公務員になるには、既卒で何歳までならいいですか？年齢で不利になるか解説

公務員になるには、既卒で何歳までならいいですか？

公務員になるには、既卒でおおむね30歳までなら可能性があります。

公務員の種類や地域によって年齢の上限は異なりますが、一般的に国家公務員はおおむね30歳まで、地方公務員はおおむね35歳までです。
地域によっても上限年齢に差があるため、公務員を目指す場合は目指している各地域の年齢制限を確認しておきましょう。

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30歳以降の年齢制限が設けられている公務員試験

公務員試験の年齢制限はおおむね30歳に設定されていますが、試験の種類や受験する自治体によって異なる場合があります。
国家公務員と地方公務員で年齢制限に違いがあるため、それぞれの場合について以下で解説します。

国家公務員の場合の年齢制限

2025年1月時点における、各国家公務員試験の年齢制限は以下のとおりです。（おおむね30歳が受けられる試験のみをピックアップ）

出典：人事院規則八―一八（採用試験）（平成二十三年人事院規則八―一八―二三）

地方公務員の場合の年齢制限

30歳以降の年齢制限が設けられている地方公務員試験は以下のとおりです。（2025年1月時点）※詳細は各都道府県の情報をご覧ください。

年齢ギリギリで公務員試験を受験すると合格は厳しい？

年齢ギリギリで公務員試験を受験しても合格が可能です。

25～29歳で公務員試験に合格する割合は少ないものの、毎年合格者が出ています。2021年度における国家公務員試験の合格者のうち81.8％は、20歳もしくは21歳でした。（参考：人事院「令和3年度　年次報告書」）

ただし、地方公務員に合格した年齢は公表されていません。年齢ギリギリで公務員試験に合格できるか不安な方は、余裕を持って学習を進めるようにしましょう。

職歴なしの既卒が公務員になるのは不利？

職歴なしの既卒であっても、公務員を目指すうえで不利にはならないとされています。なぜなら、公務員試験では試験結果と面接時の人柄を重視する傾向があるからです。

一般的に既卒が公務員を目指すのに不利と言われているのは、空白期間があるからと考えられています。面接時に空白期間で行っていたことをうまく説明できないと、働く気がないとみなされてしまうでしょう。印象を下げないためには、あらかじめ回答準備が必要です。

ただし、公務員試験合格者の既卒と新卒の割合は公表されていないため、必ずしも不利ではないと言い切れない部分もあります。

既卒で公務員を目指している場合は、以下の記事もチェックしてみてください。

既卒から公務員になるコツ

既卒から公務員になるためには、ただ闇雲に挑戦するのではなく、いくつかのポイントを押さえておくと合格の可能性を高められます。押さえておくべきコツを5つ紹介するので、参考にしてください。

地方公務員の一般枠を狙って応募する

地方公務員の一般枠を狙って応募することは、既卒から公務員になるために効果的な方法です。地方公務員には一般枠と社会人採用枠の2つの枠があり、既卒で公務員試験を受ける場合は一般枠に該当します。一般枠と社会人採用枠の主な違いは以下のとおりです。

地方公務員と国家公務員では、合格率にも大きな差があります。
2022年度の国家公務員と地方公務員の実質倍率(受験者数÷合格者数)は、以下のとおりです。

目指す職種や地方によって差はありますが、地方公務員は国家公務員と比べて倍率が低いため、狙い目と言えます。地方公務員であれば年齢制限も高い傾向にあるため、既卒から公務員を目指す方におすすめです。

予備校に通いながら筆記試験の合格を目指す

予備校に通いながら筆記試験の合格を目指すことも、既卒から公務員を目指すうえでおすすめの方法です。既卒として公務員試験を受ける場合には、独学か予備校のどちらかを選択する必要があります。

独学と予備校のそれぞれの特徴を以下にまとめたので、参考にしてください。

それぞれに異なる特徴があるので、自分に合った選択が重要です。
カリキュラムに沿って効率よく学習できるため、できるだけ早く公務員になりたいのであれば、予備校の活用がおすすめです。

筆記試験合格に向けて時間をかけて勉強する

既卒から公務員を目指す場合は、筆記試験合格に向けて時間をかけて勉強する必要があります。筆記試験に合格しないと面接に進めないため、筆記試験は重要です。

一般的に、公務員の筆記試験合格に必要な学習時間は1000〜1500時間と言われています。出題範囲も幅広いため、片手間で対策して合格できる試験ではありません。最低でも1日3時間を1年間継続して勉強する必要があります。

一方で既卒であれば長時間勉強できる環境が整っているため、学習計画を立ててとことん筆記試験合格に向けて時間を費やしましょう。

既卒ならではの質問に回答できるようにする

公務員試験の面接に通過するためには、既卒ならではの質問に回答できる準備をしておくことが重要です。
既卒で試験を受けると、以下のような既卒ならではの質問を受ける可能性があります。

質問に対して的確に回答ができなければ、面接の通過は難しいと心得ておく必要があります。
特に「空白期間の過ごし方」は、単に時間を浪費していた印象を与えないように注意が必要です。

回答をする際は、面接官に「今後どうしていきたいのか」「これから前向きに働く意欲があるか」を明確に伝えるのが重要です。

将来を見据えた回答を心がけると、面接の通過率を高められるでしょう。

公務員として貢献したい気持ちが伝わるよう回答する

面接の通過率を高めるためには、公務員として貢献したい気持ちが伝わるように回答することが大切です。
「公務員としてどう貢献していきたいのか」をしっかりアピールするようにしましょう。

面接の際は、自分本意な回答をすると面接官からの心象が悪くなる傾向にあります。以下に自分本意なNG回答例をまとめたので、参考にしてください。

面接官に良い印象を与えるには、就職後に貢献できるポイントや貢献したい気持ちを伝えることが重要です。
単に「貢献したい」と伝えるのではなく、具体的なエピソードや行動、将来のビジョンを示して説明できると効果的です。

公務員になるのが難しいと感じたら民間企業も検討する

β公務員になるのが難しいと感じたら民間企業も検討する

既卒で公務員試験に何度もチャレンジしているが結果が出ず、苦しい思いをしているなら民間企業の就職も検討しましょう。厚生労働省の調査によると年齢を重ねるほど就活で不利になりやすい傾向があるため、民間企業への就職も考えている場合は早めの決断が必要です。
（参考：厚生労働省「-令和5年雇用動向調査結果の概況-」）

ちなみに、民間企業への就職すると、以下のメリットを受けられる可能性があります。

とはいえ、どうしても公務員を目指したい場合は、社会人採用枠を活用する方法もおすすめです。一度民間企業で経験を積んだ後に公務員を目指すことで、既卒のときよりも実務経験が評価され、有利な条件で公務員試験にチャレンジできる可能性があります。

自身のキャリアを長期的に考え、民間企業への就職も考慮するなど幅広い選択肢を検討しましょう。

まとめ

公務員になるには、既卒でおおむね30歳までなら可能性があります。
国家公務員と地方公務員とで受験資格は異なりますが、試験によっては30歳前後でもチャレンジが可能です。既

卒の期間が長いからといって、諦める必要はありません。

また、既卒で公務員を目指す場合は、筆記試験と面接対策に注力することが重要です。
予備校に通ったり既卒ならではの質問への回答を準備したりするなど、ポイントを押さえて対策を進める必要があります。

一方で、公務員試験で結果を出せない場合は、民間企業への就職もおすすめの選択肢です。
公務員には社会人採用枠もあるため、既卒のときより有利に働く可能性があります。

自身のキャリアプランを立て、幅広い選択肢を持って公務員試験に挑戦してください。

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