給料が安い状況を転職せず解決する方法！各業界の平均月収も紹介

「給料が安いけど、できるだけ転職せずに給料を上げたい」と思っていませんか?この記事では、各業界の平均月収を紹介するとともに、転職せずに今の給料を上げる方法を3つ紹介します。この記事を参考に、給料アップへの道を今日からでも歩んでいきましょう。

日本は給料が安い

そもそも日本の給料は、諸外国と比較すると低めです。国税庁発表の「令和元年分 民間給与実態統計調査」によると、日本人の平均給与は436万円となっています。これは対前年比1.0％のマイナスで、バブル崩壊以降、顕著な伸びは見せていません。

またOECD（経済協力開発機構）の調査「OECD｜OECD Employment and Labour Market Statistics:Average annual wages 2019」によると、世界の主要35加盟国のうち、日本の平均賃金は2019年時点で24位という結果となっています。同じアジア圏の韓国（同19位）にも抜かれ、1位のルクセンブルクと比べると約1.8倍近い差をつけられています。

日本の給料が安い理由

日本の給料が安い理由は、主に次の3つに起因しているといわれます。

それぞれについて、ご紹介します。

「付加価値」を生み出せていない

日本の給料の低さに大きく影響しているといわれるのが「付加価値」の低さです。付加価値とは、その仕事から生み出される経済的価値のことを一般的に指します。

日本社会は、年功序列をはじめ、会社に長く勤めている人を給与の面で優遇する仕組みが長く続いていました。

たとえば、いわゆる上司への忖度（そんたく）や根回しなど、仕事そのものよりも実際の成果を生み出す前の段階での調整作業も多い傾向にあり、新たな付加価値を生み出すフェーズにまでなかなか進んでいきません。そのため新たなビジネスが生まれにくく、売上を大きくアップさせる事業も育ちづらくなり、結果として給料アップがなかなか進んでいかないのです。

「チーム」が社会のベース

「チーム」が社会のベースにある点も、日本の給料が上がっていかない要因のひとつといわれます。日本は製造業の分野で世界をけん引してきた国です。そして、その効率的な操業手法や、生み出す製品の質は、今もなお世界に賞賛されています。

一方で効率性を重視するあまり「誰がやっても同じ結果を生み出す仕事」「チームの輪を乱さないように行動する」といった意識が日本社会に強く根付いてしまったのも事実です。これは、どんなに素晴らしい考えを持った社員がいても、その発言が尊重される機会が少なく、個人の能力が組織に埋もれていってしまう状況を意味します。

つまり、チームを重視するあまり広まった「平等主義」が、新しいアイデアを出す機会を奪ってしまっているともいえるのです。そのため、たとえば製造業の分野では昔ながらの操業手法が今もなお使われ、結果として技術革新が進まず、従業員に還元できるだけの売上が上がらない企業も少なくありません。

「流動性」が低い

「流動性」の低さも、課題のひとつです。流動性とは、簡単にいうと「社員の入れ替わりがスムーズか」といった指標のことで、たとえば転職が盛んな状況を「流動性が高い」と表現することもあります。

そして流動性という点では、日本は低い部類に入ってしまいます。その大きな理由として挙げられるのが、労働者に有利な法体制が敷かれている日本の仕組みです。日本の会社は、社員を簡単には解雇できません。成果を上げていない社員や仕事に真面目に打ち込まない社員がいたとしても、その人を雇用している限り、会社はすぐにはその社員をクビにできないのです。

こうした事情もあり、日本の社会では社員の入れ替わりが進んでいきません。つまり流動性が低く、結局はいまの社員に頼らざるを得ない状況が続いてしまいます。結果として、生産性が低い社員が残り続け、とはいえ外部からの新しい社員がそのポストに入る機会も少なく、売上に貢献する社員の登用が会社としてうまく進んでいかない課題があるのです。

