契約社員から正社員になり不安！-有期雇用を解決する方法も解説-

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契約社員から正社員になり、不安を覚える人も多いのではないでしょうか。契約社員の特徴は有期雇用であることですが、有期雇用であることに不安になる人もいるかもしれません。この記事では、「正社員登用制度」や「無期転換ルール」について詳しく紹介します。また、雇用形態が多様化する中で正社員と契約社員、それぞれの働き方やメリット・デメリットについても紹介します。あなたに合う働き方を考えるポイントについても解説します。

契約社員とは-正社員とは何が違うの？-

契約社員とはどんな雇用形態を指すのか、基礎知識を解説します。

契約社員とは-契約に期間がある有期契約

契約社員とは、厚生労働省の「さまざまな雇用形態」を参照すると、雇用期間が限定されている労働者を指します。契約期間の満了によって労働契約は自動的に終了し、１回当たりの契約期間の上限は一定の場合を除いて３年です。契約社員の契約内容は会社によって異なり、各社の規定に基づいて労働条件が変わります。

契約社員にも種類がある

「契約社員」は実は法律上の概念ではなく、有期雇用契約を結ぶ労働者をさす名称のうちの一つです。有期雇用契約を結ぶ労働者を指す名称としては下記が一般的です。

企業ごとにその言葉の意味するところや契約内容が異なり、名称が意味するところが法律でそれぞれ厳密に定義されているわけでもありません。就業する際には各自、雇用契約書や就業規則の内容をしっかりチェックして、自分の雇用条件を正確に把握することが大切です。

契約社員と正社員の違いとは

雇用期間の限定がされているか否かがその違いです。正社員は雇用期間が限定されない「無期雇用」であり、契約社員には雇用期間が決められている「有期雇用」です。有期雇用であること以外の仕事内容、労働時間、責任範囲など諸条件は企業によってバラバラです。

また収入、待遇、福利厚生についても無視できない違いがあるのが実情です。しかし2020年4月1日（中小企業には2021年4月1日適用）に「パートタイム・有期雇用労働法」が施行されたことで、正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差が禁止され、また、待遇差の内容・理由について、企業に説明を求めることができるようになりました。このように、少なくとも国としては、正社員と非正規社員の待遇差を縮めていきたいのだと考えられます。

契約社員から正社員になるには-正社員登用制度-

契約社員やパート・アルバイトの求人票に「正社員登用制度あり」と記載されているのを見たことはありませんか？この章では正社員登用制度について解説していきます。

正社員登用制度とは

正社員登用制度は、契約社員やアルバイト、パートといった非正規雇用から正社員に登用する制度のことで、非正規雇用の人が正社員を目指せるということを意味しています。求人の際に正社員登用制度があることをアピールする企業は多いです。企業にとっては実際の勤務ぶりをみてから正社員として登用できるかどうか検討できるという点で採用上のメリットあありますが、雇用される側としては勤務態度や仕事の出来不出来次第で正社員に登用されないことも十分にありえます。「正社員登用制度があることが正社員になれることを意味するわけではない」ということを理解したうえで就業するようにしましょう。

契約社員から正社員登用制度を利用して正社員になるには

正社員登用制度を利用して正社員になるためには、会社が設定している条件を満たす必要があります。この条件は会社によっては異なりますが、一定以上の勤続年数を満たした人かつ良好な勤務態度を認められた人が、登用試験や上司との面談を経て正社員となるというケースが一般的です。

正社員登用制度の注意点

正社員登用制度を設けていても、実際にその制度を利用して正社員になった人はいないという会社も存在します。正社員をこれ以上増やす気がないのに非正規社員を求人する際の「エサ」として正社員登用制度を掲げている会社もあるので注意が必要です。正社員登用を強く希望するのであれば、面接の際に必ず正社員登用の実績や詳しい条件についても質問し、納得の上で就業するようにしましょう。

関連記事「正社員登用あり」実際のところは？正社員登用されやすい人とは？

2023.08.30

契約社員でも無期契約になれる-無期転換ルール-

「無期転換ルール」を知っていますか？無期雇用を目指す人は必ず知っておきたい法令です。

無期転換ルールとは-5年で無期契約社員になれる！-

無期転換ルールは、同一の使用者（企業）との間で、有期労働契約が5年を超えて更新された場合、有期契約労働者（契約社員、アルバイトなど）からの申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換されるルールのことです。

