がある場合、ハローワークの相談員とともにキャリアプランを考えながら、どんな職業訓練を受けるべきか考えるとよいでしょう。
セミナー
ハローワークでは、履歴書や職務経歴書の魅力的な書き方やビジネスマナーなどのセミナーも定期的におこなっています。ほかにも職業適性検査や話し方講座、業界セミナー、キャリアプランの立て方など、さまざまなセミナーが開催されています。興味があれば積極的に参加してみるとよいでしょう。
早く内定を勝ち取りたい気持ちはわかりますが、あせって求職活動をおこないやみくもにエントリーするよりも、不安な部分はセミナーの参加で学ぶことにより解消し、自信をつけてからの取り組むことをおすすめします。
求職活動をより効果的に進めたり、モチベーションをアップさせたりするためにも、ハローワークが実施しているセミナーに参加するとよいでしょう。
ハローワークの求人傾向
ハローワークで紹介される求人には、以下のような傾向があります。
地元の中小企業が中心
ハローワークでは、原則として求職者が就職の際に引越しをする必要のない職業を紹介します。職安法で、基本的に転居のない職業を紹介するように務めることが定められているのが理由です。
引越しを希望しない人は、ハローワークならば、地元に密着した求人の中から自分に合った職業や企業を選ぶことができます。企業によっては、地元のハローワーク以外には求人を出さない場合もあります。目当ての企業が地元にある場合は、ハローワークでこまめに求人をチェックするとよいでしょう。
求人数が豊富
企業がハローワークで求人票を出すのは無料ですが、求人誌や求人サイトに情報を出す際には費用がかかってしまうことが多くあります。採用コスト削減のために、まず求人情報を出すのはハローワーク、というケースも少なからずあります。
また、ハローワークでは、寄せられた求人は基本的にすべて受け付けることと定められています。ハローワーク自体もさらに新しい求人を求めて、さまざまな団体に働きかけをおこなっています。
そのため、ハローワークでの求人数は非常に多く、求職者は同じ職種を比較して検討することが可能です。
未経験OKの企業が多い
ハローワークで紹介される仕事には、未経験OKのものが多いことも特徴です。新しくチャレンジしたい分野がある場合には、相談してみるとよいでしょう。とくに20代であれば「自社で育てて大きな戦力として活躍させたい」と考える企業は少なくないため、未経験者でも採用される可能性が高まります。
未経験の仕事に就くために職業訓練制度を利用して、必要な知識やスキルを身につけてから企業に応募できるのも、ハローワークのメリットといえます。
ハローワークで求職活動をする際の注意点
メリットの多いハローワークでの求職活動ですが、注意したい点もあります。求職活動をハローワークでおこなおうと思う場合には、頭に入れておくとよいでしょう。
相談員の質にバラつきがある
ハローワークには多くの相談員がいますが、その質やレベルはさまざまです。親身になって相談に乗ってくれる相談員の方もいますが、中には相性が合わなかったり、自分の希望と違ったり、いまの時代とあっていないアドバイスをされたりすることもあります。担当制ではないため、どの相談員にあたるかはその時によって異なります。
どうしても合わないと感じる場合には申し出ることで変えてもらえることもありますが、残念ながら必ず対応してもらえるとは限りません。もし相性のよい相談員の人を見つけることができたら名刺をもらっておき、その相談員の出勤日に行くなどの方法を取るとよいでしょう。
求人情報と実態が異なるケースもある
ハローワークでは、労働基準法に違反している企業は紹介しないと定められています。そのため、いわゆるブラック企業に求職する可能性は低くなりますが、中には求人票に書かれた待遇や仕事内容などと、実際の労働環境に差があることもあります。ハローワークに寄せられる苦情の数も少ないものではなく、平成27年度には10,937件もの情報が寄せられています。
このようなことが起きてしまう理由として、求人数が非常に多いためすべてに細かいチェックが行き届いていないこと、採用にそこまで前向きではなくても「無料で利用できるからとりあえず求人票を出しておこう」と考える企業も中にはあるようです。
「ハローワークに出ている求人情報の通りとは限らない」という点は理解しておきましょう。
離職率が高い企業も混ざっている
ハローワークに行くたびに、毎回募集している企業も多くあります。そのような企業の多くは、人員を採用しても長く続かないことが原因であることが多いようです。慢性的に離職率が高い企業には、職務上などに何らかの問題がある場合が少なくありません。
ハローワークではすべての企業の状況を詳しくチェックするのはむずかしいため、何らかの問題を抱えた職場を求職者が選んでしまうこともあります。気になる企業を見つけたら、その企業がひんぱんに求人を出していないかなどを相談員に尋ねてみるとよいでしょう。
企業の情報量が少ない
ハローワークでは、求人数自体は多くても、その詳細を確認できる企業の情報は多くありません。給与や待遇、福利厚生労働条件などの最低限の情報のみで、企業の雰囲気や実際の業務などはわかりにくいことが多くなっています。もちろん相談員に尋ねることもできますが、そこまでは把握できていない可能性が高いでしょう。
企業に関する情報は、応募したり入社を決めたりする際の大きな判断材料です。少ない情報量だけで判断することは、よりよい転職とならない可能性もあります。一方で、せっかく優良な企業なのに、情報が少ないために見過ごしてしまうようなこともあり得ます。
ハローワークで気になる企業を見つけたら、求人票だけでなくインターネット等を使って検索した情報も合わせて、総合的に判断する方がよいでしょう。
細やかなサービスは望めない
ハローワークでは、基本的に自分でアクションを起こさないと求人の提案は得られません。もちろん、希望の条件等を伝えればそれに合わせた求人を紹介してくれますが、漠然とした条件だったり、とりあえず求人を見てみたいだけだったりするなどの場合には、むずかしいことももちろんあります。