給料が安いと判断する基準

「自分の給料は安いのかな」と不安に感じている人は、いま勤めている業界の平均水準と自分の給料を比べてみることもおすすめです。

doda「平均年収ランキング（2020年12月7日公開）」を参考に、主要な8つの業界について、その平均月収（平均年収を12で割った金額）を男女別年齢別に紹介します。

メーカー

メーカーの平均月収は、約38万円です。これは、全ての業界のなかでトップクラスに位置する月収です。男女別にみると、男性は約41万円、女性は約31万円となっています。年齢別にみると以下のとおりです。

メーカーの仕事に興味のある方は、参考にしてみてください。

金融

金融業界の平均月収は、約37万円です。職種でみると「投信投資顧問」（約56万円）が高い傾向にあります。金融を男女別にみると、男性は約45万円、女性は約31万円となっています。年齢別にみると以下のとおりです。

金融の仕事に興味のある方は、参考にしてみてください。

総合商社

総合商社の平均月収は、約37万円です。一部の大手総合商社の平均月収は83万円以上（平均年収1,000万円以上）といわれますが、総じてみると「平均月収がやや高い業界」と言うことができるでしょう。男女別にみると、男性は約41万円、女性は約31万円となっています。年齢別にみると以下のとおりです。

総合商社の仕事に興味のある方は、参考にしてみてください。

IT通信

IT通信業界の平均月収は、約37万円です。職種別にみると「ITコンサルティング」の平均月収が約38万円となっており、IT系職種のなかではトップです。IT通信業界を男女別にみると男性は約39万円、女性は約32万円となっています。年齢別にみると以下のとおりです。

IT通信の仕事に興味のある方は、参考にしてみてください。

メディカル

メディカル業界の平均月収は、約37万円です。「医薬品メーカー」の平均月収が約52万円と、業界全体の平均月収を大きく押し上げています。男女別にみると、男性は約43万円、女性は約30万円です。年齢別にみると以下のとおりです。

メディカルの仕事に興味のある方は、参考にしてみてください。

建設プラント不動産

建設プラント不動産業界の平均月収は、約35万円です。職種別にみると「ディベロッパー」（約40万円）がトップ、「不動産金融」（約38万円）が次に続きます。男女別にみると、男性は約38万円、女性は約29万円となっています。年齢別にみると以下のとおりです。

建設プラント不動産の仕事に興味のある方は、参考にしてみてください。

インターネット広告メディア

インターネット広告メディア業界の平均月収は、約34万円です。先述した「日本人全体の平均年収436万円」をもとにすると、日本人の平均月収は約36万円ともいえるため、インターネット広告メディア業界の平均月収は日本人平均を下回っています。男女別にみると男性は約37万円、女性は約30万円となっており、年齢別にみると以下のとおりです。

インターネット広告メディアの仕事に興味のある方は、参考にしてみてください。

小売・外食

小売・外食業界の平均月収は、約29万円です。今回紹介した業界のなかでは最下位に位置する月収で、男女別にみると男性は約33万円、女性は約26万円となっています。年齢別にみると以下のとおりです。

小売・外食業界の仕事に興味のある方は、参考にしてみてください。

「給料が安い」を転職せずに解決する方法

給料が安い現状をまえに、転職せずに年収をアップさせる方法を紹介します。具体的な方法は、以下のとおりです。

それぞれについて、ご紹介します。

キャリアアップを目指す

まずは、キャリアアップを目指してみてください。たとえば、仕事のスキルを向上させるために社外のセミナーに参加する、仕事に活かせる資格の勉強に取り組む、といったこともひとつの方法です。

日本では年功序列の給与体系を敷いている会社がまだまだ多いため、課長、次長、部長と出世していくにつれ、給料が段階的に上がっていくことが期待できます。もちろん、その座をつかみ取るのは簡単なことではありません。しかし仕事で成果を上げ、評価を積み重ねていけば、出世への道に着実に近づいていくことはできるのです。