契約期間が1年の場合、5回目の更新後の1年間に、契約期間が3年の場合、1回目の更新後の3年間に無期転換の申込権が発生します。有期契約労働者が使用者（企業）に対して無期転換の申込みをした場合、無期労働契約が成立します。（使用者は断ることができません）無期転換ルールについては厚生労働省の有期契約労働者の無期転換ポータルサイトに詳しいです。

無期転換ルールを利用するときのポイント

無期転換ルールを利用するときのポイントは大きく二つあります。

ポイント1.記録を残す

先述のように無期転換の申し込み権が発生し、契約社員が無期転換を申し込んだ場合、会社は断ることができません。その申し込みは法律上では口頭でも書面でもかまわないということになっていますが、「言った、言わない」のトラブル回避のために必ず書面で記録を残すようにしておきましょう。

ポイント2.クーリングに注意する

「有期労働契約の通算期間が5年を超えている」ことが無期転換の申し込み権の発生条件ですが、同一企業との間で有期労働契約を結んでいない空白期間、すなわち「無契約期間」が、一定の長さ以上にわたる場合、それ以前の契約期間は通算対象から除外（クーリング）されます。有期労働契約の期間によってクーリング期間は異なります。カウントの対象となる有期労働契約が１年以上の場合は契約がない期間が６か月以上あるときにその空白期間以前の有期労働契約はクーリングされることになります。カウントの対象となる有期労働契約が１年未満のときは有期労働契約の契約期間（2カ月以下、2カ月超～4カ月以下、4カ月超～6カ月以下、6カ月超～8カ月、8カ月超～10カ月以下、10カ月超）ごとにクーリング発生となる空白期間の長さは異なります。

このクーリング制度ですが、「契約更新上限を設けた上で、クーリング期間を設定し、期間経過後に再雇用を約束した上で雇止めを行う」ということが可能になってしまうとしばしば問題になっており、被雇用者としては注意が必要な制度です。

無期契約社員と正社員の違いとは

無期転換ルールができたことによって生まれた「無期契約社員」という雇用形態ですが、名前に「契約社員」が入るように正社員とは異なることに気を付けてください。無期転換ルールで定めらているのは「5年たったら正社員にする」ということではなく、あくまで「それまで有期だった契約を無期の契約にする」ということ。待遇や勤務地、労働時間、職務内容といった「労働契約の内容」はそのままでも構わないとされているため、同じ会社で働くいわゆる正社員と全く同じとは言えない場合がほとんどです。

契約社員・正社員それぞれのメリット・デメリット

雇用形態ごとのメリット・デメリットについて考えてみましょう。

正社員のメリット・デメリット

正社員のメリット・デメリットについてまとめました。

正社員のメリット

正社員のメリットは以下の通りです。

関連記事正社員のメリットを紹介！自分に合った仕事を見つけて就職しよう

2023.04.26

正社員のデメリット

正社員のデメリットは以下の通りです。

正社員は、数字のノルマを課されていたり、責任の重い仕事を任されたりすることが多いものです。それをやりがいと感じられればよいですが、プレッシャー、ストレス、と感じてしまう人も少なくはないようです。

契約社員のメリット・デメリット

契約社員のメリット・デメリットについてまとめました。

契約社員のメリット

契約社員のメリットは以下の通りです。

雇用期間や仕事の範囲が限定されている契約社員は、物理的にも精神的にも一つの会社に縛られすぎることなく身軽な気持ちで働きたいという人に向いている働き方といえます。

契約社員のデメリット

契約社員のデメリットは以下です。

契約社員（有期）でいるかぎりいつまでも雇用が安定しないこが一番のデメリットと考える人が多いのではないでしょうか。

契約社員についてよくある疑問を解消！

契約社員に関するその疑問、まとめて解消します！

契約社員でもボーナスをもらうことは可能？

契約社員＝ボーナスをもらえない、というわけではありませんが、契約社員にボーナスを支給する企業はそう多くはないのが事実です。契約社員にボーナスを支給する企業もなくはありませんが、正社員と比べて支給額が少なかったり、数千円～数万円程度の「金一封」「一時金」「お年玉」などの名目で支給されるケースが多いです。