また、よい企業の求人が出たからといって、相談員がわざわざ連絡してきてくれるなどといったこともあまりは基本的にありません。はっきりした希望やどんな職種が向いているか分からないといった場合には、まずは相談員とよく話し合うとよいでしょう。
【ハローワーク以外の求職活動】就職・転職支援サービスとは
とりあえず就職できるならどこでもいいというわけではなく、キャリアアップを目指せる環境で働きたい、自分にマッチした企業に正社員として就職したいという希望がある場合、ハローワークだけでなくほかの就職・転職支援サービスも併用するのがおすすめです。
就職・転職支援サービスを活用するメリット
ハローワークにはなく就職・転職支援サービスに見られる特徴や、活用するメリットには以下があります。
積極的にサポートしてくれる
一般的な転職支援会社就職支援サービスはハローワークと異なり、就職や転職のみに特化した民間の会社のため、より積極的に就職・転職成功のために働きかけてくれます。
単に応募を受け付けるだけでなく、面接日程の調整や配属先の交渉、入社日の調整、場合によっては給与交渉までしてくれることもあります。就職・転職支援サービスのきめ細やかなサポートは、就職や転職を成功に導いてくれる可能性が高いといえます。
役立つ情報を提供してくれる
就職・転職支援サービスをおこなう企業は、これまで数多くの就職や転職に携わってきた経験から、求職者に合わせた情報を的確に提供することができます。
とくに、業界特化型の就職支援サービスや転職エージェントは、その業界の裏事情にも通じていることが多く、求職者のニーズに合わせた求人を紹介できることも特徴のひとつです。
求人紹介やキャリアプランのアドバイスもある
就職・転職のプロである就職・転職支援サービスは、これまでの数多くの経験から、客観的な視点で求人の提案やアドバイスをしてくれます。これまでの職歴や求職者の人柄などをじっくり聞いてくれて、自分では気付づけなかったアピールポイントに気づけることもあるでしょう。
就職や転職にあたっての希望やこれまでの経歴、現状などをしっかり分析し、中長期的なキャリアに対するアドバイスなどもおこなってくれます。履歴書や職務経歴書の添削、面接対策など、さまざまな角度から求職者をバックアップしてくれることも特徴です。
私たちジェイックでは、キャリアのアドバイスの一環として、適職診断と就職相談をセットにした就職支援も無料で実施しています。「自分に合った企業ってどんな社風の会社なの？」「向いてる仕事って何？」といった疑問を持っている方にはピッタリのサービスですので、ぜひご相談ください。
取り扱う企業の質がよい
就職・転職支援サービスをおこなう企業は国の管轄ではなく民間企業のため、求人を掲載するためには費用が発生します。つまり、就職・転職支援サービスの企業が取り扱う求人は「採用コストをきちんとかけられる規模のある企業である」ということになります。もちろん、それだけで一概によい企業であるとはいえませんが、見極めの目安にはなるでしょう。
また、事前に求人についてきちんとチェックする体制も整っているため、採用の前後で、実際の業務や待遇等に差があるということもほとんどありません。
非公開求人もある
就職・転職支援サービスの企業には、一般には公開されていない非公開求人も少なくありません。また企業によっては誰でも閲覧できるハローワークやインターネットの求人サイトなどではなく、就職・転職支援サービスのみで求人を出し、採用活動をおこなうケースもあります。
非公開求人は、就活エージェントや転職エージェントなど、就職・転職支援サービスに登録することで見ることができます。就職・転職支援サービスの種類によっては、保有している求人の多くが非公開求人ということもあります。
求人を非公開にする企業がある理由として、たとえば大手企業や有名企業、条件のよい企業の場合は、求人を広く公開すると応募が殺到し、採用の手間が大きくかかってしまいます。そのため、自社に欲しい人材をピンポイントで採用できる、非公開求人という手段を利用することがあるのです。
企業に求職者をプッシュ・アピールしてくれる
就職・転職支援サービスは、求職者が企業の採用へ応募する際に合わせて推薦状を書き、フォローしてくれます。求職者本人だけでは伝えきれなかった部分や、持ち合わせているスキルや人柄なども、企業側に伝えてくれるのです。
実績のある就職・転職支援サービスの企業による客観的な視点からのアピールは、採用の後押しとなることも多く、就職や転職を成功へ導いてくれるでしょう。
成功する求職活動の鍵はパートナー探し!
今回は、ハローワークや就職・転職支援サービスについて解説してきました。実際に求職活動を始めようと考えている方にとっては、いったいどっちを利用したらいいのか分からないと考えるかもしれませんね。
たしかに、ハローワークはさまざまなサービスを無料で利用でき、気軽に使えるというメリットがあります。しかしハローワークだけでは、少し不安に感じてしまう方も多いのではないでしょうか?
就職・転職支援会社ならば、企業に合わせた面接対策や履歴書等の添削など、より専門的で細やかなサービスを受けることが可能です。ハローワークと上手に併用することで相乗効果が得られ、求職活動がより成功しやすくなるでしょう。
20代の就職支援ならジェイック 就職カレッジ®
私たちジェイックは20代の就職・転職支援を10年以上おこなっており、厚生労働省委託事業にも認定された「職業紹介優良事業者」です。20代の就職支援に特化し、専任の就職アドバイザーがきめ細やかなサポートをしたり、優良企業20社を必ず紹介したりする体制が「安心安全な就職を実現できる」と評価され、認定を受けています。
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こんな人におすすめ！
- 自分に合った仕事や場所を見つけたい
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