副業に取り組む

給料が安いと感じた場合には、副業に挑戦してみるのもひとつの方法です。会社で副業が認められている場合には、土日にアルバイトをしてみたり、クラウドソーシングサイトなどで簡単な仕事を請け負ってみたりすることもおすすめです。

時間が取れない場合には、家にある不要なモノをフリマアプリで売る、ポイントサイトに登録し、アンケートに答えてポイントをゲットする、といったことでも稼ぐことができます。

残業で稼ぐ

社会的な目が厳しくなってはいますが「残業で稼ぐ」といった手もあります。もちろん、残業をして体を壊してしまっては元も子もありません。しかし労働規約上で定められた時間内であれば働いていても罰せられることはないため、上司から仕事を多くもらい、定時を少し上回るまで働くといった方法も考えられるでしょう。

一方で、残業をしても仕事のパフォーマンスが低ければ、上司からの評価を下げてしまいます。「短い時間のなかで高い成果を上げること」は社会人の基本ともいえるため、残業で稼ぐ場合には「成果を上げること」をこれまで以上に強く意識して臨むことも大切です。

「給料が安い」転職で解決するときの注意点

給料が安い場合には、転職をして、今よりも高い給料の会社で働くといった手も考えられます。しかし、ただ闇雲に転職するのはおすすめできません。なぜなら職業や業種ごとに平均年収は異なるため、転職先を適当に選んでしまうと、年収を大きく上げられるチャンスを逃してしまう可能性があるからです。

では、給料アップを目指して転職する場合に押さえておきたい注意点を3つ紹介します。

具体例も交えてお伝えしますので、できるだけ高い職業、業種で働きたい人は参考にしてみてください。

給料が安い職業を選ばない

まずは、給料が安い職業を選ばないようにすることが大切です。たとえばマイナビが発表した「2020年版 職種別モデル年収平均ランキング（全312職種）」を見ると、「システムアナリスト」の平均年収が1,609万円と1位であるのに対し、「ブライダル葬祭関連職」は338万円と大きな差がついていることが分かります。

そのほか、あくまでひとつの目安ではあるものの、年収の水準があまり高くない職業は次のとおりです。

昇進や昇給、また会社の規模によっては年収が高くなることはありますが、最初から年収の水準が低い業界や職業に入ると、大幅な給料アップはむずかしいかもしれません。

給料が高い業種を選ぶ

給料が高い業種を選ぶことも、転職で給料アップを成功させるうえで欠かせないポイントです。国税庁が発表した「業種別の平均給与」（最新版）を紹介します。賞与を含んだ平均給与ランキングは、以下のとおりです。

気になる業界がある場合、その企業の求人情報などから、給料などをチェックしてみましょう。

給与/所得/賃金の違いを理解する

「給料を上げたい」と考えている人のなかには、「そもそも給料とはいったい何なのか」について明確に答えられる人は少ないかもしれません。そこで、給料を理解するうえで大切な「給与、所得、賃金」の違いについて、いま一度確認しておきましょう。

給与

会社から受け取るすべての報酬は「給与」と呼ばれます。具体的には、基本給やボーナスといった金銭報酬をはじめ、食事の現物支給や福利厚生施設の利用、といったものも給与に含まれます。一方で給料とは、一般的には「基本給」を指す場合に使われる言葉です。

所得

国税庁の給与所得控除の説明によると、会社員からみた「所得」とは、給与収入から給与所得控除（経費）を除いた金額のことです。具体的には「給与所得」と呼ばれます。控除額は収入によって異なり、源泉徴収票に記載の「支払金額」が162.5万円以下の場合には55万円、850万円を超える場合には一律で195万円が差し引かれます。

賃金

「賃金」は、給与とほぼ同じ意味で使われる言葉です。しいていえば、報酬を支払う会社側からみた言葉が「賃金」、報酬をもらう従業員側からみた言葉が「給与」と言うことができます。