もちろん、中には契約社員にもボーナスを支給する企業もありますが、支給額が正社員より少なかったり、業績に応じて数万円程度の「一時金」「金一封」などが支給されたりするケースが多いようです。

ボーナスは労働基準法で支払いが義務付けられている賃金ではないため、ボーナス制度の導入は企業の任意ですが、労働契約書や就業規則にボーナスの支給が明記されているのにも関わらず支払いがなかった場合は企業の契約違反となります。

契約社員と失業保険

失業保険についても押さえておきたいところです。

そもそも契約社員でも失業保険はもらえるの？

契約社員であっても次の要件を満たせば雇用保険の基本手当（失業保険）を受け取ることができます。

契約満了時の失業保険はどうなる？

有期雇用契約社員における契約満了時の場合、基本手当の原則は下記と理解して問題ありません。ただし、ケースバイケースによるところがあるため、実際に基本手当の申請をする際には、必ずハローワークに相談するようにしてください。

ハローワークの「雇用保険手続きのご案内」を一読し、疑問点をまとめてから実際にハローワークに足を運ぶことをおすすめします！

「同一賃金同一労働」って何？契約社員として働くなら知っておこう。

2020年4月1日から全国の大企業で、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇差の解消を目指す「同一労働同一賃金（パートタイム・有期雇用労働法）」が一斉に施行されました。（中小企業での適用は2021年4月１日から）

厚生労働省が策定した「同一労働同一賃金ガイドライン」には「通常の労働者と短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者との間の 不合理と認められる待遇の相違の解消等の取組を通じて、労働者がどのような 雇用形態及び就業形態を選択しても納得できる待遇を受けられ、多様な働き方 を自由に選択できるようにし、我が国から「非正規」という言葉を一掃するこ とを目指す」とあり、同じ労働内容に対しては同じ賃金・待遇（福利厚生や教育訓練の機会なども含まれる）とするべきである旨が書かれており、契約社員などのいわゆる非正規労働社として働く人にとっては今後の待遇改善、正社員と比べた不平等感の解消が期待できる制度となっています。

この制度によって、労働者は雇用主に対し、正社員との待遇差の内容や理由などについて説明を求めることが可能になりました。すでに労働者が訴訟を起こし、待遇差のうち裁判所が不合理であると判断した部分について、損害賠償請求が認められた例もあります。

今後についてはまだ不透明な部分も多い「同一労働同一賃金」ですが、契約社員として働くのであれば、自分の働きやすさにダイレクトに関わってくるため、自分事として注目しておきたいキーワードです。

契約社員？正社員？納得して働けるかどうかが大事

契約社員正社員、どちらにもメリット・デメリットはあります。重視するものは人それぞれなので自分に合う働き方を選び、納得感をもって働けることが一番大切です。

契約社員に向いている人

契約社員に向いている人は端的に言えば下記です。

子育てや介護、資格勉強など、仕事以上に優先したいものがある人にとって、雇用期間や勤務時間、勤務地が限定されている契約社員は働きやすい勤務形態です。また、仕事内容も限定されているので、やりたい仕事が決まっている人にも向いています。

正社員に向いている人

正社員としての働き方にこだわったほうがいい人の特徴は下記です。

先述の「同一労働同一賃金」などにより契約社員と正社員の待遇差の改善は進む兆しですが、雇用の安定という視点からみると、ダントツ正社員が優れています。コロナ不況でもわかるように、失業の憂き目に真っ先に合ったのは、契約社員、派遣、パートといったいわゆる非正規社員の人たちでした。雇用の安定を重視したい人は正社員をめざすべきです。

また、組織の中で出世したい、マネジメント職を経験したいという人も、正社員でいたほうがチャンスが多いでしょう。正社員であれば若手のうちにいくつかの部署を教育を兼ねた「ジョブローテ」したのちに、自分に向く仕事に配属されることが多いため、さまざまな業務を経験してから自分に合う仕事を見つけたいと考える人も、まずは正社員での就職を考えるべきといえます。

自分のライフスタイルや目標に合わせて働き方を考えていきましょう。